山本太郎：
大きな音を立てて申し訳ございません。海老名にお邪魔を致しております。マイクを握らせていただいてる私は、れいわ新選組代表の山本太郎と申します。衆議院選挙、始まっていること、もう皆さんご存じだと思います。毎日のように騒がしいマイク、本当に失礼致します。お仕事を終わられた方、ご苦労様です。これからまた、お仕事に向かわれる方もいらっしゃると思います。本当にご苦労様です。れいわ新選組代表山本太郎、海老名におきまして皆さんに私たちれいわ新選組の政策をお伝えしたく、マイクを握っております。そうは言われましても、れいわ新選組、聞いたこともない、そういう方もいらっしゃると思います。私たちれいわ新選組、一体どのようなものなのか簡単に説明を致します。たった２議席。小さな国政政党、それがれいわ新選組です。始まりは２０１９年でした。それまで参議院議員として６年間、国会の中にいた山本太郎、小沢一郎さんとともに活動して参りましたが、最後の１年、１人で旗揚げをしたのが、れいわ新選組。その年２０１９年、夏の参議院選挙で２議席を獲得致しました。これによって国政政党になった。その代表を務める山本太郎、マイクを握っております。２議席、れいわ新選組の持つ２つの議席、１人は重度障害者木村英子、そしてもうひとつの議席はALS難病患者の舩後靖彦、この２名がれいわ新選組の国会議員です。「障害者とか難病患者とか、国会に送り込むなんて、山本太郎あまりにもおふざけが過ぎるんじゃないですか？」、そういうご指摘いただくこともあります。でも、一切ふざけておりません。今の日本の社会の中では、これから先、寝たきり、そういう状況に陥る方々が増えて参ります。だって、高齢化加速してますもんね。誰しもが寝たきりになるリスクがある。もし、あなたが寝たきりという状況になったときに、胸を張って生きていける社会が今、目の前にありますか？ 私にはあるように思えない。もし自分が寝たきりになってしまったら、どこか申し訳なく、社会のお荷物になったような気持ちになって、何かしらその先の人生を生きなければならない。それが今の日本の社会じゃないか、そう思います。だから、変えたい。ある意味で寝た切り界のトップランナーである、れいわ新選組の２名の国会議員が、この国において高齢化は語られど、寝たきりになってからのビジョンは一切ない、このような国会の議論の場の先頭に立って、そこを切り替えていく。たとえ誰が寝たきりになったとしても、人間の尊厳を失わず生きていける、そんな社会をつくっていくんだと、非常に重要な役割を私たちは担っているという自負があります。そのれいわ新選組代表の山本太郎が、この衆議院選挙におきまして立候補をしています。
「あれ？ 自分たちの家の近所のポスター掲示板には山本太郎さん、ポスター貼ってませんよね。」そう思われた方いらっしゃるかもしれません、おっしゃる通りです。つまり、山本太郎、今回の選挙、小選挙区選挙区からの出馬ではございません。いわゆる比例です。そこまで話して、「何のことやら、さっぱりわからない」、そう思われた方のために今回の衆議院選挙、皆さんがどのような形で投票用紙に記入をされるか、簡単に短めにお話します。今回、投票所に行きまして、皆さんが記入される投票用紙は２枚です、２枚。１枚目の投票用紙、１枚目の投票用紙には、あなたの家のエリア、お住まいになっているエリアの代表者１名を決めます。それは個人名を記入していただきます。大和市、海老名市、座間市の一部にお住まいの方、綾瀬市の方々は神奈川１３区というエリアになります。つまりは甘利（明）さんか、太さんか、どちらかを代表者１名として選ぶというような選挙になってると思います。これが１枚目の投票用紙。そして２枚目の投票用紙、いわゆる比例。比例と呼ばれるものです。山本太郎が立候補しているのが、この２枚目の投票用紙、比例です。比例の票、ひらがな３文字、２枚目の投票用紙に「れいわ」と書いていただければいただけるほど、山本太郎の仲間たちが国会の中に次々に登場することになります。永田町の空気を読まず、与党からも野党からも煙たがられるような、緊張感を生み出す存在、１人でも多く国会の中に送り込んでいただきたい。どうか、２枚目の投票用紙には、ひらがな３文字で「れいわ」、２枚目ピンク色の投票用紙にはどうか、ひらがな３文字で「れいわ」とお書きいただきたい。そのお願いに参りました。ありがとうございます。
「よく分かりましたよ、山本さん。なるほど。そういう、れいわ新選組という国政政党で代表をやっているあなたが比例の、比例ということで立候補したんだね、よく分かりました。じゃあ一体、そのれいわ新選組がどのような政策を訴えているか、どういう国を作りたいと思っているの？」、そういう疑問を持たれた方のために、お伝えしたいと思います。私たちれいわ新選組が目指している社会は何か？ どんな国をつくりたいか？ 「何があっても心配するな。あなたには国がついている。」私たちれいわ新選組は、そのような国を皆さんとつくっていきたいと考えています。皆さんの中に、私の将来はバラ色である、何かしらの約束がされた人生であるって方、どれくらいいらっしゃいます？ いらっしゃったら羨ましい限り。おそらく多くの方々の中に、将来に対しての不安、不安しかない、そういう方も大勢いらっしゃると思います。そりゃそうですよ。２５年不景気の中だったんです。世界の先進国の中でも日本だけですからね、２５年不景気。デフレから脱却できない。その中にコロナまでやって来てしまったっていう現実。ここで個人や民間に対して、「頑張れよ。自分たちの力でなんとかやれ。」というような自己責任を押し付けるような政治では、事業者は倒れ、失業者は増え、そして自分で命を絶ってしまう人たちも増えていってしまう。こんなときに力を発揮できるのは誰ですか？ 政治です。その中でも政府です。
