質疑応答
山本太郎：
というわけで、第一次公認としましては、この東京での発表は、以上の７名となります。第一次公認としましてはってことですね。で、明日からまた、私が地方のほうに飛びまして、それぞれの地域で、第一次公認に含まれている方々の、それぞれの県庁所在地に飛んで、記者会見をすると、候補者とともに、ということやって参ります。先々、どういうことになってるか。北海道ブロックでは今のところ１人。２人に増える可能性もあります。他にも東海ブロックで２人、近畿ブロックで１人、中国ブロックで１人、九州ブロックで１人と。ですから、本日、記者会見をさせていただいた７人プラス今申し上げた方々、合計１３人が第一次公認という形で前に進んでいくという形になります。明日から、まずは静岡、愛知、順番に候補者のもと、候補者の地元に行きまして、記者会見を開いていくという形です。今日は首都圏の候補者の第一次公認、発表をさせていただくという形でこのような形になりました。
記者の方からどなたか質問があったら直接受けますか。どうでしょう？ どなたかございますか？ じゃ、そちらの方。手挙げといてください、マイクフォローするんで。
記者：
すみません、失礼します。NHKミヤザトと申します。山本代表にお伺い致します。冒頭のご発言でありました、あの、これからの戦い方の考え方とか、改めて確認で伺いたいんですが、野党共闘という意味で、その、今、立憲（民主党）さんと国民（民主党）さんの合流見送りなどの状況ありますが、山本代表、今のその野党の状況どのようにご覧になっているかということと、今後、あくまでも、その皆さんおっしゃってました、５％減税というところは、まあ、強い旗頭として、れいわとしては他の野党に呼びかけていくということなのでしょうか？ 今後の、その方針を改めてお聞かせいただけますでしょうか。
山本太郎：
ありがとうございます。現在の野党をどう見ているのかってことですけれども、もう皆さんご存じの通りだと思います。私から特に言うことはないかなと思います。まあ、もちろん一時合流するしないという話はありましたけれども、やはり衆議院選という戦い方を考えるならば、大きく合流していくというのが正攻法であろうと。ただし、合流するだけでは私は魅力的には思えません。一有権者としても。例えば、まあ言い方を選ばないならば、民主党の復活ということに対してワクワクする人がどれくらいいるだろうか、ということですね。そう考えるならば、５０％の投票を捨てた人々をもう一度、投票所に来ていただくということを考えるならば、魅力的な政策、誰もがピンとくるような政策を掲げる以外ないんだろうと。そう考えるとするならば、誰もが１日１回は支払うであろう消費税、まさに当事者として、問題を持って、問題意識を持ってもらえるということですね。こういうような旗を上げて戦うのが、私は一番だろうと思ってます。故に私たちれいわ新選組は、消費税５％という旗が選挙のメインで立てられるならば、野党共闘に参加していくという考え方。そうでない場合には、私たち独自でやる以外ないという考え方は１ミリたりとも変わっていません。ありがとうございます。他ございますか？ じゃ、そちらの女性の方。
記者：
東京新聞のオオノと申します。今、ご紹介いただいた皆様の擁立予定されている選挙区の中には、既に野党の現職がいたり、支部長がいたりする地域も多いと思います。で、今後、他の党の皆さんはかなり動揺なさったりだとか、今後、れいわが立ててきて、どうなるだろうかという風に、そういった波紋が広がる可能性はありますが、そういったことが、こう、どういう影響を、まあ政府の両方の影響あると思いますが、代表はどのように予想してらっしゃいますか？
山本太郎：
えーっと、すいません。えーっとですね、他党においても、既に現職の議員がいないところにも擁立するという宣言をされてるわけですから、されてるところもあると思います。私たちも、自分たちが立てたいところに、この人を擁立したい、この選挙区で、ということは自由だと思います。ただしここから先はおそらく話し合いであったりとか、調整というものが行なわれるんだろうという風に思います。で、私たちはその消費税５％というところでの話し合いっていうところに、しっかりと目処をつけていただく、方向性をはっきりと決めていただくということがあるならば、その調整のテーブルにつくということなんですけれども。はい、はい。
記者：
すみません。共産党とはすでに５％を目指していくという方針で一致されてると思いますが、この擁立にあたって共産党との事前の調整なり、配慮なりは、なさいましたか？
山本太郎：
