ジェンダー、障害、国籍、そして少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。女性や性的少数者を抑圧する制度や、子どもの人権を侵害するような校則、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
同性婚を法制化する
LGBT差別解消法を制定する
選択的夫婦別姓を実現する
産休と育休の給与補償に対する国庫負担割合を引き上げ、現在の3分の2から100％の補償を実現する。財源は財政出動で賄う
「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを減らす
障害の有無で分け隔てられることなく共に育ち、学ぶインクルーシブ保育・教育へ転換する
期間を区切って計画的に地域移行を促進し、施設入所者、精神科病院の入院者を減らす。強制入院と新規入所をなくす。
障害福祉サービスの年齢・地域・利用目的等での制限をなくし、地域で暮らし続けられるシームレスな制度にする。65歳以上の障害者に対する介護保険優先原則はなくす
入管施設での人権侵害を無くす
外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
子どもの人権を侵害するような校則をなくす
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