ネカフェ難民等住居喪失者に対し、個室提供を徹底する申し入れを、
厚生労働省にしてきました。
たまたま通りかかった加藤大臣にもお会いできましたが、
文書は受け取って頂けませんでした。
申し入れ書のPDFファイルはこちらから。
令和２年４月１６日
厚生労働大臣 加藤勝信殿
3月10日及び4月7日に厚生労働省社会・援護局保護課長、
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長から出された
事務連絡についての申し入れ書
れいわ新選組 代表 山本太郎
参議院議員 木村英子 舩後靖彦
今般の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の下、
いわゆる住居喪失者の事実上の住まいになっているインターネットカフェ、
漫画喫茶、サウナ、温浴施設等は、制限や自粛などにより営業を停止している店舗などが存在している。
この間、住居喪失者にも、積極的に生活保護などに繋げていただいていると聞いており、
事務連絡によって救われた命があることを確認している。
一方で、生活保護は受けられたものの、
無料低額宿泊所などに案内される者が多数いるとの報告を当方では受けている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、
「密閉、密集、密接の『3つの密』を避ける行動を徹底するようお願いする」と、
国民に繰り返し求めているが、住居喪失者で無料低額宿泊所に案内される者は、
「3密」にならざる得ない施設に案内されている。
そのようなことが、現在、各自治体で普通に行われている。
不特定多数が寄り合う個室のない宿泊施設は、
新型コロナウイルスの感染源になり得る大変危険性を伴うものであり、
感染症予防の面から見ても、看過できるものではない。
至急、事務連絡による改善を行う必要がある。
この度、当方で、現状そのような案内を行っている自治体にいくつか問い合わせを行なったが、
それぞれの自治体が口を揃えて言うことは、
「厚労省の事務連絡では無料低額宿泊所は排除されていない」ということであった。
不特定多数の人々が事実上の大部屋、相部屋で寝泊りするような施設への案内を、
スピード感を持って中止しなければ、それらの施設が新型コロナウイルスの感染源となり、
取り返しのつかない事態も予測される。
どの自治体も「事務連絡通りに対応をしただけである」と答えていることを踏まえれば、
この先、無料低額宿泊所などで、感染が拡大した際の一切の責は、厚労省にあると言わざるを得ない。
至急、厚生労働省から更に事務連絡を発し、
改善を行う必要があると考え、以下のように要望する。
記
厚生労働省は、 感染の拡大を防ぐため、新規の住居喪失者の相談に対し、
大部屋や相部屋（自治体等が運営する自立支援センター含む）などへの案内は禁止し、
個室での居室（ビジネスホテルなど）提供を徹底し、
既に自治体等が運営する自立支援センターなど（無料低額宿泊所等）を利用する者のうち、
希望する者には政府や自治体が、ビジネスホテルやアパートを確保し、
移動を求める事務連絡を発出すること。
以上