えっと逆に共産党さんから私たちに擁立することに、共産党さん側が擁立することに対して私たちに対して事前への、事前に配慮とかっていうものは無いですよね？ どの党からもそういう配慮ないですよね？ それ普通だと思います。私たちはこういう、こういう方々をこういう選挙区で立てていきますっていうことからじゃないと始まらないんですよね。事前にそれ調整しちゃったらもう始まってることになりますから。私たちとしてはこの選挙区でこの方々を立てていきますっていうことをやってるだけ。他の党も同じ条件だと思います。今はそういう段階であるんだろうと。なので、どの選挙区で誰に被っていようと私たちが立てたいと思うところに関しては立てたいという意思を表明していく。それに対して調整が必要ならば、そのような話し合いになっていくだろうと。ただし、そこには消費税５％というところに対して、話し合い、その決意というものが必要になって来るんだろうと思います。
一方で共産党さんとは連合政権というような、というような話も出てましたよね？ でもあれは私たちと共産党さんだけではなく、他の野党とも話し合いをしていくという前提があるので、それは進展はしていないという状況ですね。なので、消費税５％だって言っている共産党さんであったとしても、もしも選挙区が被ったとしても、それは私たちにも名乗りを上げる権利はあるわけです。そこから先は話し合いということになっていくでしょうがってことですね。どうぞ。
記者：
時事通信のミズタニです。今回の候補者の方々、参院選に出られた方、また新しい顔の方、議員を経験された方と多種多様に選ばれておられますが、まず代表から改めて選考の基準、この方々を選んだ基準をひとつ伺いたいのと、参議院選挙の時と候補者選定で基準で変えたところとかがあるんでしょうか？ その二点をお伺いしたいと思います。
山本太郎：
ありがとうございます。まあ一番は熱意です。その熱意ってものが本物であるかどうかってことが、一番重要なラインになって来ると思います。で、その熱意だけじゃ勝てないっていうのがおそらく衆議院選挙に関わってくる部分なのかなと。小選挙区ということですから、当然、雰囲気だけで勝てるもんじゃないし、稼げるもんじゃないってことですね。そういった意味でもやはり腕に覚えがある、もしくは丁寧に地元とのやりとりを続けてらっしゃるって方々も私たちの候補者として擁立をしていくという考えですね。まあ、もちろんこの中にも政治経験のある方、ない方、色々いらっしゃいますけれども、なんだろうな、参議院の時みたいにですね、まあ、「私たちサーカス団です」っていうような勢いに見えかねないような戦い方だったんですけれども。ま、でもそのような戦い方はなかなか衆議院では難しいであろうと。なので、おそらく候補者発表はしてますけれども、候補者として、小選挙区の候補者として必要な運動量が獲得できていない場合ですね、こっから先。例えばですけれども、地元の方々と丁寧なやり取り。例えばポスターの掲示であったりとか、いろんなものを鑑みてその力が足りないと見た場合には、逆に公認を取り消しするようなことも有り得るかもしれません。それくらい、もうひとりひとりが背水の陣を敷いて戦っていくという形で進めていきたいということです。どうぞ。
記者：
France10のオイカワと申します。昨日、立憲フェスがありまして、枝野幸男代表が一般の支持者から消費税減税について聞かれていました。枝野さんが言ったことを要約すると二点あって、一点目は、もし（消費税）５％で共通政策にすると与党サイドから財源論をガンガン責められると守勢の戦いになってしまうということが一点と。あともう一つは支持者に問いかけたのは還付というやり方もあると。例えば低所得者の人だったら１０％分還付すると。５００万円くらいの人だったら５％還付すると。１千万以上の人だったら０％還付すると。消費税減税でしたら、所得の高い人も減税になりますけども、還付式だったら再配分がうまくいくということでした。それについてどう山本代表はお考えになるか伺えればと思います。
山本太郎：
ありがとうございます。消費税っていうのはありきで、その還付っていう形で、例えば低所得の方々とかに後々お金を戻していくっていうやり方を主張されてるってことですか？
記者：
そういうやり方が、もあるし、５%減税もあるけれども、支持者の人に「あなたはどちらがいいですか？」っていう感じで、質問を枝野さんが逆に投げかけていました。
山本太郎：
その支持者の方はなんと答えたんですか？
記者：
ちょっと詳（つまびら）かには覚えてないんですけど。
山本太郎：
なるほど。なんでしょうね。まだその点については決めてないのを、何かこう、何でしょうね、はっきりとは言えないということなんでしょうね、今の段階では。そのことについては。枝野さん自身が総理大臣になった時には、総理大臣を務めてる間は消費税を上げないみたいなこと言われてました？