世界中の政府がなんとしても事業者を倒さないよう、失業者が増えないよう、そして自殺者が増えないように徹底的にお金を出してます。アメリカ見てみて？ ６００兆円。コロナの対策と、この先の投資に対して６００兆円ものお金を出す。現金給付、皆さん、いくらもらえました？ 何回もらえました？ １回１０万円。アメリカは？ ５回、もう既に現金配ってる。それによって今、アメリカはどうなってるか？ コロナの前よりも景気良くなってんです。これアメリカのみならず、他の国々もそう。景気は上向いていくという傾向にある。景気が上向いていくという傾向にある中で、世界ではどうなってるか？ コロナ前よりも自殺者が減ってます。そらそうです。コロナは災害。この災害の中で多くの人たちが希望を失い、絶望に陥らないように、国は徹底的にお金を出してってる。心配するな、不安になるな、国が守ってみせるということを、言葉と政策をセットにしている。結果どうなったか？ アメリカ、イギリス、カナダ、コロナ前よりも自殺者が減っていっている。日本は？ 残念ながら日本では、自分で命を絶つ方々がコロナ前よりも増えてしまっています。様々な原因はあるでしょうけれど、一番言えることは何か？ 国で守れる命があるんだってこと。徹底的にお金を出していきながら、底上げをして、不安を与えない、絶望を与えない。本来ならば、世界がやってるような政策を国が具体的に打っていく、その必要がありますが、残念ながら２０２０年補正予算。１年の予算じゃ足りないから途中で継ぎ足しをしますね、という補正予算、この補正予算のうち３０兆円を余らせたのがこの国の政治です。つまり何か？ 困っている事業者を助けなかったんですよ、３０兆円分。生活が不安定になってる人を支えなかったんですよ、３０兆円分。冷たくない？ どうして「自分の足で立て」、どうして「周りに助けてもらえ」。自助共助ということを強調する国に対して、私たち税金払わなきゃいけないんですか？ 政治がある意味ないじゃないですか。２５年の経済政策の失敗、労働環境の破壊。それによって世界の先進国で唯一２５年、マイナス成長、ゼロ成長。みんな貧しくなっていっている中でコロナまでやって来た。この状況を救えるの政府しかないですよ、政治しかないですよ。お金余らせてドヤ顔。何やってんですか。あり得ない。社会は簡単に壊れる。壊れた後に手当てをしようと思っても、膨大な時間と膨大な予算と、人々の命が犠牲になる。だからこそ世界中は壊れる前に手当てをし、壊れないようにしていく。政治が機能している国と政治が機能していない国の大きな差がそこでできてしまう。この政治をどうやったら変えられるんだ？ 答えは簡単、この選挙しかない。
この国のオーナーは誰か？ 総理大臣じゃない。総理大臣は雇われ店長、こないだクビになったところ。新しい店長がやってきた。でもこの店長もいつまで続けられるかわからない、そんな不安定な総理大臣。あの人たちは最高権力者じゃない。この国の最高権力者は皆さんです。この国に生きる、皆さんがこの国のオーナー。一人ひとりが議決権を持ってる。でも選挙になってしまえば５０％のオーナーが議決権を捨てる。そんな会社ある？ 目の前の生活でいっぱい、政治なんて入ってくる余地がない、そういう方々もいっぱいいらっしゃる。政治なんて体たらく、いい加減なことばっかりやって構ってられない、その気持ちはわかる。でもこの国のオーナーの５０％が政治を諦めてしまえば、手を離してしまえば、誰が好き放題できる？ 残りの者たちが、ひと握りの人間たちが余計この社会を壊していくんですよ。コロナになってから得してる人たちいっぱいいますよ。電通、パソナ、色々。そこには金はすぐ出す。でもみんなには？ 何かしらの手続き、非常に複雑。なんとかしてお金を出してもらいたいと、何度も何度も申し込みをしてもはねられ続ける。結果もう持たない、首を吊らなきゃいけない経営者。それだけじゃない。家のローンを払えずに家を追い出される家族。それだけじゃない。派遣で働いてたけれども、それがクビになるとともに、家を追い出されるような人たち。そして路上に出た若者、たくさん見てきた。この人たちみんな救えるんですよ、政治で。それだけの力あるんですよ、この国には。どうしてその力使わないよ？ これを変えられるのがこの選挙であるならば、どうかこの国のオーナーである皆さんに力貸して欲しい。
このままやられっぱなしで終わりたくないんですよ。変えられるんですもん、チャンスあるんだもん。よりマシな選択肢選んでいくしかない、それが政治。２５年のこの国の経済停滞、人々の貧困、これを生み出したものが政治であるならば、その逆の社会を作っていけるのが政治。その鍵はあなたの手にしか握られてない。だから勝たせてよ。心ある人を勝たせてよ。それ以上でも以下でもない。マシな社会は作れる。諦めれば諦めるほど喜ぶひと握りがいる。その先には地獄しかない。それを止めたい。１０代から３０代まで死ぬ原因の１位が自殺。子どもから大人まで地獄。そんな国に生きてたい？ そんな国の未来に何がある？ 子どもに何をバトンタッチする？ だから今、変えるしかないんです。そのチャンスがあるんです。この国を救って欲しい、あなたに。この国の窮状を救っていただきたい、あなたに。あなたにはその力があるから。どれだけのワーキングプアであろうと、超富裕層であろうと持ってる票は１票。諦めた５０％と力合わせてひっくり返してやりたいんですよ。
「何があっても心配するな。」そんな国を作れるのはあなた。その先頭にどうか私たちれいわ新選組を立たせていただけないでしょうか？ ２枚目の投票用紙には、ひらがな３文字、ピンク色の投票用紙にはひらがな３文字「れいわ」とお書きいただきたいんです。どうかよろしくお願い致します。ありがとうございます。「２枚目の投票用紙のことはよくわかりました。ところで１枚目はどうしたら良いんですか？」そういう方いらっしゃると思います。安心してください、海老名の皆さん、大和市の皆さん、座間の皆さん、綾瀬の皆さん。「誰を選んだらいいかわからんわ、鼻をつまんでこの人に投票しようか」、そういう心配、神奈川１３区にはございません。経済政策的には大きな違いありません。今、困っているこの壊れつつある日本をどうやれば立て直せるかというしっかりとした政策を持った人、ここ神奈川１３区から立っています。力を貸していただきたい。新しい社会を作るために、どうか１枚目の投票用紙はこの人に託していただきたい。太ひでしです。
