原発即時禁止とエネルギーの国産化で、全国津々浦々に産業と雇用を

2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指します。そのために官民合わせて10年間で200兆円を脱炭素産業に投資し、250万人の雇用を創出します。まずは省エネ技術・制度の導入でエネルギー使用量を半減させます。特に断熱基準引き上げや屋根への太陽光パネル設置で、エネルギーゼロ建築を普及させ、省エネと光熱費削減を実現します。そして、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指します。自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力は高効率ガス火力とします。原発は即時禁止し、原発立地自治体には、「公正な移行」のための財政支援を行います。さらに送電網や蓄電池に投資し、デジタル化とセットで、電力の柔軟化・効率化をすすめます。日本はエネルギーの9割を輸入に頼っていますが、エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。