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今こそ民から公へ!
公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、高速道路無償化と公共交通の拡充で2024年問題を乗り越える
「構造改革」や「身を切る改革」といった公共インフラ、公共サービスの削減競争をストップし、「民から公」への再転換で公共インフラ・公共サービスの拡充をすすめます。郵政事業の再公営化、上下水道の民営化禁止、防災インフラ・医療インフラの整備、公共交通機関の維持・拡充とそれを担う公務員の増員により、高齢化や人口減少が進む地域でも安心して暮らせる社会を目指します。また、物流の業界が直面する「2024年問題」への対策として、高速道路を無償化するとともに、公共交通の拡充や鉄道・新幹線などの効率的な利用で物流の多様化をすすめます。
- 郵政事業を再公営化し、現ゆうちょ銀行の預金は国債や公的なグリーン債等の購入に充てる
- 上下水道など基幹的な公的インフラの民営化は禁止する。管路の更新に必要な費用は国が負担することで、水道料金の値上げを防ぐ
- 国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減は根本的に見直す
- 国立大学の運営費交付金を拡充する
- 高速道路を無償化する
- 建設業界、運輸業界における「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行うとともに、多重下請け構造を改善する
- トラックドライバーの最低賃金を設定する。また十分な賃上げ原資が確保できる水準の標準運賃を設定し、その確実な運用を行う。価格転嫁に伴う一時的な輸送費のコスト上昇については公的支援を検討する
- 地域の「足」である公共交通の継続的な運営を国が支援し、再公営化等も検討する
- 鉄道・新幹線などの貨物利用を促進する