太ひでし：
皆さんこんばんは。ご紹介いただきました神奈川１３区の挑戦者、私は太ひでしでございます。どうぞ皆さんよろしくお願い致します。れいわ新選組の山本太郎代表とはこれまで、私の師匠であります立憲民主党の馬淵澄夫代議士と山本代表、共同代表での「消費税減税研究会」、そこで私も今の日本の課題、そしてやっぱり今、本当に苦しんでる皆さん、しっかりと政治が機能させて、下支えをしていこう。そのための消費税減税、この研究を共に学ばせていただいて参りました。今回の衆議院議員選挙、もう皆さんご存じ、神奈川１３区は、まさにこれまでの機能しない政治、古い旧態依然とした政治、このまま本当に続けていくのか、それともここでしっかりと有権者の皆さん、おひとりおひとりの国民の皆さんの意思で、その自民党政治にノーを突き付ける、その大変重要な選挙であります。私、この間、とことんコツコツ５年半、この地域にもともと落下傘候補として、衆議院選挙、挑戦することとなりましたが、この間、徹底して地域の声を聞き、そして皆さんとの対話を重ねてきた中でやっぱり本当に皆さんの生活が苦しくなってる。特にこのコロナで生活困窮される方、例年３倍以上、例年の３倍以上。お仕事辞めざるを得ない方、またまだまだ勉強したいけど、大学・専門学校進学できない、そんな方たちの声も聞いてきました。
残念ながらこの選挙区、国の政治がずっと機能しない、どんどん皆さんの生活大変になる、苦しくなる。そしてこのコロナ。やっぱり皆さん、まずは消費税しっかりと減税していこう。そして大企業、富裕層、応分に負担してもらう。社会、本当にこの立て直しをして、政治を国民に取り戻していく、そのことを実現していかなきゃならない。そのことを日々痛感しながら、この間、活動してきました。そして今回の選挙。冒頭にも言いました。やはり、おかしなことをして、不正をして、それでも説明責任はない。自ら責任も取らない。すべては人のせい。そんな政治をこれ以上許していては皆さん、社会がもう成り立ちません。モラルが成り立ちません。だからこそ今回、私、太ひでし、何としても、この神奈川１３区から日本の政治変えていく。古い永田町の政治、世代交代、新旧交代実現する、その思いで国政の挑戦しておりますので、どうか皆さん、今回の選挙を通して、まずはこの海老名からみんなで頑張っていこう、みんなで力を合わせていこう。みんなで頑張るオール海老名、そしてオールジャパンでこの国難乗り越えていく、そのことに命がけで挑戦して参りますので、どうか皆さん最終最後まで、私、太ひでし、なんとしても日本の政治を変える、国難乗り越えていく、その挑戦にお力をお貸しいただきますよう、心からお願い申し上げます。どうぞ皆さんよろしくお願い致します。どうぞよろしくお願いします。
山本太郎：
ありがとうございます。ここ海老名には、皆さんにしっかりと投票していただきたい方がいらっしゃいます。１枚目の投票用紙には、大和の方、そして海老名、座間、そして綾瀬の皆さん、１枚目の投票用紙には「太ひでし」、「太ひでし」と書いていただきたいんです。選挙区で勝たしてください。つまりは一騎打ち。甘利さんに勝たせていただきたいんですよ。
太ひでし：
太です。今、甘利って。
山本太郎：
危ない危ない。びっくりした。甘利事務所の回し者ではございません。すいません。もう一日中演説してるとね、脳がおかしくなってくるんです。もとい、何がなんでも太さんに勝っていただきたいんですよ。すいません。すいません。今ね、喋りながら甘利さんのこと考えてたんですよ。甘利さんどんなことやったかな、みたいな。とらやの羊羹に５０万円入ってたりとか、秘書が何か要求してレクサスもらったりとか、これなんて表現しようかなって考えながら喋ってたんで、大事なとこで間違えるというミスです。すみません。二兎を追う者は一兎をも得ず。申し訳ございませんでした。もう一回言い直しますよ。すいません。大和の皆さん、海老名の皆さん、座間の皆さん、綾瀬の皆さん、どうか勝たせていただきたい。ギリギリで勝つんじゃないんですよ。圧倒的に勝たせていただきたいんです。何がなんでも負けたことないんでしょう、甘利さん。でもね、おかしいんですよ。２５年のデフレ、その先頭にね、経済政策でもなんでもコロナのときにも困ったときには大胆にお金を出すようなことを決められる中枢にいながら、それをやってこなかった。日本の経済、２５年衰退させた戦犯は自民党ですからね。このけじめを取らなきゃいけない。そしてこのコロナ対策でも多くの方々、苦しみ続けた。政治権力があれば、しっかりとそれを前に進められる。それができなかったんだったら交代しかない。その勝ち方は非常に重要。選挙区で勝たせていただきたい、この人を。神奈川１３区、太ひでしでございます。勝たせてください。ありがとうございます。１枚目の投票用紙、「太ひでし」。ありがとうございます。失礼しました。本当に申し訳ない。ありがとうございます。はい。ありがとうございます。
太さんとは、先ほどご自身のほうからもご説明がありましたけれども、馬淵澄夫さん、奈良の方ですけれども、衆議院議員。この方と私が共同代表で「消費税減税研究会」というものを立ち上げました。つまりは消費税減税したとしても十分に財政的にも問題がない。それをしっかりとデータに基づいた上でロジカルにいろんな政党を説得していくということを、私たち考えていたわけです。その中の研究会で太さんもご出席をいただき、一緒に勉強してきた仲間でございます。
