あの日から76年。
人々は毎年、
過ちを繰り返さないと祈りを捧げてきましたが、
日本政府はその思いを踏みにじり続けています。
4年前に国連で採択、今年1月22日、
世界の50カ国が批准することで発効した核兵器禁止条約に
日本は署名も批准もしていません。
唯一の戦争被爆国が核兵器廃絶への世界的流れにも背を向ける。
まるで冗談のような政治を許してきたことは、
戦争被害者と世界平和を願う人々に対する裏切りです。
私たちれいわ新選組は、
みなさんと力を合わせて「核廃絶」の先頭に日本が立ち、
全ての被爆者が救済される政治を進めることを改めて約束いたします。
れいわ新選組代表 山本太郎
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。
●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について
「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。
●寄附制限の対象となる期間について
補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成２７年５月１日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成２７年５月１日から平成２８年５月１日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。