記者：
上げないし、消費税を上げる議論も絶対にしないというのが昨日の枝野さんの消費税に対するスタンスでした。
山本太郎：
なるほど。「消費税を上げないし、上げる議論もしない」ということは結構な話なんですけれども、この国の経済状況、国民生活っていうものを見たならば、消費税を上げるっていう議論はしないっていう、その議論、その言葉自体がちょっと私にはちょっとよく理解できない。今の日本経済を考えたとしてもこれは今、下げる以外方法がないんですよ。完全に個人消費もガタ落ちですし、それ以外も弱っているってことがはっきりしてる。１０月１２月ではっきりとそのGPS。GPSってどうすんねん、それ。それ自分の居場所知らしてどないすんねんって話ですね。GDPの速報値でもしっかりと落ちてますね。これ消費税の影響ですよね。増税の影響であると。で、これからおそらくコロナの感染拡大であったりとか、それによる数々のマイナスのことが数字上現れてくるってことになると、かなりまずい経済状態に陥ることが考えられますね。そういった意味でも、やはり大胆な財政支出が必要になってくるだろうと。それプラス、やはり消費税というものを緊急的に引き下げる必要がある。超党派で今も自民党、自民党も含む超党派でまずは８％っていう消費税の減税を今の国会でやることを求めるくらいじゃないと、おそらく、なんだろうな、危機管理上、非常に、危機管理という意味で任せられる状態にないんじゃないかと思います。これは野党がとか、与党がとかじゃなくて、今の日本の経済状況を鑑み、それだけじゃなくこのコロナウイルスっていう存在を考えた時にも、「まずは緊急的に８％に今国会で落とすんだ」ということを早急に補正予算の前に決断できるくらいの危機管理能力がなければ、私は国の運営を任せることができないだろうなと思います。枝野さんの話とは関係ないです。で、今、消費税の話、下げるとかって話になると国会での論戦の中身が財源論みたいなところに移っちゃうってことをおっしゃってたってことですか？
記者：
選挙期間中に与党サイドから財源論を厳しく問われるということをおっしゃっていました。
山本太郎：
逆に言ったら消費税５％にしても１３兆円程度なんですよ。その程度の財源も示せないようであるならば、これかなり痛いなっていう話ですね。おそらくプライマリーバランス黒字化っていう部分に凝り固まっちゃってるんじゃないかなと思います。プライマリーバランスを黒字化にした国々がどういう目にあったかっていう世界の事例を見ればよく分かると思うんですけどね。プライマリーバランス黒字化にするためには予算減らしていくしかないわけだから、借金なしですよ。収支合わせるってことですから。それによってまず削られるとこはどこだっつったら社会保障であったりとか、公衆衛生ってことですね。今、このコロナウイルスの状況を見て公衆衛生費を削れっていう議論になりますか？ 逆に大胆に支出しなければいけない局面ですよね。なので、財源論っていう、その財源はどうすんだってことが国会の論戦の主戦場になるならば、願ったり叶ったりじゃないかってことなんですよ。
さっさと財政出動させるような、積極的発言を野党が求めなければ、これどうなりますか、この国ってことですね。ウイルス対策にしても、ひとつとってもってことです。その前には、消費税でも大きく落ち込んでるっていう現実を鑑みたら、やるべきことはひとつであろうと。のらりくらりしてる場合じゃないだろうっていうような個人的な思いはありますけれども、究極は、それぞれの会社の考え方でしょうねとしか言いようがございません。ありがとうございます。他ございますか？ じゃあ、はい。手を挙げといてください。
記者：
日本テレビのミギマツとします。今日ですね、首都圏のということで、７人の公認、第一次公認候補が発表されましたが、実際に、山本代表はどのタイミングで、その衆議院選挙に立候補することを表明するのか、さらにどこの選挙区で立ちたいと、現時点で思ってらっしゃいますでしょうか？
山本太郎：
れいわ新選組としては、こう、なんでしょうね、れいわ新選組という非常に小さなグループの中で、山本太郎がどこに出るのかっていうのは、まあ、非常に、一番おいしい話なんですね。非常に小さなグループで、おいしい話がそう山ほどない中で、一番おいしいお話を今ここでするわけにはいかないということは、正直なところだと思います。なので、いつ発表になるかは分かりませんけれども、おおよその目途、いくつかは自分たちでは目途をつけ始めている。けれども、究極はいよいよ選挙が近づいてくるってところで冷静に判断をしたいという風に思ってます。もうちょっと先になるでしょう、という話ですね。ありがとうございます。他ございます？ じゃあ、１番後ろの。