「消費税減税、そんなの無理だろう。」そう思われてませんか？ そんなことないんですよ。このコロナ禍においては、消費税は世界各国で減税されています。世界５０カ国以上ですよ。どうして消費税を減税するか？ むちゃくちゃ簡単な話です。消費税、これには一体どういう力があるかというと、過熱し過ぎた消費を冷ます。そういう効果があります。つまりは景気が良いときにインフレが進みそうだというときには効果を発揮する税金ですが、逆に消費が減ってる、落ち込んでる、こういうときに消費税が税率がそのままであったりすると、やはりさらに消費を弱らせる原因となります。どうして世界５０カ国以上で消費税を減税するのか？ 簡単な話。消費が減らないようにするため。どうして消費を減らしちゃダメなんですか？ 誰かの消費は誰かの所得になるからです。あなたが使ってくださる消費、お金。回りまわって誰かの給料になっていく。これがお金が社会に循環する形のひとつですよね？ 消費が落ち込む。需要が落ち込む。結果、所得も落ち込むということに繋がっていけば、不況がやってきます。だからこそ、それを食い止めるためには、世界中が消費に対しての罰金、世界中が消費に対してのブレーキ、消費税を減税するという道を選んでる。非常に合理的。経済学的に考えても当たり前の話です。でもこの国はどうしてる？ 今のところは上げませんと言っている。でも先々上げることになるでしょうと言っている。どうして消費税をそんなに上げたがってるの？ どうして消費税をそんなに重要視してるの？ だって税金の取り方って消費税だけじゃないでしょ？ でもなぜそこまで消費税にこだわるかということに関しては意味があります。理由があります。消費税５％に減税と言っているのが現在の野党勢力。立憲民主党、他にも共産党、社民党、れいわ新選組です。けれども私たちは「消費税を廃止」にしたいんです。そんなこと可能なの？ 可能である説明を、消費税になぜ自民党やその他の政党がこだわるかの説明もして参りたいと思います。話があちこち行って申し訳ございません。れいわ新選組代表、山本太郎、海老名にお邪魔を致しております。
「消費税は必要でしょう。」どうしてですか？ 「社会保障のために必要なんでしょう？」だいたい多くの方々がこういう考え方になってしまっている。その理由は何か？ テレビ・新聞からの刷り込みです。でも申し訳ない。それ、間違ってるんです。消費税収の多く、そのほとんどが社会保障に使われているというイメージを持ってしまいますが、残念ながら一部しか使われていません。消費税、消費税収の一部しか社会保障に使っていないのに、この消費税がなければ社会保障を維持できないかのような空気を作り出す。そして増税されることにも皆さんから批判が出ないようにしていく。どうしてですか？ 答えは簡単。消費税の一番の目的は大企業に対して減税、金持ちに対して減税するための財源だからです。
具体的に言っていきます。消費税が始まったのはいつですか？ １９８９年です。ここから２０１６年までの間、数字を見ていけばよくわかる。消費税収がどれだけ増えて、法人税収がどれだけ減ったか。１９８９年から２０１６年までの間に法人税、減税され続けました。その一方で、消費税増税は続けられました。結果どうなったか？ 法人税の穴埋めに使われた消費税収、消費税収の約７３％。それによって埋め合わせされていたというところが事実。あり得なくないですか？ どうしてひと握りのためだけに、大企業に大減税するための穴埋めとしてみんなから搾り取るんですか？ 話が違いますよね。そう感じるのは無理はない。けれども、消費税が始まったときの議論、消費税を導入するための議論を見れば、当然、そのような使い方になるのは当たり前なんです。何か？ １９８９年よりも以前にされていた議論は何かというと、直間比率の是正ですよ。直間、直、直接税、法人税、所得税。間、間接税、消費税のことです。この直を下げるために間を入れる。そのために導入された消費税が社会保障にすべて使われるわけないでしょ？ 一部だけですよ。大企業から組織票をもらう、大企業から献金をもらう。それによって自分がバッジを付ければ、その後どんな仕事をしますか？ 当然、その方々にご恩返しをするために一生懸命仕事を続けます。
ひと握りの大企業や資本家だけが儲かるような社会を作り上げて、多くが貧しくなった。２５年衰退し続けたのが今の日本です。例えばですけど、財務省の資料を見てみればわかる。法人企業統計。１９９７年、つまりは消費税が５％に上がった翌年から、この国は本格的デフレです。そこから日本はマイナス成長、ゼロ成長。他の日本以外の先進国はみんな成長し続けてます。日本だけ成長しない２５年。１９９７年から２０１８年までの間を見てみると、企業、売上ほとんど変わっていません。変わってないんですね。一方で、企業の経常利益は３倍です。一方で、株主への配当は６倍です。売り上げほとんど上がってない企業がどうやって経常利益３倍にしたり、株主の配当６倍にするんですか？ 答えはシンプル。賃金削り続けるんですよ。賃金削り続けたんですよ。そればかりが未来への投資、設備投資も削り続ける。イノベーションもクソもないですよ。未来への投資とあなたへの賃金を削り続け、それを株主に献上させ続けるような社会構造を作っちゃったんですよ。むちゃくちゃでしょ？ 当然、みんな貧しくなる、でも一部は豊かになる。それで国が持続可能になる？ そんなものを政治の世界でやられてしまえば、多くの人々苦しみますよ。賃金下がりっぱなし、一方で消費税で強制的に物価を引き上げ、物価は上がってるのに賃金下がってる、それで生活楽になる人います？ いませんよ。むちゃくちゃなんです。あまりにも許せない。こんなデタラメ続けてきてたんですね。
消費税、私はやめるべきだと思う。なぜならば、消費税をやめたら一番助かるの誰ですか？ 中小零細ですよ。消費税、これ赤字でも払わなきゃダメですよね。税の滞納、この国における税金払えませんという状況のうち、消費税が６割占めてんです。払えてないの誰ですか？ 中小ですよ。
