山本太郎：
れいわ新選組代表の山本太郎がマイクを握っております。１１月１日の住民投票、一体何を決めるもの？ 大阪市を廃止させるんやで。で、大阪を４分割するんやで。それで、政令指定都市、自治体の横綱というクラスから、４つに分割されて格下の小結、「特別区」っていう形になんねんで。これは財政的にも弱くなるし、権限も少なくなる。これってはっきり言えば大阪市民にとっては損しかないですよ。私はそう思うんです。でね、大阪市民限定でなぜ投票が行われるかっつったら、大阪市民にとってはデメリットがあるっていう話なんですよ。デメリットがある可能性があるから、大阪市民の皆さんが決めてくださいってことで１１月１日の投票に結び付いていると。
大阪市を消滅させること、分割させること、さらに力を弱めることが、本当に大阪市民のためになるのかどうかということで、ここ、なんばパークスの前をお借りしてマイクを握らせていただいております。で、続いても、ゲストの方にお入りいただきたいと思います。非常に心強いゲストでございます。阪南大学の教授でございます。会計学がご専門、桜田照雄先生です。よろしくお願いします。
桜田照雄：
どうも皆さんこんばんは。頭こういうなりしてますけど、坊さんではありませんで。大和川越えて、松原で阪南大学という大学で教鞭を執らせてもらっています。はい。
自己紹介からですけれども、カジノの誘致というのを大阪府、大阪市、進めていまして。やっぱり賭博でですね、大阪市が良くなるということはあり得ないということで、２０１４年から反対の市民運動に携わっています。で、カジノについてということなんですけれども、「都構想 カジノ 桜田」ということでYouTubeで検索していただくと、最近撮ったビデオが出てきます。
で、今、平松さんのお話聞いてですね、本当、東日本大震災のときの大阪市役所の皆さんの働き、本当にこう何かうるっときました。今度の都構想はですね、やっぱり大阪市民としての誇りであるとか、それから市民同士の絆であるとか、こういうものを本当にこう我々の手に取り戻していく、本当に大事にしていく、そういう住民投票になるんじゃないかなという風に考えています。
さて今日はですね、こういう話がよく出るんですね。ちょっとカンニングさせてもらいますけども、「真剣に悩み、ビラをよく読んだ上で賛成と反対の人の言ってることがあまりにも正反対なので本当のことを教えて欲しいという、こういう声が日に日に多くなってくる」っていう声を聞きました。なんでこうなるのか？って話なんですね。例えば大阪インテックス、地下鉄の話だとか、あるいはその平松さんの業績の話だとか、これにですね、これを揶揄するようなことを言うという、こういうことがありましたが。
実は皆さん方お気づきにならないかもしれませんが、大阪府、大阪市、経済政策を持ってないんですよ。やってるやないかという話になりますけれども、国のやっている政策を、いわば下請けする形で、やってることやってるんです。でも、かつて持っていたその独自の経済政策というものを、また中小企業の支援策というものを、実は大阪府も大阪市も持ってないんです。したがって過去のですね、経験から言うと今、たぶん中小企業の予算というのは１０分の１、あるいは項目によっては１５分の１というところまで落ちてきています。
で、一番最初に言っておきたいところ第一なんですね。これは２０１２年に今回の住民投票、ま、前回もそうですけれども、住民投票を決めたときの大都市法という法律があります。その法律の中でこれは大阪３区選出の公明党の佐藤（しげき）議員が言ってることなんですけれども、こういうことを言っています。
「住民投票につきましては、」云々から始まって、「指定都市」これあの政令都市ということで大阪市のことです。「指定都市が今回廃止になるという、大阪市のような場合、そういう場合については権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられます。本当にそういう指定都市を廃止して特別区という形にしていいのかということについて住民の意思を尊重する」。このために住民投票やる
