「地球温暖化対策推進法改正案」とれいわ新選組の「脱原発・グリーンニューディール」について
本日、参議院本会議で、「地球温暖化対策推進法案」が可決された。
私たち、れいわ新選組は本改正案に賛成した。
政府が今国会に提出した本改正案は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を「基本理念」として明記したものであり、カーボンニュートラルの実現という目標を法的に裏付ける。
そもそも、地球温暖化対策推進法は、1997年の京都議定書の採択をきっかけとする古い法律をベースに法改正を重ねたものである。これまでの条文では、温室効果ガスについて「削減」ではなく、「抑制」としていた。今回は、温室効果ガスを「削減」するとうたい、同時に、2050年にカーボンニュートラルにするという基本理念を法律に明記している。
国としての基本理念が示されていなかった状況から、ようやく国際標準並みに気候対策に取り組む姿勢が明記された点は評価する。
また本法案では地域脱炭素化促進事業が創設された。これまで再エネ導入について懸念されていた環境破壊をおこす大規模開発の歯止めとして機能させ、「地域主導」の再生可能エネルギー（自然エネルギー）が促進される環境が整う可能性と方向性が示された。
すでに先進自治体では条例で取り組みを進めているが、この事業により、自治体が燃料を外から購入せずとも域内でエネルギーを作り域内で消費する循環型経済の可能性を後押しする第一歩が生まれる。また、自治体財政としても、これまでの燃料経費を社会保障費や都市計画などに回すことができ、地域の自立や地域再生、ひいては国のエネルギー安全保障に資するきっかけとなる。適切な運用により、地域主導の再生可能エネルギー事業促進により新しい産業やグリーン雇用が生まれ、衰退した地方経済の活力としなければならない。
地球温暖化対策推進法制定から20年以上経過している。日本でも巨大台風や豪雨など気候変動の影響が私達自身の暮らしの中で身近にますます感じられるようになった。この大きな危機は、世界でも異常気象として同時進行で起きている。私達は本法案について、亀のようなあゆみではあるが、一歩前進したと受け止め賛成とするが、一方においてまだまだアップデートすべき点もあると考える。
本来であれば「気候変動対策」の基本法（緩和策と適応策の両方を網羅したもの）が必要である。2050年カーボンニュートラル目標や2030年目標をしっかり法律に明記し、財政措置も担保されていなければならないが、今回の改正案にはそれがない。
また、地域脱炭素化促進事業を創設することによって、自治体の関与で再生可能エネルギー事業の適地がどこでどこがそうでないか等の「促進地域」は設定されるが、一方で、生物多様性や生態系を守る「保全区域」を設定できるようにする他、立案・計画段階の環境アセスメントや種の保存法と環境アセスメント法の紐付けなども法的に担保される必要がある。
れいわ新選組は、脱原発・グリーンニューディールによる「共存のための強靭な経済」をめざす。
本法案に盛り込まれた「地球温暖化対策」に関する施策を形にするには、単に自治体や民間の自助努力に期待するのではなく、国が積極財政で後押しすることが必要不可欠だ。また、大地震がいつ起きてもおかしくない日本においては脱炭素の目標を推進していくと同時に原発の即時廃止と一刻も早い廃炉の必要がある。
まずは、新型コロナの影響による「コロナ大不況」を食い止め、コロナ後は、気候危機を克服して人びとの生存を守るために、グリーン産業とグリーンインフラ整備により雇用を拡大し、人々の暮らしと地域を持続可能な社会へ改善していく。日本がもつ財政力を活用し、圧倒的な国費投入により再エネ・省エネを促進し脱炭素技術を育て、産業空洞化を防ぎ、新たな内需社会をめざしていく。
私達は、そのような「脱原発・グリーンニューディール」の具体策について、
現在、鋭意作成中であることを申し添える。
人類にとっての危機の克服は不可能ではない。
加えて、私たちに襲いかかる危機、最大の困難である、
腐りきった政治を克服することも決して不可能ではない。
そのためには、この国の真のオーナーである「あなた」の協力なしには実現できない。
今年の秋（衆院）と来年の夏（参院）に向け、
私たちと一緒に燃えていただくことをお願いしたい。