大企業と取引している、そんな中小が「消費税増税されたので価格に転嫁させていただきます」そんなことを正面切って言えます？ 「何言ってるんですか、取引先交代しますよ、もういらないです。」そう言われるのがオチじゃないですか？ 自分たちで背負います、そういう形で仕事をつないでいく。ギリギリでやっていく。当然、中小首締まっていく。むちゃくちゃですよ。中小企業といえばこの国の屋台骨ですよね。日本の中に存在している企業の９９.７％、中小企業。ここが首締まるような政策を打ってどうするの？ 中小企業に雇われている労働者、全体の７割。地方都市に行けば８割から９割。ここにムチ打ってどうするの？ この屋台骨倒れたらどうなんの？ 中小企業の首締めながら、一方で大企業に対しては減税を続けている。誰のための政治やってんの？ この国どうするつもりなの？ 国家観？ そんなものない。目の前の金だけ。目の前のバッジだけ。そんな政治が数十年続けば国壊れるのは当たり前。死にたくなるような社会の出来上がりですよ。常に生産性で人間が品定めされて、「何かの役に立ってるのか？」 と。「会社は？」「家庭は？」「地域は？」「あなたは役に立つ人間なの？」「使えねぇな。」そういう言葉が跋扈（ばっこ）する。空気としてそんな社会になっていって、自分が何かに陥ったときにも自己責任。この世が地獄ですよ。
この社会をこれだけ混乱、疲弊させておいて、選挙のときだけ何か素晴らしいことを言い出す？ だったら力あった選挙の前の、選挙の前の与党のときにしっかり仕事やってればいいだけなんじゃないですか？ それさえもやらずに、選挙の時これやりますって何言ってんだよ。ずいぶん時間あったぜ。いい加減にしてほしい。人々を騙しながら、自分たちが権力を持ってるときには一定の者にしか利益は供与していかない。利益は還元しない。皆さんから搾り取ったもので接待をしながら。そしてまたしても権力を手に入れるために皆さんに嘘八百言う。
TPP覚えてる？ 自民党が下野してるときに、そして次、政権交代が起きる前に最大限言ってましたよ、TPPは反対だって。TPPっつったら、環太平洋の国々で人、金、物を自由に移動させようっていう貿易の協定。これに対して自民党は、国の主権が奪われると言ってました。言ってること間違ってないんですよ。自由貿易、もう十分自由なんですよ。そこにさらに自由、メガ協定みたいなものが来てしまうとどうなるか？ 人、金、物が動くためにはこの国のルール、貿易に関するルール全部なくしていく、取っ払っていく、関税もなくす、そういう話になると国の産業を守れなくなるんです。つまりは外国資本に食われる可能性がある。行くとこまでいけば日本の主権は失われるねっていう話なんですね。私もTPP反対です、元々。議員になる前から。だから自民党の言ってたこと、当時、間違ってないんです。TPP、それに参加するということは、そのバスに乗るということは、そのバスは墓場行きだ、そういうこと自民党議員、平気で言ってたんだけど、政権取った後どうなった？ 手のひら返しましたよ。手のひら返した。自動車でちょっと得するために、この国の農業を切り売りしていくようなことを決めている。自動車も重要ですよ。でも、食べ物握られたら終わりですよ。人が生きる上で何が必要？ 空気でしょう？ 水でしょう？ 食べ物ですよ。そのほとんど多くを輸入で頼っている上に、この国にまだ残っている農業さえも、海外資本が入りやすくするような余地を与えてしまって切り売りしていくようなことになれば、どうやって国守んの？ 安全保障の問題でしょう？ 目の前の金、目の前のバッジ、企業側に対して組織票をもらうために、次々にこの国切り売りし続けてるんですよ。そんな者を政治の場に置いとけるわけないでしょう。だから変えなきゃいけないんですよ。消費税の話からずいぶん遠くまで来ました。もう帰り道を失ったような状況です、申し訳ございません。
れいわ新選組代表山本太郎です。選挙の前に十分にその権力を持って、与党として、そして内閣を持っている政党としていろんなことをやれたはず。けれどもその間はやらずに、選挙のときだけアピールされても困るんですよ。サッサとやっといてもらえますか？ 多くの方々が疲弊してますよ。だってコロナが来る前から、この国は大変な事態に陥ってた。２５年の不景気。コロナが来る前から子どもたちの７人に１人が貧困。コロナが来る前から一人暮らし３人に１人の女性が貧困。このような状況の中にコロナが来れば、トドメ刺されるのと同じなんですよ。だからこそ手厚くしなければならない。この２５年の不景気とコロナ合わさった形で、どういった政策を打つか考えなければならない。私たちは経済政策、かなり手厚く皆さんに訴えてます。そのひとつが消費税の廃止。消費税は廃止できる。だって２６兆円の財源があればいいわけでしょ？ 問題ない。もともと消費税自体無かったんだから。究極を言えば、一番雑に言えば、その時代に戻れば何の問題もありませんよ。
つまりは何か？ 儲かってるところから税金を取っていく。そういうことになるのか？ そんなことをすれば大企業は海外に逃げるじゃないかって方いらっしゃいます。大きな間違いです。騙されないでください。海外になぜ企業が事業を移していくのか？ その本質を知るためには経済産業省のリポート、アンケート、そういうものを見ていく必要があります。どういうことか？ 海外事業活動調査。その中において、なぜ海外に行くんですか？ というアンケートが取られてます。このアンケート複数回答OKなんです。複数回答OK。その中で１位から３位までを占めるものは何か？ 旺盛な需要。物が売れなきゃ話にならないんですよ。税が安いから海外に行く？ 違います。物が売れないから海外に行ってるんです。２５年の不況。つまりは国がこれをなんとかしようという気概を一切見えない中で、日本国内でこれ商売していくのは頭打ちだろう。海外に拠点を移していきながら、次の旺盛な地域で商売し続けていくのが現実的。企業がそう思うのは当然のことです。ちなみに税優遇があるから海外に行くんだと答えたのは、複数回答ありでも全体の８％に過ぎない。２５年の失われた需要。消費と投資。ここを喚起していくっていうのが数々の企業にとってこの国内でしっかりと商売できていける道筋をつけることになるんですよね？