わかりやすく言えば、「大阪市民の皆さん、大阪市が廃止されたら確実に皆さんに不利益を与えますよ。皆さん方、不利益を被るんですよ。それでもいいんですか？」という念押しをするための住民投票だ。これをですね、あろうことか、今回、住民投票に賛成した公明党の国会議員さんが衆議院の中で語ってるんです。これ、出典は衆議院の議事録です。こうなんですね。
そうしますと住民投票の性格からして、まず最初に、「大阪市民の皆さん、これだけの不利益を皆さん方に与えることになりますが、それでよろしいんでしょうか？」という、これを説明会でやんなきゃいけない。ところが、おそらくは「そんなことしたら誰も賛成してくれへんやないか」ということで、本来、不利益を説明しなければならないのに、一切その不利益に対しては口をつぐんでしまう。そうすると、都合のいいこと、これを言い続けなければならないという、こんな形になってしまうんですね。
ですから大阪都構想という、これがまず第一のまやかしなんです。大阪都には絶対になりません。大都市を廃止する。４つの特別区をつくる。それに対する住民投票なのだということを改めてしっかりと周りの人たちに訴えてください。また、「大阪都になるんだからいいんじゃないか？」「何か知らんけど、都になったら、東京都がうまくいってんねやから大阪都もうまくいくんじゃないか？」、こういう幻想を振りまいてるっていうのが今の姿なんです。
で、それでですね、次に論点言いますけど、住民投票のこれは協定書の中の文言です。維新の会の府会議員の今井（豊）さん。この方がですね、この協定書の中身を作りました。どうなってるのか？というと、まず最初に、「特別区設置の際は」、ということは「維持をする」ということです。具体的に言いますと、２０２５年の１月の１日、特別区が誕生したときは「維持」なんです。ところがそれからですね、５０日後に様々な特別区の区長選挙と区議会選挙が行われますけれども、そのときになるとですね、「維持するよう努める」という努力目標なんです。
つまり、特別区ができてしまったら、「後は野となれ山となれ」「我亡き後に洪水よ来たれ」という言葉ありますけれども、「そんなもん知らん。そのときの特別区長や区会議員に聞いてくれ」という、こういう無責任なことをやるわけです。こういう事実があるにも関わらず、そのことは一切言わない。
で、別の論点移りますけれども、「大阪の成長を止めるな」という言葉がありました。大阪の成長と言っていますが、大阪の「経済」成長とは言っていません。経済政策を持たないところですから、経済政策を持たない、そういうところがどうして経済成長について語れるのか？と思うんですが。大阪の成長なんですね。経済とは言ってないんでね。こういう詭弁。これをですね、フルに使ってるというのが、吉村知事さんや松井市長さんの言い分になります。
で、データを見てみましょう。２００６年と２０１７年を比べました。ちょっとごめんなさい。市内総生産、単位は兆円です。２００６年、GDPといわれる資料にありますけれども、大阪市の市内の総生産高は２０兆４０００億円でした。それが２０１７年には、まだ２０兆円ですので、２００６年の状況をまだ回復してません。で、なぜ２０１７年か？というと、残念ながら今、明らかになっている最新の資料が２０１７年度の資料なので統計数字はここまでです。大阪の経済成長、まあ１００歩譲って経済成長と言いましょう。経済が成長している。実はリーマンショックという世界金融恐慌が起こりました。２００８年に起こったんですが、その影響がもろに出たのが２０１０年です。２００６年度と比べて１０％GDPが低下してしまいました。相当深刻な不景気だったんです。こっからようやく回復しつつあるというのが、その姿なんですね。
吉村知事、松井市長のダブルでやってきた。ね、こういうことで大阪の経済伸びたというのは、実はですね、統計から見れば真っ赤な偽りだということになります。
