多くの命を奪い、傷つけた米軍による
広島への原爆投下から75年目を迎えました。
原爆被害者の救済を巡る「黒い雨訴訟」の判決が、
本年7月29日に出されました。
これまで国の線引きによって被爆者手帳を得られなかった人たちを
被爆者であると日本国の司法が認めるまで75年もかかりました。
原爆による被害だけではなく、
戦後、自国の対応にも踏みにじられ続けてきたのが、
被爆者の方々です。
全ての被爆者の救済と、
唯一の被爆国として、一年以内に50カ国が批准し発効するとも言われる
「核兵器禁止条約」の参加を速やかに行うことを強く求めてまいります。
れいわ新選組代表 山本太郎
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。
●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について
「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。
●寄附制限の対象となる期間について
補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成２７年５月１日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成２７年５月１日から平成２８年５月１日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。
