私たちは全てのワクチンを否定するものではない。
一方、重篤な副反応が疑われる際には全力で国が救済をすることを求めている。
どのワクチンにおいても程度の差はあれ副反応はあると考え、備える必要がある。
残念ながら、これまでに国が勧めた予防接種において、
副反応被害に対する責任を国は果たして来たとは言い難い。
特に、子宮頸がんワクチンに関しても被害そのものを認めてこなかったケースがいくつもあり、
現在も被害者とその家族は苦しみの中にいる。
たとえ、今回の法律の改正の趣旨と違う内容であったとしても、
過去に国が接種勧奨を行ったワクチンにおいて被害者が生まれたのであれば、
次なる新種のワクチンの接種勧奨の決定の場において、
記憶から消えかけた被害者の姿を国会議員の記憶に呼び戻す必要がある。
予防接種による被害に光を充てるには、
予防接種に関する法改正や議論が行われている時にこそ最も有効であり、
全会一致を崩してでも問題提起できるのはれいわ新選組の他にない。
過去の被害についても、
これから起こりうる副反応に関しても徹底した救済が必要との問題提起のために、
今回の法案には私は「反対」を提案したが、議論の結果、党の政策審議会では賛成する方向となった。
そこには、リスクがある中で当事者たちと向き合わなければならない介助者や、
医療従事者たちのワクチンが必要との数々の声を直接受け取った両議員の思いが大きい。
社会福祉協議会などから医療・福祉従事者へのワクチン優先接種を求める声明も出されていることは確かだが、
（ https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/0914shakaitekiyougo.pdf ）、（ https://www.min-iren.gr.jp/?p=742 ）
今回、第3相試験が国内では十分に行われていない中で、
医療従事者に対する先行接種の追跡調査をもって事実上の3相試験とするような政府の姿勢に問題を感じる。
政府に対し、ワクチンにおいては何かしらかの副反応は必ず出るとの認識のもと、
健康被害に関して幅広く柔軟に認定を認める制度運用を行うことを求めるとともに、被害者の意向にそった補償が完全に行われることをあわせて求める。
そして、国が現在、ワクチンを進めようとする熱量を上回る、一刻も早い医療現場への積極的財政支援（減収補填や医療従事者への危険手当など）を求める。
れいわ新選組 代表 山本太郎