他の都市と比べてみてもどうか？ということで、東京、兵庫、愛知、大阪と比べてみましたが、大阪府、他の都市に比べても、残念ながら経済の成長はありません。大阪の経済成長ということで言うと、ハッタリもええとこちゃうかっていうデータがもうひとつありまして。
大阪府の法人府民税と大阪市の法人市民税。つまり業者さんや会社、企業がどれだけのお金を稼いで、法人税として納めているのかを示したのがこのデータですが、残念ながらここでもですね、回復をしていない。２００８年度、５４００億円あったのが、現在まだ４５００億円。まだまだですね、追いついていない。復興途上という形になっています。
さて、大阪の経済を、これ都構想になって、あるいは大阪市が廃止されて、本当に良くなるのか？ということを見た時に、２つの観点から見れると思います。１つはですね、人がいなくなる。つまり大阪市の職員、大阪市のために働いてくれる、皆さん方の大阪市民のために働く職員の数が、どーんと減ってしまうというこういうことです。で、一番肝心、一番懸念しているのは都市計画だとか、それから大阪のまちづくりを担うそういう人たちが、実はいなくなってしまうということなんですね。
で、よしんば大阪府のほうに移ったとしても、実際、彼らが集まり、大阪市の都市計画ですから、大阪府全体から見ても大阪府の中心は大阪市ですので、大阪市の都市計画になります。ところが大阪府には都市計画のノウハウないんです。ですから大阪市の職員がそのまま、たぶん、大阪府に行くということになると思うんですが。それにしてもですね、大阪府の職員が大阪市の仕事ができるのか？ 大阪市そのものが、もうなくなってしまっていますから、たぶん都市計画というまちづくりの根本的なところが大混乱に陥るんではないかと、そんな風に考えています。
数の数で言いますとこうなります。大阪市と大阪府の、大阪市の数がですね、現在１万３１１０人おります。現場で働く人たちが１万１２１０人居てはります。で、現場で働く人たちが、そのままそっくり特別区、４つの特別区に分かれていきます。ところが、こういう形になりますと、今、大阪市役所の中で管理部門、大阪市の計画を立ててみたりとか、あるいは様々な区のですね、総合調査をやってみたりとか、こういう管理部門の職員がどーんと減らされてしまいますから。じゃあ、特別区の中で、そのひとつひとつの特別区の将来計画であるとか、あるいはその現地、将来計画であるとかですね、そのまちづくりであるとか、こういうことを担う人たちがどーんと減ってしまうんです。まともなまちづくりできるものだとはとても思えません。
で、今、写真を見せましたけれども、もうひとつ。松井さんがとんでもないことを、また言い出しています。今回ね、思うんですけどね、その都構想の、やっぱり大阪府廃止・特別区設置の住民投票ね、本当にですね、松井市長さんや吉村知事さんには、誠実にやって欲しいんです。嘘を言わないで欲しい。それから人を騙すようなことを、あるいは誤解を招くようなこと言わないで欲しい思います。それで、これはこの前ですね、今、問題になってるのは、特別区になった時に財政シミュレーションと言って、本当に特別区、皆さん方の生活がきちんとできるような、皆さん方の面倒が見れるような、そんな財政的な裏付けがあるんですか？っていう、これが大きな論点なってます。松井さんは自信を持ってですね、「上振れする」とかですね、それから、「予算と決算は違うんだ」とかですね、色んなこと言って、「大丈夫、大丈夫」なことを言おうとしています。
で、しかも彼がそのときに言ったのは、「私が持って来たこのデータは大阪市の財政局が作ったデータなんだ」ということを言ったんですね。ところが、そのことをですね、「おいおい、本当にそうなのか？」ということで大阪市に問い合わせてみたら、大阪市の財政部局は「そんなデータを作った覚えはございません」と言うわけです。「松井さんが言ったことは間違いでした」ということを、松井一郎の名前で言ってるわけですよ。なんでこんなバカなことになるのか？ これは一番最初に申し上げた、皆さん方に不利益を被るには、与えるにも関わらず利益しか与えない。まるで。ね？ マルチ商法のそういう説明会だったという感想ですね。わずか８回しかやってない。で、そういうことを言わざるを得ない。