記者：
フリーのヨコタハジメですけれども、昨日の立憲民主党の党大会で枝野代表にですね、法人税と所得税を課税強化して、そこから取れば財源論はクリアできるんじゃないかと、消費税５％減税は十分可能じゃないかという趣旨の質問して。実は枝野代表も、大企業や金持ちからもっと税金取れって言ってるんで。十分、与党側の財源論の攻撃には、批判には、反論できると思うんですが、その点が一点と。あと昨日ですね、枝野さんに、山本代表となんで会って話をしないのかという質問に対してですね、門戸は開いてると。で、後、長妻昭選対委員長もですね、野党連携について、山本代表に面談を申し入れてるけど、なかなかちょっと忙しいようだということで。立憲側としては、面談の意向はあるようなんですが、立憲幹部と面談するお考え、ご予定はないんでしょうか？
山本太郎：
ありがとうございます。まあ、門戸は開いてるって、まあ、それはこっちもそうですね。開きっぱなしです。で、以前には、別の幹部クラスの方でお話し合いをっていうような提案はありました。ありましたけど、それ、トップ同士で話さないと意味ないですよね。だって、もう、その幹部クラスで話し始めてっていう、ちょっと、無いかなと思うんですね。で、トップ同士での話し合いっていうことは、じゃあ、その話し合いの後にすぐに腹を決める、どちらの態度かということをはっきりさせるくらいの、腹のくくり方を出来るのかって部分ですね。もう、だって究極ですから、私たちが言ってることは、非常にシンプルで、５％に乗るか反るかってことだけなんですよ。だから、ここに対して、はっきりと答えを示せるのかということですね。そう考えると、私は、時期的には今じゃないんだろうと。その答えを示す、相手が先方が示せるとするならば、もうちょっと選挙っていうものが現実味を帯びた時、解散という風が吹き始めた時じゃないと、結局会った後でも、「ま、これからもコミュニケーション続けていきましょう」ってことで終わるだけなのかなと思ってます。コミュニケーション続けることっていうことは大切だと思いますけれども。もう、私たちが求めていることははっきりしています。門戸は開きっぱなしです。こっちはっていうことですね。ありがとうございます。ん？
記者：
長妻さんとまず会って、消費税５％の財源論含めて、話し合いを重ねて、次に枝野さんに繋げるという、二段階作戦は、お考えになってないんでしょうか？
山本太郎：
なぜ二段階必要なんですかねってことですね。
記者：
最初から枝野さん、代表と会談じゃないと、ちょっと厳しいという？
山本太郎：
何かお膳立てが必要だからってことですか？ それ。よくわかんないんですけれど、私は。
記者：
まあ、立憲の考え方もあるんでしょうけど。
山本太郎：
政党とはそういうものだ、という考え方なのかどうなのか、私には分かりません。
記者：
選対委員長なんで、（消費税）５％旗印に野党連携が成り立つかどうかというのを、選対委員長として、まぁ、まず話したいという。
山本太郎：
であるならば、うちも選対委員長レベルを出すしかないですね。そう考えるならば。代表が出ていく場面じゃないでしょ？ 向こうの論理で言うならばっていうことだと思います。
記者：
じゃあ、枝野さんに申し入れ、面談の申し入れはすれば、向こうは門戸開いていると言ってるわけですから、今後、申し入れるお考えはないんでしょうか。
山本太郎：
えっと、今、申し入れて。繰り返しになりますけれど、今、申し入れてもほとんど意味がないだろうなと思います。その答えというものが出て、じゃあ、それでいくのかということですね。途中に方針の変更なしに、それで確定なんですかってことが、担保できるのかってことですね。そう考えると、今じゃ無理だろうってことです。おそらく、もっと（選挙が）近づかなきゃ。危機感が強まらなきゃ、おそらくこの話し合いの成立は難しいだろうと。なので、危機感が強まるまで、こちらは待っているという状況です。門戸は開きっぱなしで。ありがとうございます。他ございますか？ じゃ、そちらの女性の方。はい、手は挙げといてください。
記者：
共同通信のイケダと申します。かねてよりその野党共闘ができなかった場合には、独自の戦いで１００人くらい立てるということでしたけれども。１００選挙区がある中で、今回、今日の７人の方を含めて第一次公認で１３（人）、発表されるというのは、どういう位置づけなのか。例えば、その仮に野党共闘が実現した場合でも、ここだけは絶対に譲りたくない、というような思いが込められているような選挙区なのか。その今回の第一次公認の位置づけをお伺いしたいのと、今後、その第二次、第三次はどういうスケジュール感でご予定されているのかをお伺いしたいと思います。
