内閣総理大臣 菅義偉 殿
東京都知事 小池百合子 殿
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 委員長 武藤敏郎 殿
東京パラリンピックの即時中止と
医療体制抜本的強化を求める緊急要請
れいわ新選組 代表 山本太郎
参議院議員 舩後靖彦
参議院議員 木村英子
2021年8月23日
私たちは東京オリンピック・パラリンピックの中止と国内における新型コロナウイルス感染対策の抜本的強化を行うための財政支出の拡大を昨年から一貫して要請し続けてきたが、政府や東京都、組織委員会は、コロナ感染拡大状況を無視、医療崩壊の恐れなどを一切鑑みず、今だけ金だけ自分だけを貫き通し開催に尽力された。パラリンピックも８月２４日に開かれる様子である。
今一度、要請させていただく。
一刻も早くパラリンピックの開催を中止すべきである。
政府は、「五輪は新型コロナ感染拡大に影響していない」と否定しているが、パラリンピックを東京五輪同様の無観客であっても開催することは、国内の新型コロナ封じ込めには決してプラスにはならないことは、
先のオリンピックではっきりした。組織委員会が発表した大会関係者の感染は合わせて８月８日の報道では、
４３６人となり、このうち選手は２９人であった。
現状では、介助の必要な障害者が新型コロナに感染した場合、入院時の介助者の付き添いは制度上認められているが、感染予防の観点から介助者を伴っての入院ができない状況が続いている。このような現状でパラリンピックを行えば、介助や意思疎通支援が必要なパラリンピック選手が感染し、入院治療となった場合も同様に、慣れた介助者・意思疎通支援者は病室に入れず、適切な介助や支援が受けられなくなり、結果的に重症化するリスクも高まる。また、介助者が感染した場合には選手本人のサポートをする人が居なくなってしまう。
感染拡大の中、五輪を強行開催し、
「五輪も開催できる社会的状況である」と間違った認識を人々に広めることになり、
現在、感染は爆発、医療は崩壊状態となった。
医療逼迫に伴い自宅療養者は全国で７万人を超え、この１カ月で約１３倍に急増した。
東京では、自宅療養中に容体が悪化して死亡した例も報告されている。
その結果、菅総理ですら、
「経験のない感染拡大が続いている。危機的な状況だ」と述べざるを得ない状態に追い込まれている。
重症者数増加が深刻化する中、政府は、１７日、これまでの「ワクチン一辺倒」のコロナ対策から方針を転換し、ワクチン接種の拡大を３番目の柱とし、筆頭には「医療体制の構築」を置く新方針を決めた。あまりにも遅きに失した方針転換であるが、この目的を達成するためには、パラリンピック中止に加え、徹底した給付や補償で人流を徹底的に抑え、医療体制の充実にも国費を大規模投入することが必須になる。
そこで私たち、れいわ新選組は、以下の点を緊急に要請する。
記
１． ２４日の開会式を迎える前に速やかに、東京パラリンピック大会の中止を関係者で決定し、その方針を実行に移すこと。その事によって生じる損失補償は政府が予備費等によって速やかに行うこと。中止にあたっては、すでに来日済みの選手や関係者に対する十分なサポートもあわせて行うこと。
２． 政府のとなえる「医療体制構築の実現」を確実にするために国が必要な財政的支援を惜しみなく行うこと。現在、残っている予備費だけではなく、速やかに臨時国会を開いて、柔軟に使途を決められる巨額の追加予備費を含んだ補正予算を最低でも１00兆円以上規模で成立させること。
３． 医療体制の構築については、医療機関における病床確保、保健所の増強や五輪選手村の活用も含めた宿泊療養施設の充実を行うとともに、徹底的なPCR検査体制の拡充（１日１００万件検査能力を目標にする）や速やかに医療従事者の人員を拡充し、医療機関の減収補填も確実に行うこと。私たちは、五輪選手村など五輪関係施設、加えて、自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰めてコロナ対策への活用を行うことについて、昨年２月のコロナ発生当初以来から、要請や党声明などで求めてきた。ここに改めて、パラリンピックを中止した上で、速やかに五輪関係施設等の活用を求める。
４． 潜在看護師の現場復帰及び、現在奮闘しておられる医療、介護従事者すべてに対して、
危険手当（一日あたり２４０００円）を支払うとともに、これまで国が十分な支援を行なわずご苦労をおかけした医療・介護従事者に臨時の１００万円ボーナスを支給し、日々の医療活動の労に報いること。
５． 抗体カクテルやイベルメクチンなどの治療薬を国が安定供給できる体制を作り、
ワクチンだけに依存しない体制を作り上げることに、国が財政支援を行うこと。
６． 全国民に毎月２０万円の給付金や全ての事業者の損失を埋め合わせる粗利補償など、
コロナ封じ込めのための「徹底補償付きステイホーム」を実践できる予算を確保すること。
以上、要望する。