もし皆さん、それでですね、大阪市が廃止されるかってなったらどうなりますか？ 嘘八百並べ立てたものがね、勝ってしまうというような、そんな馬鹿げた世の中、そんな馬鹿げた街に私は住みたくないし。ね。大学の先生としてですね、どない教えていいのか？ 若者たちに何を伝えていいのか？ 本当に戸惑ってしまいます。
ひどいですよ、皆さん、これ。一番最初は、ここにですね、「住民サービス、維持するように努める」という、まあ努力目標やったやつがですね、次に行きますと「住民サービスが上がります」。皆さん、「住民サービスが上がる」という日本語はないんですよ。「水準が上がる」とか、「住民サービスに使うお金が増える」とか、こういう日本語あります。でも、住民サービスが上がる下がるというような、こういう日本語ないんですよ。これは皆さん言いましたね。「大阪の成長を止めるな」と言って経済成長違うんですからね。こういうことですね、言いました。
で、最後にこれです。「府政財政の効率化で１兆１０００億円お金が浮きます」っていうわけ。そんなこと言うんやったらどんな市でもですね、喜んで、２０ある政令市、みんな特別区になりますよ。１兆１０００億円、出元はどこですか？っていうとこれ、嘉悦学園という、どうもですね、ちょっと眉唾の人たちが作ったデータ。ね。こういうものでいっぱい。このデータ１兆１０００億いうデータ自身がまやかしだということを言われた。
で、最初はその正直に「維持するよう努める」ということを言ってきて、次は「上がります」と言ってですね。最後は「１兆１０００億円を皆さんにあげますよ」というような、こういうことでやろうとしている。とんでもないことだと思います。
「英米商事法辞典」という辞典があります。私、会計学で会計監査。で、いうことでアメリカの証券取引法とか、証券取引所法という法律相手にしてきました。その中で、アメリカの証券取引所法にはこういうルールがあります。「虚偽または誤解を招く記載」そして大事なんですけども、「誤解を避けるために必要な記載」。誤解を避けるために、誤解をさしてはならないからきちんと書きなさい、きちんと言いなさい。もしそれを書いたらですね、それは「半真実も含んで民事上および刑事上の責任を生じる原因となりますよ」。一言で言えば、誤解を避けるのに必要な記載を欠いたものは詐欺だ、というのが、これがアメリカの株式証券の世界の基本的ルールです。
で、写させていただきました。松井さんの演説に対して、松井さん、一言で言いますと、「それは詐欺だ」。皆さん、このことをですね。本当に胸に抱いて、皆さん方に不利益を与えるのが住民投票。大阪市廃止すれば、皆さん方に等しく不利益及ぶんです。そうはならないように１１月１日の住民投票、私は、皆さん方にぜひ反対の投票していただければという風に考えております。どうもありがとうございました。
山本太郎：
ありがとうございました。桜田先生。本当に面白くて。ありがとうございます。非常に落ち着いた雰囲気でお話いただきましたけれども。
桜田照雄：
良かった、良かった。ありがとうございます。
山本太郎：
じゃあ、もうアメリカのほうの法律で見てみても、今やられてる説明というのは明らかにもう詐欺的な？
桜田照雄：
詐欺です。そうです。そうです。
山本太郎：
そうですか。
桜田照雄：
そうです。
山本太郎：
で、お聞きしてびっくりしたのが、要は、大阪府と大阪市には、なんだろうな、この経済成長させていくためのそのなんだろな、自分たちの考えってものないんだ。
桜田照雄：
ないんです。ないんです。で、それは何かというと、その経済政策なんてなもんは国がやるべきものであって、府や、ましてやですね、特別区ごときがやるもんじゃないというのが彼らの考え方なんです。ただ国の全体の政策がありますから、中小企業に対してはこういうことをやってください、ああいうことをやってください。いろんなことやります。国から言われたことはやりますけれども、今まで大阪府や大阪市が大事にしてきた中小企業政策、あるいは一人一人のですね、仕事が成り立つための政策、こういうものをやらないんですね。