山本太郎：
ありがとうございます。スケジュール感はどうなるかは、まだはっきり分かりません。ただ、６００人ぐらい、６００人を超える方々が公募いただいてる状態で、今回、この１３人に絞られたということですね。で、こう順次、応募っていうのは、毎日届きますので。そういった意味で、精査するのにも時間がかかる。実際にお会いしてっていうことで決めていってますからってことですね。なので、第二次は２週間後に、なんていうようなテンポでは、なかなか進まないんだろうと思います。日本全国に候補者の方いらっしゃいますし。そういった意味で丁寧にやっていく必要があるだろうと。一方で、私たちが公認予定候補者という形で数を増やしていった場合に、当然、それは降ろしづらくなっていくと思います。交渉したとしても。そう考えるならば、えーと、なんだろうな、当然、その消費税５％っていう部分に関しても、早めにお答えをいただかないと、こっちが１００人、実際に、公認候補者っていう部分をセッティングした場合に、もう、それぞれ皆さんがもう活動されるわけですから。その活動が、ある意味、無駄になってしまうようなことにはしたくないわけですね。それ、時期が遅くなればなるほど、その５％っていうことに対しての態度という部分が、遅くなれば遅くなるほど、交渉っていうのは難しくなっていくだろうというようにも思います。私の中では。そんなところかな。はい。では、お隣の方。はい。はい。
記者：
北海道新聞のタジマです。よろしくお願いします。先ほど、第一次公認１３人ということで、地域をいくつか挙げていらっしゃいましたけども。えーと、愛知、静岡、北海道ということ挙げていたかと思うんですが、その３地域で間違いなかったのかということと。ちょっとローカルな話題で恐縮ですけども、あの、全国行脚を開始される時にですね、最初、北海道を選ばれていたかと思うんですけども、その選んだ理由について、国策の影響を最も受けているところだという風におっしゃってましたけども、北海道に候補を擁立する意義というのを改めて教えてください。
山本太郎：
ありがとうございます。先ほど申したのは、北海道ブロックの中で、第一次公認という枠組みの中では、北海道ブロックの中で、今、確定してるのはお一人。小選挙区で、我々の予定候補者をご紹介することになると。ひょっとしたら、これは急遽二人になる可能性もあると思います。他にも東海ブロックで二人、近畿ブロックで一人、中国ブロックで一人、九州ブロックで一人。ま、これ途中でメンバーが増えたりという可能性もなきにしもですけれども、おそらくこのままいくと思います。はい、こういう状況です。第一次公認としては、現在１３人、ここにいらっしゃる７名の方で合わせた１３人という形になるということです。
で、一番私たちが去年、選挙を終えた後、全国を回りました。で、その一番最初、そのツアーの出発点として選んだのは北海道でした。これまでの誤った国の国策、その積み重ねによって一番影響を受けたであろう、その象徴的土地ということで北海道を選びました。
で、北海道に対して私たちの候補者を立てる意味ですね。当然、ツアーの一番最初に北海道を選んだという意味でも、私たちから、私たちとしてはやはり、なんだろうな、現在の地方都市を象徴する地域として北海道という部分があったからなんですけれども、やはりここに候補者を、日本の縮図に対して北海道という日本の縮図に対して、私たちの候補者も当然、受け皿として名乗りを上げさせていただきたいという思いです。はい。そういうことですね。はい、どうぞ。
記者：
フリーランスのタナカと申します。くしぶちさんと太田かずみさんにお伺い致します。お二人がかつて所属してらっしゃった民主党、現・立憲（民主党）ですね。消費税、立憲の先生達はですね、お仲間だとか、内で話すときはこの消費税おかしいですよね、とか話すんですね、おかしいよねって。ところが公の場に出たりすると、一切口をつぐむと。そして山本代表だとか馬淵さんが主催してる勉強会には出るなというか、事実上、出るなという回次を回したりすると。一体、彼らは、立憲の先生達ってのは、何に怯えてるんでしょうか？ 誰に脅えてるんでしょうか？
太田かずみ：
個別のご質問ありがとうございます。直接、立憲民主党の人たちに聞いていただくのが一番いいのかなという風に思いますけれども、あの、政策転換を、やはり消費増税を三党合意で進めてきた人たちということもあって、政策転換するのがちょっとそこの自己の正当性をどうしていくのかっていうところで、ロジックを考えてるんではないかなという風に思います。
