保険証や免許証などのマイナンバーカードへの統合は、国民の利便性を阻害します。マイナンバーカードを巡る様々なトラブルから、国の強引な行政デジタル化は、かえって現場を混乱させ、多くの人を取り残してしまいます。デジタル技術は生活に不可欠なものとなっていますが、データの利活用にあたっては、個人情報を徹底的に保護する仕組みを作る必要があります。また行政におけるデジタル技術の活用については、住民合意や住民の意見を尊重し、選択の自由や取り残される人に寄り添うことが前提です。そして収集されたデータは大企業の利益のためだけに利用するのではなく、人々の福祉向上やまちづくりに活用する「公共財」であるべきです。
保険証や免許証などを現状のまま維持し、マイナンバーカードへの統合に反対する。国民皆保険制度は堅持する
デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行する
住民参加の制度でデジタルの行政活用を考える
巨大IT企業のデータ独占を禁止し、データは公有財産であるとの認識に立って、あらゆる人が恩恵を受ける「データ・コモンズ」を促進する
個人情報の保護を担保した上で、公益性が高く、デジタル格差の是正につながるAI・デジタル事業を支援し、活用を促進する
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