れいわニューディール 景気爆上げ大作戦
❸ 脱原発！グリーン・ニューディール
─「共存のための強靱な経済」を目指す─
例年深刻化する気候変動にまともな対処をせず、「脱炭素」を言い訳に、 老朽原発の再稼働を地震国日本で推し進めるような不真面目な政治が引き起こす、人類存続の危機。これに対し、「脱原発！グリーン・ニューディール」が必要。
原発を即時に禁止し、石炭火力発電を2030年までに廃止。省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー100％の社会を2050年までに実現することをめざします。
同時に25年以上のデフレや、格差・貧困の深刻化、労働環境の破壊、医療・福祉制度の弱体化、地方経済の衰退といった、日本が抱える様々な経済問題の解決を、圧倒的な財政支出と民間投資によって実現します。
（1）脱原発・廃炉ニューディール
原発をなくし、地域も豊かにします
原発は即時禁止！政府が買い上げて、着実に廃炉を進めていきます
原発立地地域の住民主体の
「公正な移行」のための
「廃炉ニューディール」政策で地域雇用を保障します
福島第一原発事故の被害者に徹底的な賠償を行います
（2）脱原発と脱炭素を両立、日本を自然エネルギー大国に。
エネルギー変革のために10年間で、 官民あわせて200兆円のグリーン投資
「2050年自然エネルギー100%」のカーボンニュートラルをめざします
脱炭素政策により、すべての人々に雇用を、すべての地域に富を行き渡らせます
新たな技術開発には国の資金を大胆に投資します
炭素配当を導入し、環境税などの負担増を導入する場合でも、
気候変動による被害を受ける可能性が高い
低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用します
可能性が高い低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用する。
（3）防災と気候変動対策は地域への投資で！
─毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する─（再掲）
既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供します
災害対策、気候変動対策は自治体が主役！
プロフェッショナルを育て、雇用を促進します
人々をケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強します
（4）圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素・グリーン雇用」を国内で大量に生み出す（再掲）
介護士・保育士などの所得を月10万円アップします
医療従事者の処遇を大幅に改善します
教育に大胆な投資を行います
農林水産業を守り抜きます