ま、ただし、やはりこれからますます景気も悪くなっていくであろうという風に思いますので、その中で、その現状を考えた時に、本当にこの山本代表の言葉を借りればパワーワードである消費税５%という経済政策にですね、乗ってこなければならざる得ない状況を国民の方から上がってくるんではないかなという風に思っております。それにですね、しっかり乗っていただけるように、私たちも働きかけをしていきたいなという風に思っております。
くしぶち万里：
まさに立憲民主党の方々に聞いていただくのがよろしいかと思いますけれども、やはり、あの、当時振り返ると、やはり社会保障と税の一体改革、これは本当にとてつもない時間を、政権を取る中で費やした大きなテーマでもありましたし、分裂の原因にもなったという風に私は認識をしてます。ただですね、私自身は民主党時代に馬淵さんが最初の代表選で消費税増税反対を掲げて代表選出た時に、推薦人の一人だったんですけれども、やはりあれから私は四つ、前提条件が崩れてると思うんですよ。
１点は景気条項第１８の附則の第１８条に入れた景気条項が、２０１５年には安倍政権下で削除されています。そして２点目は、あの時、議員の歳費削減、２割カットっていうことを決めたんですけれども、これも安倍政権下でなくなりました。全部、元に戻ってます。これ野党議員も含めてですね。そして３点目は、軽減税率が入りました。元々は消費税の逆進性対策で低所得者層に関する還付ということを考えてたわけですけども、これも軽減税率になって最初の約束は反故になった。そして４点目は何よりも社会保障に使われているんかいね？というところですよね。山本代表が言ってるように法人税の減税に使われてるんじゃないかという、明らかにその社会保障に使われてる安心感っていうのが国民の中には全く浸透していない、むしろ将来不安で買い控えになってるというような現状を見て、やはりその民主党、立憲民主党の幹部の方々にも、当時の責任感なのか、ま、太田さんも言ったように正当性っていうことなのか分かりませんが、やはり現実を見て、当時からいかに変わってきてるかっていうところに、行動を起こしていただきたいと思います。
山本太郎：
他ございますか？ じゃあ一番後ろ。左側ですね、僕たちから見て。
記者：
神奈川新聞のカワグチと申します。ピンポイントの質問で恐縮なんですが、今回、首都圏の候補者の方の発表ということでしたが、神奈川の小選挙区には発表がありませんでした。神奈川は、参院選では非常に得票率が高く、期待してる方も多い地域だと思うんですけれども、神奈川に一次公認で立てなかった理由をご説明できるものがあれば、ちょっと教えていただけますでしょうか？ また今後、立てる、立てたいというお考えがあるかどうかも合わせてお願い致します。
山本太郎：
ありがとうございます。おそらく今回、神奈川の候補者をご紹介できなかったっていうのは時間の問題ですね。私が全国ツアーをしながらっていうことで、結構、東京に戻ってきて皆さんにお会いするということが、結構、かなりタイトな中でやらなきゃいけなかったので数をあまり増やせなかったっていう部分があります。なので、神奈川に候補者をっていう部分に関しては、もちろんでしょうと言うことだ思います。先々、またそれはお知らせすることになるとは思いますが。ありがとうございます。他、ございますか？ じゃ１番前の方。
記者：
読売新聞のヒグチと申します。この場でお伺いするのは恐縮なんですが、東京都知事選についてお伺いしたいんですが、立憲の長妻さんから擁立を検討する余地があるというお話もありました。今、代表はどのように受け止めているのか、ということと、れいわ新選組として消費税５％というのを掲げて戦う中で、国政ではなくて東京都政に関わるということについて、代表は何か考えがあれば教えてください。
山本太郎：
ありがとうございます。長妻さんが私の名前を出していただいたってことですね。まぁ非常に、なんでしょう、恐縮です、という気持ちです。あの、大先輩からそのようなお話を、どこかの場所で出していただいたっていうのは非常に恐縮ですっていう思いなんですけれども、検討する余地があるっていう部分に関しては、どちらかというと消費税５％に関して検討する余地があるっていうお言葉をいただいた方が、私はテンション上がったかなという風に思います（笑）。すみません。で、都知事選について、どうなさるんですか？ということに関して、私たち、というよりも私自身、答えていることはずって同じです。えっと、選択肢としては排除しないということですね。山本、たかが山本太郎というカードですが、それを最大化できるようなカードの出し方、これを考えています。それが衆議院なのか、それともその他の選挙なのか、それはまだはっきりとはわかりませんが、私たちは今、衆議院選挙を見据えて、準備を整えていってるところだってことですね。
