内閣総理大臣
菅義偉 殿
れいわ新選組代表 山本太郎
参議院議員 木村英子
参議院議員 舩後靖彦
2021年6月18日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に関する要望書
新型コロナウイルス感染拡大を封じるための政府の施策はことごとく失敗している。
その結果、昨年度2020年度GDP（国内総生産）の速報値は、実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年以降で最大の下落となった。
今年4月の自殺者は、前年同月比19.4％増、3月分の生活保護の申請件数は、7ヶ月連続で増加している。
その一方で、2020年度の補正予算等の未執行分が存在し、その規模はおよそ30兆円にものぼる。この未執行分30兆円は、出し渋りの象徴である。新型コロナの影響で苦しむ人々や、事業者の傷口をさらに拡げたのが他ならぬ政府であったことを表す30兆円である。
政府は、今国会で補正予算は組まず、繰り越し分の昨年度の予備費や補正予算の合計30兆円、今年度のコロナ対策予備費４兆円で対応するという。
しかし、財政法上、補正予算の未執行分はその予算がつけられた特定の分野にしか使えない制約がある。
つまり、30兆円の未執行分を他の施策（例えば現金一律給付など）に実施する場合には、新たな補正予算の編成が必要となる。
今国会で補正予算を組まなかったことは、疲弊する人々や事業者を救済しない宣言である。
これでは被害者がさらに増加する他ない。
現政権は、速やかに100兆円規模の補正予算を編成し、
一刻も早く緊急経済対策を打つこと。
以下、要望する。
記
１．緊急的に消費税を０％にすること。
２．コロナ収束まで、在外邦人も含め、一人あたり毎月10万円を給付すること。
３．飲食店、フリーランス、個人事業主、中小零細企業、医療機関、移動の自粛で影響を受けた公共交通機関に対し、新型コロナウイルス流行前の事業収入と今年度事業収入のマイナス分を政府が補償すること。
４．医療・介護現場で勤務する医療・介護従事者や、食料品販売、輸送などの従事者に対して、給与とは別に緊急事態宣言が継続されている場合、一日あたり、「危険手当」2万4千円を給付すること。
５．資産に関わらず、保有する現金が乏しいなどの場合には、生活保護を利用できるように対象の拡大をすること
６．住居喪失をさせないことを第一に考え、現在の住まいが住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずること。また、公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供すること。
７．生産物の買い取りを含めた積極的な経済的支援を生産者に行うこと。
8．オリンピックをいいかげん諦めること！
以上
内閣総理大臣
菅義偉殿
れいわ新選組 代表 山本太郎
参議院議員 木村英子
参議院議員 舩後靖彦
２０２１年６月１８日
日本政府にミャンマー国軍に対する支援の即時停止を求める要請
ミャンマーで、本年2月1日に国軍によるクーデターが発生し、既に4ヶ月経過した。
ミャンマー国軍によるクーデターに抗議する市民への暴力が続いている。ミャンマーの「人権支援協会」は、5月17日夜、クーデター後の国軍側の弾圧による死者が計802人、拘束されている人が4120人に上っていることを明らかにしている。
国軍側の大規模な攻撃で、国内避難民が急増しており、国連人道問題調整事務所（OCHA）の5月末時点の推計では、南東部だけで15万人超が家を追われ、食料や医療品などの不足も懸念されている状況である。国軍と少数民族の対立も激化している。
国連開発計画（UNDP）は４月30日、新型コロナウイルスとクーデターによる混乱の影響で「2022年までに貧困層が倍増し、全人口の半分近い約2500万人に達する恐れがある」と指摘する報告書を発表している。コロナと国内の混乱のさなか貧困層の生活状況がさらに悪化している。
日本はミャンマーの民主化前から政府開発援助（ODA）支援を積極的におこなうなど、同国との関係が深い。外務省によると、2019年度の日本の対ミャンマーODA（円借款、無償資金協力、技術協力）の実績金額は約1,905億円であり、2012年度からの累計では約１兆1,000億円に及んでいる。
報道では、約10社の日本企業が国軍系企業との直接取引や、国軍の収入源となる可能性のある事業に参加していることが分かった。日本政府がＯＤＡを供与する事業に国軍系企業が関与した例や、政府系金融機関が融資を実施した事業もあったとのことである。
茂木外相は、5月21日のインタビューで、現在見合わせているミャンマーに対する新規ODAだけではなく、市民への弾圧を続ける国軍に対し、進行中の案件も含めて全面的に停止することを選択肢にすると伝達する方針を示しているが、未だ支援の停止の決断には至っていない。
そこで日本政府には以下の点を緊急に要望する。
記
１．ミャンマー国軍の市民への弾圧が現在も進行し、国内外での避難民による人道的危機が発生していることにかんがみ、国軍が民主化プロセスに立ち戻るとともに、民衆に対する不当な弾圧の停止など現在の姿勢が全面的に改められない限り、ミャンマーに対するODAの内、国軍との関連が指摘された企業が事業に関与していることが疑われるもの、または、事業の実施自体が国軍に経済的利益をもたらしていると疑われるものに関しては、新規・継続中を含めて停止すること。ただし、人道目的のもの（貧困層や障害者、関連支援団体に対する支援事業）に関しては停止せず継続、もしくは支援の増強をすること。
２．国軍の迫害を受ける国民や避難民、少数民族に対して、赤十字など国際機関を通じて行っている人道支援は継続して行うこと。
３．日本政府はミャンマー国内で事業を行う日本の民間企業に対し、国軍との関係を断つように求め、その実現のための必要な支援を行うこと。
以上