じゃあ、この消費を喚起していくためには何が一番重要？ 当然、消費に対するブレーキを外すことが一番重要。消費税は景気に対してブレーキをかけます。そらそうです。何か買うときに必ず１０％取られる。そのような罰金。子どもがお菓子を買うにも、今日１日生きるためにおにぎり１個食べる人にも消費税はかかる。当然、所得が少なければ少ないほど、これは重たいものになっていく。中小企業にとっても苦痛。そして家計にとっても苦痛。この消費税を当然、なくせばどうなるか？ 経済動きますよ。消費税をやめたら、あなたの手元にお金が残るんですもん。１ヶ月２０万円ほど消費する世帯。１ヶ月で２０万円ほどお金を使う世帯は１年間で消費税、２０万円程度取られていることになってます。つまり消費税を無くせば１ヶ月分の所得に近い、消費額に近い形のお金が残せる。そのお金どうしますか？ 全部貯金する？ １円も使わない？ 普通は考えづらい。必要なもの、食べたかったもの、手に入れたかったもの。その中の一部でもお金を回せば、誰かの消費は誰かの所得に変わっていく。当たり前の循環。
それによってさらに生まれるものがあります。何か？ １人当たりの賃金が上がっていくんです。試算してもらいました。参議院です。国の機関。参議院調査情報担当室。計量シミュレーション。消費税をやめた５年後、１人当たり賃金がどれくらい上がるかという試算で出てきた答え。年間で約２９万円。１人当たり賃金が上がるという計算になる。消費税をやめれば少しでもお金が回っていく。回っていけば当然、賃金にも反映されていく。当たり前の循環ですよ。２９万円くらいか。そう思われた方、１２ヶ月で割ったらだいたい月２万数千円。自分の使えるお金が増えます。２万数千円。たかが２万数千円ですか？ されど２万数千円でしょ？ そのお金があれば外食行けたりとか、欲しかった本買えたりとか、ずっと好きだった映画もう一回DVDで家でずっと持っておきたいなっていうものにも手が伸びたり、いろんな消費、これリーチしていくことになるんですよね。消費税。申し訳ない。やめたときには日本の景気は回復していきますよ。景気回復が嫌な方には申し訳ないけれども、消費税をやめることによって中小企業、息を吹き返す。
みんなも使えるお金が増えていく。これ基本のキですよ。まず最初にこれやらなきゃいけない。他にもやらなきゃいけないこといっぱいあります。そうやって景気が動いていったら当然、企業の収益も上がる。当たり前です。収益上がっていく、そういう過程において私は法人税、累進税化していきたいんです。儲かってれば儲かってるほどパーセンテージは上がるが、儲かってないときにはパーセンテージ下がっていくよ。企業に対しても日本のこの一番大きな景気のエンジン、内需を動かしていく。消費を喚起していく。そういうことってプラスになるじゃないですか？ 儲けてもらいたい。対大企業みたいなこと考えてない。内部留保に手を突っ込め。そういう話もあるけど私は突っ込みたくない。どうしてか？ 偉いんですよ、経団連の人たち。組織票や企業献金で自分たちでしっかり政治を動かして、自分たちに利益を還元するって、すべて民主的ルールに則って自分たちの財産蓄えたんですよ。それを横取りしろみたいな話には私は乗らない。逆に言えば、国が数々の成長産業に対して金を出していく。だから乗っかって。そういう形で内部留保を設備投資などで回していっていただく。こういう形が私、一番健全なやり方じゃないかなと思います。ただし法人税のあり方や、他にも所得税のあり方、総合課税にしていったり、そういう意味で次は違う税制で国を回していきますからね。そのための痛み分けですよ。そういう形で国を回していけたら、そう考えています。
財源、財源は税のみではありません。最後にこのお話だけしたいと思います。大丈夫ですか？ 先ほどお話しをしました、アメリカ大胆にお金出してるよね、６００兆円だって。５回の現金給付をし、コロナの前よりも景気が上がっちゃってる。世界中がそういうような形で積極財政してます、というお話を冒頭のほうでさせていただきました。日本においてもする必要がある。どうしてか？ 世界と同じく日本もコロナで困ってます。でも世界と日本の違うところは先ほどから繰り返しているとおり、２５年の不況。税の取り方を歪め、労働環境を破壊し、皆さんから使えるお金を奪いながら、株主に献上されていくような構造にしてしまったことに原因がある。それを考えるならば今、このリーマンショックの１００倍以上といわれる国難のときに、大胆にお金を出していきながら社会を修復する必要がある。私たちれいわ新選組はそう考えています。じゃあ、財源どうするんですか？ その話をこれからしていきたいと思います。一瞬水飲んでいいですか？ すいません。
改めまして、れいわ新選組代表山本太郎と申します。今、政治に必要なことは何か？ 人々を慮（おもんばか）る気持ちです。頑張れ頑張れ、勝手にやれ、勝手に生きろ。そういうことでこれまで来た。痛みに耐えろ。痛みに耐えててどうなった？ より痛みは強くなった。改革、改革、改革、その後にあったものは？ 苦しい生活しかない。それ改革の仕方、間違ってますから。そういう話なんですね。今、一番必要なことはなんだろうか？ それを考えるならば、国が大胆に財政出動、お金を出していくってことが何よりも重要。それが繰り返してきたところです。一番重要なところは財源どうするんですか？ そのお話について触れていきたいと思います。お時間がない方は、れいわ新選組ホームページ、私たちの今回のマニフェスト、「れいわニューディール」をクリックしていただきますと、政策と財源、その中身がご覧いただけます。お時間ない方、お時間あるときにそちらのほうを触れていただければ幸いです。財源の話します。税のみが財源、そういう考え方をしてしまえば、当然、様々なことをコストカットしていかなければならなくなります。いわゆる緊縮財政。コストカットを考えていけば、人々の命が危機に晒される。