で、私が衆議院でどの選挙区で出るのか、ということに関しても、それ以外の選択肢に関しても、もし消費税５％ということで野党がまとまる、選挙の旗は、メインは、それで行くぜということが決まるならば、私は自分のその、なんでしょうね、自分がどういった場面で出ていくのかってことに関しても、先輩方のご意見というものを大事にしながら決めていきたいという思いがあります。要は、消費税５％っていう部分を飲んで山本ってカードを自分たちに一番都合のいいように使えばじゃないかってことを、雑に言うとそういう提案をしてるわけですね。はい。なので、一方で、今、私自身としては衆議院の準備。自分自身も含めた衆議院の準備っていうところに集中をしているところでございます、と。都知事ということに関して、今、何か言えることがあるかって言えば、何もないです。ありがとうございます。以前と一緒です。他、ございますか？ あと二人、ラストですね。じゃあ、そこの、ややこしめの二人。
記者：
フリーランスのハタケヤマです。参議院選の後に、山本代表はオリジナルメンバーを当選させたいということをおっしゃっていたと思うんですけれども、今日の一次公認の発表の前にですね、オリジナルメンバー７人の方、全員にお声を掛けたのかどうか。それから、掛けたけれども、公認発表に至らなかったのかということと、もし声を掛けなかった人がいたとしたら、どなたで、理由は何だったのかということ教えてください。
山本太郎：
ありがとうございます。オリジナルメンバーに対して選挙が終わった後、少しずつでしたが、一人一人とお話をする機会を作りました。で、その時に話し合われたことは何かというと、まぁ、数々話し合ったことあるんですけど、その中のひとつとして話し合われたのが、次期選挙で立候補する気はあるかないかということの確認を致しました。その中で、明確に立候補する意思があると答えた３名が一次公認でエントリーという形になったということですね。もちろん、このオリジナルメンバー、今日この場に来てくださっているオリジナルメンバー以外の方でも、出たいとおっしゃってくださってる方はいらっしゃいます。ただ、その出方っていう部分に関してはどうマッチングさせていくかっていう問題がありますね。どこから出るのがいいのか、それとも本当に衆議院という戦い方が合っているのかどうか。参議院のほうが向いてるのではないか、とかですね。そういったことを考えながら、要は結局、衆議院選挙で一番怖いのは何かっつったら、泡沫（ほうまつ）的な存在になってしまうのが一番怖いってことですね。それなりの覚悟があって、しっかりと自分の足を使いながら、拡げていくということを積み重ねられるっていう状況じゃなきゃ、なかなか難しいのかなと思います。そういった意味で、まず一次公認ということを考えた時に、今回来ていただいている方々にお願いをしたということです。はい。
記者：
明確に出馬をしないということをおっしゃった方はいらしたんでしょうか？
山本太郎：
これは有料情報になります。（笑）すいませんね、こちらも財政大変なので、情報によっては。これ、なんか有料で流したほうがいいかもしんないですね。ありがとうございます、すみませんね。（笑）あ、じゃ、お隣の方。
記者：
すみません、フリーのホッタですけども。自民党、望月義夫先生がお亡くなりになった静岡４区ですけども、今、何か山本さんのほうでは、候補者とかそういったこと、これは確実に、まあ衆議院の解散がいつあるか分かりませんけども、補選は行われるんですけども、誰か色々と考えていらっしゃいますか。
山本太郎：
はっきりと言ってしまうと、ノータッチです。静岡４区に関してですね。で、明日からそれぞれのブロック別に、その小選挙区で出るって方々の記者会見を、それぞれの地元で行うってことをやっていくんですけど。静岡で、静岡県庁でそれを行うっつった時に、静岡の記者の方々は、「４区から出るん違うか、山本が」みたいな話になったんですけども、全くございません、そういうことは。で、どの候補者に対して自分たちが入っていくのかってことも、一切ないです。今のところノータッチです。何かしらの声掛けとかはあるのかもしれませんけれども、この先には。けれども今のところは、静岡４区ってところは、私たちはその戦いには積極的に関わる立場にないだろうという判断です。
記者：
追加でもうひとつ。国民（民主党）と共産（党）のほうから手を挙げてますけど、これに話はありませんでしたか？ 全然？
山本太郎：
なかったんちゃうかな。（ないですよね？）ないですね。はい。
記者：
ありがとうございました。はい。
