コロナ緊急政策と財源
あなたはこの先、
収入が減る心配はありませんか？
今、政治がやるべきことはハッキリしています。
異次元の積極財政であなたとこの国を守らせてください。
れいわ新選組 代表 山本太郎
財源は？
コロナ緊急政策
コロナ恐慌を食い止める！ためには、
「大胆な給付と徴収の免除」以外にありません。
爆発的なコロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、
必要あらば緊急事態的措置、社会の動きを制限する必要もあります。
大規模な検査と無症状者の保護（生活保証含む）を徹底しながら社会をまわし、
感染者数増などの推移によってはまた緊急事態的な制限を加える。
この繰り返しで経済と命を守ることが特効薬もない現在においての、
処方箋ではないでしょうか。
一方で、そうすることによって収入が減ったり途絶える人々も生まれます。
失業者や倒産する企業を出さないように、損失は徹底的に補填、
緊急事態時には社会保険料や水光熱費などの徴収を数ヶ月間免除。
できる限り負担を減らすことこそが、恐慌に繋がらない方法と考えます。
制限と解除を繰り返しながら前に進み、
本当に効き目がある特効薬が望めばすぐ手に入る状態が訪れた時には、
正常化に向けて、みんなで一丸となり社会全体を立て直していく。
そのためにも、
人々ができる限りダメージを受けていない状態を担保しておく必要があるのです。
国が「通貨発行権」を使い、徹底した政府支出を行う。
「大胆な給付と徴収の免除」を大々的にやることが、
政治の使命であると考えます。
消費税は廃止！ 〜毎日が10％オフ！〜
英、独など19カ国以上ではコロナによる消費税減税を実施。
ただでさえ生活が厳しい今こそ、消費への罰金を廃止に。
コロナ収束まで 「10万円を毎月給付」 〜1人あたり〜
毎月10万円給付の根拠 ＞＞https://youtu.be/xiM6JLBlk5I
いろいろ免除
社会保険料、水道、光熱費など
全ての教育無償・奨学金はチャラに
「損失補填」を徹底的に
飲食店、フリーランス、個人事業主、中小零細
前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を政府が補償。
2020年の2月からのイベントキャンセルについて、それに掛かった費用、
未払い分についても補償する。
コロナを「災害指定」に 〜法改正は必要なし〜
コロナ収束まで「収入と家賃」が国から補償されます。
詳しくは ＞＞https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008-saigaishitei/
PCR検査最大能力を100万回/日に向上へ！
軽傷、中等・重傷者はもちろんのこと、
無症状者の保護（ホテル等）、生活補償を徹底
医療体制、を拡充し、防護具の国内生産を100％へ。
保健所の予算と人員増は当然のこと、
民間の力も最大限活用し、PCR検査能力を最大化。
医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、
保育・介護職等のエッセンシャルワーカーやその家族、濃厚接触者、
コロナウィルス感染の疑いのある者が、
定期的に優先し、複数回検査できる体制の構築。
病院を潰さないため、減収に対し、
災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
元医療従事者や医学生なども参加する医療体制を拡充する。
検査体制も大幅に拡充。
マスクや防護服などの必要な物資を国内だけで賄える供給体制を作ります。
危険手当 1日あたり 2万4千円を。医療従事者、介護士、保育士などエッセンシャルワーカーに対して
医療現場で勤務する医療従事者、
介護従事者や、供給に関わる食料品販売、輸送などに対して、
給与とは別に「危険手当」2万4千円を給付。
※（参考） 通常の賃金に上乗せされる「危険手当」は、
南スーダンＰＫＯ隊員は日額１万６千円の「国際平和協力手当」を支給。
駆け付け警護を実施すれば、計２万４千円と規定。
欧州で新型コロナの被害が大きかった英国の国家統計局の調査では、
在宅勤務ができない労働者のコロナ死亡率が平均を大きく超えていることがわかっています。（「読売新聞」2020.05.16）平均よりもタクシー運転手は３．７倍、
介護職は平均の３．２倍、小売店員は２倍の方が多くなくなっています。
この事実を踏まえ、次なるパンデミックが訪れた場合には、医療従事者の皆さんや、その他にも供給サイドに立つ方々、保育、介護、バス、タクシー運転手、駅員、そしてスーパーの店員さんなどの「エッセンシャルワーカー」に対して危険手当を支給します。金額は、自衛隊の海外派遣と同じレベルの日額１日２万４千円とします。社会が動きを止めている中でも休めないお仕事をされる方々には、
危険手当が必要です。
家賃免除、生活保護の要件撤廃
公的住宅ストックの活用
経済状況が改善するまでの一定期間（当面は最長1年とするが状況により延長も）、
家賃滞納者への立ち退き行為を禁止。
（生活保護の資産要件の緩和）
資産に関わらず、
保有する現金が乏しい場合には、生活保護を利用できるものとする。
（生活保護・住宅扶助の上限撤廃）
住居喪失をさせないことを第一に考え、
現在の住まいが住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずる。
公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供。
