生活再建は国の責任で行う
防災省を設立

災害の被害を最小限にするために、公共事業としてインフラ整備を行います。これらの公共事業は主に地元の事業者や人々が担うようにします。また防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行います。

• 「防災省」を設置し、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する
• 災害対策、気候変動対策を行っているNPOなどの人材を公務員として雇用し、その知見や経験を活かす
• 災害の被害を最小限にするために、防災インフラ整備のための公共事業を行う
• 熱中症予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う
• 森林の適切な保全・管理で、土砂災害や洪水への防災力を高める
• 防災のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう体制を整備する
• 国内の生産拠点を各地方に分散する国土計画の策定を目指す
• 被災者生活再建支援法の支援金について増額、支給基準の見直しで速やかな生活再建を実現する