考えてみて。１９９０年代から保健所どんどん減らされていったよ。どうして？ 緊縮財政でしょ。何かあるわけないじゃないかってことでどんどん減らしていった結果、結局、コロナというものが誕生してきたときには、保健所は対応できない状態になっちゃった。それだけじゃない。２５年のこの日本の不景気は、国の緊縮財政、大胆に皆さんに投資するってことを行ってこなかったことの結果なんです。
例えば何か？ 教育見てみて。OECD、先進国グループと呼ばれることもあるけれども、３４カ国。この中で教育に対して一番金を出していないのが日本ですよ。それだけじゃない。自民党とべったり、そういう想像を持たれるような建設や土木、どうなってますか？ ずいぶん緊縮でお金回してもらえなくなって潰れていってません？ そりゃそうですよ。公共事業よりもひと回り大きい括り、公共投資。公共投資は１９９０年から、つまりは橋本龍太郎さんの時代から小泉さんの時代までで、予算半減されちゃってんですよ。一番近いといわれる業界に対しても、このような調子。どうなるかって？ 当然、社会にお金が回らなくなります。公共投資の予算半分にされちゃったら、企業も潰れますよ。とにかくいたるところに金を回さないということをやり続けてきた２５年。むちゃくちゃです。
話戻ると、とにかく今、やらなきゃいけないことは、失われた２５年、そこから皆さんが奪われたものをしっかりとお返ししていく。壊れた社会、これを修復していくことが何よりも重要。そのためには財源が必要。私たちれいわ新選組は積極的な通貨発行。通貨発行を行っていきます。「通貨発行？ なんですか？ それ」一言で言ったら、国債発行です。「あーダメや。国債発行しろっつってんのか。もう借金まみれになって国が倒れるわ」そう思われた方、そんなわけないんです。正しい情報、テレビ・新聞から流れてきませんよ。考えてみてください。どうして新聞が本当のこと言うんですか？ 新聞が本当のこと言うんだったら、消費税がいかに悪税かってことだって皆さん既に知ってるところでしょ？ 言えるはずございません。どうしてか？ 消費税の軽減税率適用されてるから。だったらテレビはどうなんだ？ テレビの母体はもともと新聞ですよ。国家権力に歯向かえるはずもございません。だって、財務省には国税庁もある。国税庁から睨まれて嬉しい、そういう変わり者います？ いませんよね？ それだけじゃない。テレビなどは電波など、免許など、こういうもので、やはりしっかり首根っこ掴まれてるんですね。
話戻ります。皆さんが考えている国債と実際の国債、通貨発行は全く違う。政府の借金はみんなの借金？ 冗談やめてください。どうしてみんなの借金なんですか。国はお金を発行できる主体です。皆さんはお金を使う主体です。どうして同じように考えるの？ あなたのおうちの家計と国の公会計、これを同じように論じれるわけないんですよ。当たり前でしょ？ 国はお金を刷れます。皆さんは？ おうちでお金刷ってる人いたら内緒ですよね。おそらくほとんどの方々お金、おうちで刷れない。一方で国はお金を作れる。自国通貨がありますから。自国通貨、円がある。アメリカはドルがある。イギリスはポンドがある。固定相場ではなく、変動相場制の中にある自国通貨、まさに日本の円。財源が必要な場合はそれを増やせる。当たり前のことなんですよ。政府の借金と呼ばれるものの正体は何なのか？ みんなの借金じゃない。ただ、１０００兆円という借金と呼ばれるものは、「これまで国が社会に対してどれだけ通貨を供給したよ」という足跡に過ぎない。それ以上でも以下でもない。それだけの話なんですよ。「それじゃギリシャはどうなんだよ」って言われる方いらっしゃいます。ギリシャを持ち出す人にご注意ください。内容をわかっていないか、嘘をつこうとしているかのどちらかです。だってギリシャには自国通貨ないもんね。自国通貨を放棄したんですよ。そしてユーロに入ってユーロを使ってます。つまり、今、言ったアメリカ、日本、イギリス、そういう国々とは比べられない。ギリシャがお金をどこからか調達しようと思ったら、借金してくるしかないんですよ。それとは全く違うってこと。ごめんなさい、説明長くなって。誰かの借金。これはその裏で誰かの資産ですよね。当たり前ですね。国の借金、これは誰かの資産なんですよ。国の赤字は、誰かの黒字。誰の黒字？ 民間の黒字なんです。例えば昨年１０万円給付が行われた。国が１３兆円という赤字を作り、１３兆円を皆さんの黒字にした。それだけのこと。国の借金、借金という形をとって社会に供給するお金がどれくらいあったか、ということでしかない。じゃあ無限にお金刷れって言ってるんですか？ 違います。そんなおとぎ話みたいなこと無理ですよ。上限があるんですよ。制約があるんですよ。上限なんでしょう？ インフレ率です。お金が紙くずになっちゃいけない。だからインフレ率で管理しようね。その上限は？ 平成２５年、日本政府と日銀が決めている共同声明。
インフレ２％まで金増やして、足りてないとこ入れていこうぜ。毎年２％の成長率っていうようなことを続けられるような国にしていこう。だって世界中、毎年２％くらい成長してるから。日本だけやからね、２０年以上もデフレなのは。そういう話なんです。端的に、１年間で２％インフレなるまでお金を出すとは一体いくらのお金が出せるんですか？ これを試算してもらいました。参議院です。参議院の調査情報担当室に試算をしてもらった。１人頭１０万円ずつ配ります。全員にです。１年間でいくらになる？ １４４兆円。全部国債発行します。それでインフレ率どこまで上がるか見たんです。ハイパーインフレかな？ 国の財政破綻かな？ ルールとしてはインフレ２％までだったら可能ってことですね。結果どうなったか？ １年間の予算とは全く別に１年間１４４兆円という国債を発行し、一人ひとりに１０万円を渡していく。それによってインフレ率１年間でどれくらいになりますか？ 参議院の試算、１年目、インフレ率１.２％、２年目インフレ率１.４％、つまりは何か？ 出せるんですよ。出せるんですよ。日本にはそれだけの力があるんですよ、まだ。今、この力があるうちに、供給能力が破壊されないうちに、しっかりとお金を隅々まで届ける必要がある。最大の公助、倒れそうな事業者、そこも救っていきながら、最大限、お金を全国津々浦々まで回して景気を底上げしていく、循環させていくってことやらなきゃ、もう持たないですよ。今すぐやらなきゃ。私はそういう思いでこの政策を皆さんに訴えてます。