民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、
DV被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど住居喪失者に積極的に無償提供する。
手続きに時間が掛かる場合は、繋ぎとしてホテルなど宿泊施設を準備。
ローンなど債務の猶予、国による利息の補填
政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の元本の支払猶予を銀行等の金融機関に対し行うよう、早急に要請する。猶予期間の利息は国が補填する。（参考 ホームレス総合相談ネットワーク提言）
生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
生産物の買い取りを含めた積極的な経済的支援を生産者に行う。
一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得保障を行い、
就農いただくなど労働力の移転で、生産者を支える。
災害時への対処
毎年のように起こる豪雨、台風、地震。
災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発生源になる可能性があるため、
災害に備え徹底した調整が今から必要である。
自衛隊・米軍基地の滑走路などを利用、プレハブ、コンテナハウスを敷き詰め、
避難所に代わる全国の宿泊施設、仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、
キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を今のうちに行う。
また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが迅速に出動できるよう法整備を進める。
DV被害者への対応
メールやSNS等による相談体制を拡大、充実させること。
テレワークや自宅待機等で、家族が同じ空間にいる時間が増えたことで、
DVや虐待の悪化による相談が増えている。
電話による相談はままならず、外出することも難しい状態から、
民間機関にはメール、ＬＩＮＥ等SNSによる相談が増えている。
電話や来所相談以外の相談手段を広報し、
既にＳＮＳ等の相談手段を持っている民間機関と連携すること。
子どもの学力低下に対する対策、
居場所やエネルギーの発散についての対策を講じること。
母親は通常通り仕事に行かねばならないが、
子どもたちは慣れない留守番をせねばならず、
特にＤＶから逃げてきている家庭の子どもたちは、
ひとりで留守番することに大きな不安を感じて、
精神的に不安定になっているという相談も寄せられている。
感染拡大の不安もあるが、子どもたちの精神的健康面での対策も早急に講じること。
海外邦人への対応
海外で居住、もしくは一時的に居住している日本人（ワーキングホリデー等）のうち、
現在収入もなく、帰国便など目処が立たず、
渡航先国での支援も受けられないまま滞在を余儀なくされる者たちに、
10万円の一律給付はもちろんのこと、他にも実態に合った経済的支援を行うこと。
滞在ビザの延長などを該当国政府と調整を行うこと。
障害者関連施策の提言
●物品・人の不足等に関すること
１、障害・高齢・児童の福祉施設及び訪問系事業所、各種障害者に対応している支援者（意思疎通支援者、ガイドへルパーなど）、在宅の人工呼吸器利用者への消毒用アルコール、マスク、使い捨てガウン、使い捨て手袋等、感染対策に必要な物品を優先的に支給すること。
現場まで物品等が行き渡るまでに時間がかかることにかんがみ、
物品等が行き渡るまでの代替え案などの情報提供もすること。
２、職員一人の感染から院内感染、施設内感染が広がっている事例が全国でも出てきている。そのため、濃厚接触が避けられない介護者・障害者については、新型コロナウイルス感染の擬似症状がある場合はもちろんのこと、それに当てはまらない場合であってもPCR検査を優先的に受けることができるようにすること。
３、通所・短期入所施設の利用が制限もしくは停止された場合、代替え策としてホームヘルプが想定されている。通所・短期入所施設の職員が代替え策で自宅を訪問するとしても、施設と自宅では環境も違う上に必要なスキルも異なるのでそのまま即、代替要員とはならない。もともと恒常的にヘルパー不足がある現状を鑑み、ヘルパーの待遇改善等、ヘルパー不足に対する緊急対応策を打ち出すこと。
●休業補償・減収に対する支援策
就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などの障害者総合支援法に基づく事業所の減収に対する適正な補填をすること
訓練等給付費を日払いでなく月単位で一定額の補助金を支払う月額払い制度へ変更すること
●研修について
新型コロナウイルスの影響で、各地で喀痰吸引等第３号研修等ヘルパー養成研修の研修が中止されている。感染拡大収束の目途が立たないので、この状態が長期化すると、元々の人材不足に加え、研修ができないために現場で働けず、在宅介護崩壊が一気に来てしまう。やみくもに研修を中止するのではなく、どのようにしたら研修会を開けるか、規模の縮小、感染対策等のガイドラインを早急に示すこと。
●政府の指示・対応について
厚生労働省の事務連絡はあるものの、発熱（37.5度以上）がある場合などに福祉サービスの利用停止をする事例が生じているため、その他の症状がない場合は、感染対策を取ったうえで利用を受け入れることをよりいっそう周知徹底すること。
（参考 れいわ舩後・木村提言（３月２５日）
