戦没者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、
すべての戦争被害者のみなさまにお見舞い申し上げます。
国家として、二度と同じ過ちは起こさない、という誓いのためにも、
戦争被害者に対する救済は行わなければなりません。
厚生労働省の発表による
各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人。
未だ果たされていない空襲被害者への賠償、
原爆被害者の全面救済は必須です。
日本の戦没者の概数は約240万人にものぼりますが、
この戦争によって亡くなったのは日本人ばかりではありません。
過去、間違った政治判断の連続で、自国のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えました。
この事実を真摯に反省する政治責任を全うし、
アジア地域のみならず、
世界平和実現を牽引する役割を日本が担っていけるよう、
皆さんと力を合わせていくことを誓います。
れいわ新選組代表 山本太郎
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。
●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について
「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。
●寄附制限の対象となる期間について
補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成２７年５月１日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成２７年５月１日から平成２８年５月１日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。