そんなの無理だろうって思ってたら無理。でもそれがやれるってことを理解していれば、皆さんはこの国のオーナー、政治に対して命令できる。有権者の皆さんが、この国のオーナーの皆さんがそんなことも知らないということになってしまうと命令しようがない。政治家たちはこんなややこしい話を人前でしたくないですからね。「テレビ・新聞と言ってること違うじゃないか」なんて信用を失いますから。でも私は違う。だって説明しなきゃ始まらないじゃないですか。どうやってこの国難超えていくんですか？ この国終わらせるわけいかないんですよ。国は残ったとしても人々は倒れる。どんな将来を子どもたちに渡すの？ それを考えたときには徹底的に今、やるべきことをやる。２５年壊された不景気。２５年の不景気で壊された社会。そこにコロナがやって来たということでさらに混乱した社会を修復する。２５年、皆さんが奪われてきたものをしっかりと還元していく。まずは当たり前の社会を構築できるように、その落ち込んだもの底上げする必要あるんですよ。
それだけのお金があれば何ができるか？ 当然、消費税２６兆円、これは緊急的に財源として投入していくことができる。景気が回っていけばこれは法人税は累進税化していくなどする。恒久的にそれで回っていく。他にもやれることありますよ。教育費、大学院まで無償化、４兆円でできる。他にもやることいっぱいあります。奨学金債務、国がやってるサラ金。これで首が締まっている５８０万人、一発９兆円でチャラになる。他にもあります。子ども手当、毎月払ってる分、倍出します。１ヶ月３万円、それで４.５兆円。介護、そして保育で働いている方々、全産業平均で（年収）１００万円以上低い。こんな話ないですよ。毎月１０万円給料に乗せていくということをやったとしても、これは介護・保育で３.７兆円。他にもやれることいっぱいありますよ。子どもの医療費、高校生まで無料。それやったとしても８７００億円。片っ端からやっていかなきゃダメなんですよ。みんなが使えるお金増やさなきゃダメなんですよ。今を何を平時だという風な状況で乗り切ろうとしてる？ ２５年壊された社会とコロナで壊された社会、これを今、手当てしなければこの後、さらに被害者が拡がる。今、大丈夫ですっていう人たち、いつまで大丈夫？ 社会にお金が回らなくなったときには、あなたのところにも不況はやってくる。社会全体で底上げしていくことが政治の役目。２５年奪われたこの現実を皆さんと一緒に立て直していきたい。「何があっても心配するな。」そういった社会を一緒に皆さんと作っていきたい。れいわ新選組でございます。どうか２枚目の投票用紙、ひらがな３文字で「れいわ」、ひらがな３文字「れいわ」でお書きください。よろしくお願い致します。ありがとうございました。
ありがとうございます。すべて裏付けがあります。ご心配になった方、途中からでわからなかった方、ぜひれいわ新選組のホームページ、「れいわニューディール」私たちの政策の中身をご覧いただければ、財源というページもございます。その他のお金以外の政策も多々あります。あなたのご関心のある政策、その中身を覗いていただければ、私たちの考え方を少し理解していただけるかもしれません。どうかお時間あるときにチェックをお願い致します。私たち、永田町の中で一番尖った経済政策なんです。でもそれは勝手に言ってるわけじゃない。すべて裏付けがあって言ってること。つまりは私たちの議席が増えれば増えるほど、与党にも野党にもプレッシャーが掛かります。どうしてやらないの？って。 これだけの人たちができることわかっているのにというプレッシャーが出てくる。逆に言ったら、永田町の住人たちは別の思考が働くんです。「あいつらに集まってる票、俺たちが取ったろうぜ。全部はできないけど、一部だけでもやれば、あいつら潰れるだろう。やっぱり力がなきゃダメなんだな、政治はってことになるから」って、私からしたら大歓迎なんですよ。何か？ サッサとやってほしい。誰がゴール決めてもいい。そのプレッシャーを与えないと、まず動かないんです。どうか私たちに力を持たせていただきたい。
れいわ新選組です。２枚目の投票用紙、ひらがな３文字「れいわ」ぜひ横に拡げていただければと思います。私たちテレビ・新聞ではほぼ無視されております。なので繋がっていただきたい。LINEのアカウント、ぜひ友だち登録よろしくお願い致します。そしてボランティア登録も行っております。繋がっていただきたい。別にボランティア、究極しなくてもいい。テレビ・新聞から流れてこない分、私たちの蠢（うごめ）きをたまに感じていただけると思います。ありがとうございます。そしてこの後、終了した後、もう少し時間大丈夫って方いらっしゃったら、ぜひ山本太郎と写真をツーショットで撮っていただけないですか？ 罰ゲームみたいでごめんなさいね。そしてそれをネットに上げて一言、何かメッセージいただきたい。そのままの、あなたが感じた感想そのまま言っていただければ幸いです。で、私たち市民の手で作られた市民政党です。大企業とも宗教とも繋がってない。もしワンコインで応援してくれるという方、この中にいらっしゃったらぜひ力貸してください。大企業、大政党と肩を並べて戦っていく、れいわ新選組です。２枚目の投票用紙ひらがな３文字「れいわ」、どうかよろしくお願い致します。
