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最低賃金1500円は国が補償!
介護・保育の月給10万円アップ!

物価の高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金は目減りし、生活を圧迫しています。全国一律の最低賃金1500円を導入し、全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生を目指します。中小企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填していきます。いわゆるコロナ融資(ゼロゼロ融資)は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続することで、中小企業が破綻しないよう支援します。また、全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者の月給10万円アップを目指します。民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し、「公務員ヘルパー」も復活させます。女性が8割を占める非正規公務員についても、待遇を大幅に改善します。

  • 全国一律の最低賃金1500円を導入:補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する
  • コロナ融資(ゼロゼロ融資)は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続する
  • 介護・保育の月給10万円アップ
  • 民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し「公務員ヘルパー」を復活させる
  • 非正規公務員の待遇を大幅改善する

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補助金等について

総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より

国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。

●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について

「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。

●寄附制限の対象となる期間について

補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成27年5月1日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成27年5月1日から平成28年5月1日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。