専守防衛・経済を軸とする徹底した平和外交、核廃絶の先頭に立つ

岸田政権は5年間で43兆円の軍事費倍増計画、武器輸出を国家戦略にするための立法を相次いで強行しました。不必要な軍備増強は周辺地域の軍拡競争を煽ります。憲法9条を持つ日本は、米国一辺倒ではなく、多極化する世界の中で今こそ専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に貢献していくべきです。無用に危機を呼び込みかねない脅威対抗型の「安保3文書」（敵基地攻撃能力の保有等）については見直し、憲法に則った専守防衛にふさわしい文書に改定します。