東日本大震災の発生から9年の歳月が流れました。
最愛の御家族や御親族、御友人。かけがえのない命が失われた震災でした。
皆様のお気持ちを思いますと、今なお哀惜の念に堪えません。
改めまして、衷心より哀悼の意を表します。
東日本大震災は、東電原発事故における核災害を含む複合的な大災害となりました。
これにより、故郷を失った方々、生業を奪われた人々、
空間線量のみの安全性で帰還を促される住民、
汚染された農地において食物に放射性物質が移行しないよう努力を続ける一方で、
国から補償されることなく、自ら農地で被曝しながら生産活動を続ける生産者の方々、
子どもを守る一心で避難を続けていたが、
住居への補助も打ち切られ生活困窮の淵にある親子・・・
地震、津波からの目に見える復興は前に進んでいるかに見えますが、
原子力災害に至っては、加害者である東京電力が補償・賠償を絞り続ける、
渋り続ける不誠実な態度さえも政府は容認しているかのような状態が極まってきています。
収束の方法もわからぬまま、恐らく100年レベルでの作業が必要と思われる、
現在進行形の原子力災害に対して「もう終わったもの」との印象を与える為に、
補償賠償を打ち切り、多くの方々が切り捨てられている現状があります。
事故が起こっても誰も責任は取らない、取れない。
これが東電原発事故から学んだ現実です。
生命、財産を守ることが政治だと言うならば、
もう来る、といわれる大地震に備え、
そのような発電から一刻も早く撤退を決めることが政治の責任ではないでしょうか。
（南海トラフが動いた場合、20年間での経済損失は1400兆円にのぼる、
という試算もあります。）
東日本大震災から学んだ数々から、
私たちがお誓いすることを記します。
私たちれいわ新選組は、原子力発電からの撤退、
つなぎとしてエネルギーの主力を天然ガスとし、
同時進行で自然エネルギーのインフラ整備に力を注ぐことをお約束いたします。
私たちれいわ新選組は、災害が多発する日本において、
防災庁を設立し、これまで幾多の災害において知見を積み上げ、
災害のスペシャリストとして、被災地の復旧・復興に力を尽くしてきた、
NGO、NPOなどの知見を集積、腕に覚えのある方々を雇用し、
被災地が一刻も早く元の暮らしに戻れる復旧・復興が実現する体制を整えます。
災害対応にマンパワーを集中的に投入できる存在として、
自衛隊の災害時における運用を柔軟対応出来る様にやってまいります。
被災者の生活の復旧のスピードが、
引いては、日本全体の経済にも大きな影響を及ぼします。
焼け石に水程度の財政出動では、
生活は長きに渡り地盤沈下した状況になります。
大胆な財政出動で、早急に元の生活に戻れるレベルの底上げを行なってまいります。
私たちれいわ新選組は、東電原発事故による被害に対して、
加害者である東電及び国が、未来永劫保証する医療体制などを確立してまいります。
（茨城県東海村JCO事故では、事故時の被ばく線量が一ミリシーベルトを超えると見積もられた住民などに、無料のがん検診を上乗せした健康診断を数十年に渡り約束されています。
東電原発事故についても同様の医療保証を最低限確立することを目指していきます）
帰還の要件は、空間線量だけでなく、表面汚染も含めた判断を行い、
当たり前の放射線防護を徹底してまいります。