山本太郎：
そういうものをどんどん削って来てるっていうのはそういう考え方のもとにあると。
桜田照雄：
そうです。はい。
山本太郎：
非常に恐ろしい話ですね。
桜田照雄：
そうです。
山本太郎：
私ももう想像するしかないんですけど、こういったむちゃくちゃなことをやるっていう人たちの目的って何だと思われます？ 先生。
桜田照雄：
一言で言うとね、「わかりません」。（笑）何ですんのかってのはわかりません。だから、大阪維新の会というのは、都構想実現させるために作った組織であり、政党なんですよ。だから、都構想なるものを実現する、大阪市を廃止すること、これを唯一の政治目標とする政党なんですね。だから、要らないことを他の事を一切何もないし、目立つことを何でするのか？と言ったら、イベントやって、大阪市良くなった、不幸せだと言うて二重行政無くなった、だからっていう話になるわけです。
山本太郎：
へえー。じゃもう大阪を廃止することだけに命を賭けてる人たち。
桜田照雄：
そうです。
山本太郎：
迷惑な人たちですね。本当に。
桜田照雄：
だから、一番面白い話があって、「桜田さん、うちのね、維新の会でここだけの話だけどね、うちはね、ブラック政党や」というのですね。
山本太郎：
でもそれ言わんでも、わかってるやんって話ですけどね。
桜田照雄：
何でや？と言ったら、やる仕事何かと言うたら、その、よその選挙応援ばっかりなんですよ。だから、政治資金規正法の違反でいろんな形で事故が起こってしまう。なぜかというと、当たり前の政治活動、政党活動やらないから。
山本太郎：
へー。なるほど。でも、こういった政党が支持を続けられてるっていうのは、なかなかしんどい部分もありますね？
桜田照雄：
それは、やっぱ橋下さんのやっぱ威力やったんでしょうね。
山本太郎：
なるほど。
桜田照雄：
なんかすごい人が出て来たぁということで。いうことで、みんな、なんかそれまでやっぱりいろんな問題があったんですよ、大阪ね。そういう中で、うっぷん晴らしをするかのようにブームが起こってしまった。
山本太郎：
なるほど。
桜田照雄：
西区ありますね、維新の議員さん、２０１７年の市会議員の選挙で西区の６０％の人が維新さんに投票してるんですよ。大阪全体でいえば４６％です。５１万２０００票というのが２０１７年の選挙で維新の人たちが獲得した票なんです。一部、住吉区は無投票でしたから、２０１３年のデータで計算しましたけれども。だから、「俺達こんだけ力持ってんのやから、何とでもなるわ」というところで始めたものかもしれません。
山本太郎：
わかりました。ありがとうございました。過去のデータとかもいろいろ見せていただいたじゃないですか？ で、そこから「大阪の成長を止めるな」っていう言葉、これは経済成長を言ってるわけじゃないから、これは嘘じゃないよなっていうことが言えるってわけですか？ 彼らは。
桜田照雄：
そういうことです。
山本太郎：
いやぁ。
桜田照雄：
一事が万事、全部そういう言い訳を作って。それでだって弁護士さんですからね。橋下さんもそうだったし、それから橋下さんの語録の中で言うたら、もう「詭弁なんてその騙される側が悪い」っていうのは彼の基本的な考え方になってますから。ちょっとね、それはやっぱりそういう人たちがもうええ加減、ここでね、やっぱ終止符打って欲しいですよ。本当にみんながその素直で素直で、その思ってることを正直に喋って、そして本当に「あんたもそんなこと考えてたんやなぁ」とか言って、「一緒に手合わせて握って、それから力を合わせてがんばろうな」というそういうやっぱり大阪の街、改めてもう一度やっぱり作り直していきたいなという風に考えています。
山本太郎：
ありがとうございます。それくらい今回の住民投票は非常に重要でございます。桜田先生、本当に興味深いお話ありがとうございました。
桜田照雄：
皆さん、どうも寒い中ありがとうございました。
山本太郎：
ありがとうございます。
桜田照雄：
失礼します。
山本太郎：
桜田先生でした。ありがとうございます。