山本太郎：
まあ、でも、なんだろな、共闘していくという部分に関しては、やっぱりまずその前にクリアしていただかなければいけない部分があるってことですね。消費税５％です。はい。じゃあ、どうしようかな。もう２人いっちゃったかな？ せっかく来ていただいているから、ラスト２人。いいですか、ごめんなさい、ラスト２人。はい、そちらの方と、そちらの方と。
記者：
すみません、ありがとうございます。日経新聞のクロヌマと申します。ひとつはちょっと確認の話で恐縮なんですけども、代表、その、１００から１３１（人）MAXで、選挙区で候補者を擁立されるという風におっしゃってますけど、この数にどういう意味を持たせているのかというのがひとつ。で、その上で、その擁立の目途ですね、まあこれは衆議院の解散時期にもよると思うんですけども、結局、いつまでにっていうことで、お尻をある程度持っていらっしゃるのかというのが１点。もうひとつは、ちょっと下世話な話になりますが、この度、選ばれた公認予定候補者の方々には、党として政治活動費を出す形でご支援をしていくというお考えがあるのかどうか、その２点をお願い致します。
山本太郎：
はい、ありがとうございます。じゃ、最後の質問から。もちろんその政治活動にかかる費用ってものは党からも出るような形にしたいと。決して高額ではないけどってことですね。で、まあ１００人から１３１人、私たちが小選挙区に擁立したいです、と言ったその心ですけれども、私たちは最大で１００人を擁立したいということを最初から言っています。けれども、おそらく１００人最初にこういう方々に出ていただきたいですってことになっちゃうと、おそらくそっから数が減っていっちゃいますね。調整していくごとに。だとするならば多めに打ち出しておいて、そこから数を最終的に１００という形に調整できるようにという思いです。それくらいばっくりした話なんですね。で、いつまでにこの１００というものを１００の予定候補者を皆さんにご紹介できるかということですが。これ状況を見ながらとしか言いようがないですね。早まるんだったらさっさとやらなきゃいけないし、早まらないんだったらそれは間隔を空けながらでいいだろうという形だと思います。はい。
まあほんとはね、なんだろう、政権交代を目指すんだったら１００じゃ足りないですね。でもまあ、なんだろう、野党の中で一定の影響力と言いますか、一定のキャスティングボートという部分を握るつもりなのであるならば、１００出したとしても１００全部受かるわけではないですから、何とか二桁に乗すって意味でもそれくらいを立てなきゃおそらく厳しいんじゃないかっていう判断ですね。ありがとうございます。では、最後の方。
記者：
フリーランスのタカハシと申します。寄附金についてなんですけれども、集まった寄附額によって擁立する人数を決めると常々おっしゃっています。今日発表一次公認で、１３人は擁立できる寄附額が集まったということでしょうか？ 寄附額の状況について教えてください。あともう一点よろしいでしょうか？ 一次公認とは関係ないんですけれども、NHKの日曜討論、討論の場での生出演はまだ叶っていないと思いますけれども、何か抗議っていうのはされましたでしょうか？
山本太郎：
ありがとうございます。日曜討論に対して何かしらの抗議をしたかってことですけど、それどころじゃないです。はっきり言っちゃうと。それもやった方がいいんですけどね。ほんとはね。NHKにわかっていただかなきゃダメですから。これまで政党要件の片方だけでも満たしていれば、日曜討論に呼んでもらったっていうこれまでの実例があるわけですから、今、私たちを呼ばない、もしくは同じような立場にある者たちを呼ばないというやり方はないんですけれども、本来ならば。それに対して正式に抗議をしなければならないというのは当然のことなんですけれども、まあもうとにかくバタバタしてて、なかなかそこまで手が回らない状態でしたということです。で、寄附が１３人分、要はこの今回、第一次公認で１３人っていうところで選挙を戦えるだけの金額が集まったから発表したのかってことですけど、全く違います。実際、今、寄附が集まってる状況ってことを考えた時にほぼランニングコストで消えていってしまいます。それを考えたらどちらかというとこれからこの１３人の選挙資金という部分もお力をお借りしていくことになっていくだろうということです。ありがとうございます。というわけでありがとうございました。私ばっかり答えちゃってね、すいませんね。本来ならば、非常に魅力的な候補者の皆さんのそれぞれのストーリーとかも皆さんに引き出していただきたいと思うんですけれども、それはまた個別でやっていただきたいとそのように思います。
