れいわニューディール景気爆上げ大作戦

❷ 社会インフラを積極財政で
充実させ、雇用を作る

国の緊縮路線によって、災害対策、公務員、医療・介護・保育が削られ、問題が起きたときに対処ができず、社会が崩壊する危機。
この現状を積極財政で打開し、雇用も生み出します。

（1）コンクリートも人も！
災害対策などの公共事業を復活（年間10兆円）

公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
（2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。「財政健全化」が大きな理由とされており、災害対策の計画がとん挫している自治体も少なくありません。
しかし、災害大国・日本において災害対策は必須であり、気候変動への対応など新たなニーズも生まれています。
各地域で災害対応のプロフェッショナルを育て、安定した雇用促進にもつなげます。
1990年代初頭なみの政府固定資本形成（対GDP比）に相当する、単年度10兆円程度の予算増で、必要な公共事業の復活の実現をめざします。
その際、従来、批判されてきたような大資本による搾取構造や、環境破壊をもたらさない法整備も進めます。

詳細は「02_れいわ脱原発！グリーン・ニューディール」を参照

必ず来る南海トラフ・首都直下などの大地震、
気候変動へ備えます

年々深刻化する気候変動に伴う「台風・大雨」などの異常気象による被害の甚大化や、いずれ来る首都直下地震・南海トラフ地震に対して万全の体制で臨むため、内閣府防災と復興庁やその他省庁の関係部門を統合する「防災庁」を設置します。
これらを気候変動適応法※に位置づけ、関係省庁や地方自治体と連携を強化します。
災害軽減を図るための公共事業を行います。

※気候変動適応法

地球温暖化対策推進法と気候変動適応法がわが国の温暖化対策の２本柱です。「気候変動適応」とは、「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています。

災害対策、気候変動対策は自治体が主役！
プロフェッショナルを育て、公務員を増やします

防災や復旧・復興のエキスパート、感染症対策の専門家の育成を支援。
災害対応の専門家や被災現場で活動するNPOの人材も雇用します。
災害対応の知見を集積、それぞれの地方自治体にも人員を派遣すると共に、自治体においても人材育成を推進。
地方および地域の防災計画のための予算を復活します。

（2）介護・保育、教育への圧倒的投資で、少子高齢化を打開

新自由主義的政策によって公的サービスが削られた結果、格差と貧困は悪化しています。
不十分な社会保障制度により、多くの高齢者の不安がつのる一方、若年層の貧困化と労働強化などで少子化が進んでいます。
私たちは、今を生きるすべての人々のために、社会の危機を打開するための仕事、命を支え新たな命を生み育てる仕事に、十分な賃金・社会保障と安全な労働条件を保証します。

介護士・保育士などの所得、
月10万円アップ（再掲）

公務員ヘルパーの創設

民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない事態や、過疎地域で訪問介護サービスを行う事業所が近くにない利用者、個別の事情により介護を断られる利用者等に対応するために自治体の福祉職を増員し、「公務員ヘルパー」を創設することで、民間では対応できない問題を解消します。

詳細は「04_れいわ社会保障政策」を参照

公営保育所の増設、待機児童の解消。幼児教育の質の向上。

詳細は「03_れいわ子ども・教育政策」を参照

少人数学級の実現
（教員の増員・教育の質を高めます）（再掲）

一層の少人数学級を加速化させるために、教員定員を計画的に増員。教員の多忙・長時間労働を解消します。
教員を支えるスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、部活指導員等を増員。
当面の教員の増員は採用数の増加や退職教員などの現場復帰などで確保します。

（3）社会インフラは、公的に守り育てる

これまで進められてきた鉄道、病院、郵政、保育所等の公的インフラの民営化は、その多くが非正規雇用の増大や安全基準の緩和、地方のインフラの損失を生み出してきました。
これまでの流れを変え、再公営化を検討、民営のままであっても社会インフラとして公的に守り育てます。

医療インフラの拡充で高齢化社会と次なる
感染症危機に備えます

医療政策における緊縮財政の過ちをただし、積極財政で医療体制を強化し、「人命より財政」という考えを払拭。
財政悪化を口実に医療費を削減することなく、次なる感染症拡大には決して医療崩壊危機を起こさない盤石の体制を構築します。

詳細は「05_れいわ医療政策」を参照

高齢者など交通弱者の足となる公共交通機関は維持

高齢化社会の進展、高齢者の免許返納などの社会情勢を踏まえ、公共交通機関（電車、バス、タクシー）などへの人々のアクセスを保障します。

鉄道は国で守ります

鉄道は、脱炭素社会に向けた貨物輸送のかなめであり、グリーンな交通手段として重要なインフラです。
国鉄の分割・民営化で貨物輸送や地方は衰退しました。不採算路線・廃線であっても地域の「足」は国が買い取り、継続的な運営・復活のための再公営化も検討します。
鉄道における「無人駅」をなくし、移動が困難な高齢者や障害者も含めて、誰でも安心して鉄道を利用できるよう、自治体と地域が連携して必ず駅舎には人員配置を行うようにします。

乗り合いタクシーへの支援

移動手段が制限されている地域に対して生活交通を確保するため、乗合型の公共交通（乗り合いタクシーなど）を各自治体で運営します。

郵政事業の再公営化

地域に根ざした金融インフラのネットワークを提供する郵政事業を再公営化。
当面の対策として、郵政株※の売却は停止し、郵政３事業に公的関与を継続します。
給付金専用口座としてすべての国民にゆうちょ銀行の専用口座を付与します。

※郵政株について

郵政グループの収益の大半を依存する金融2社（ゆうちょ・かんぽ）については全株売却する方針にはなっていますが、株式売却は現状進んでいません。
持株会社の日本郵政については政府保有株は3分の1にすることになっていますが（日本郵政の政府保有は56％、ゆうちょ銀行の日本郵政（≒政府）保有は88％、かんぽ保険は64％）、金融2社の日本郵政（≒政府）保有株の株式売却が2社の事業拡大の条件として「郵政民営化法」で規定されているので、売却を進めざるを得ない状態になっています。
全国郵便局長会は、将来的には、日本郵政による金融・保険2社の株式保有継続で一体経営を確保するように求めています。
（ただし金融2社の株売却については、民主党政権時代の2012年に小泉民営化法改正をすることで、当初2017年に完全売却としていた売却期限を無期限にしたために、いつまでに売却と急かされることはない状況です。）

上下水道の民営化を禁止

運営権を民間企業に売却し、基幹的な公的インフラを民営化する「PFI制度」や「コンセッション方式」の推進を取りやめます。
特に上下水道については、インフラ管理のノウハウを自治体の専門職員が継承する事が極めて重要なことから、民営化については禁止します。
耐用年数の限界に近い管路を更新する場合、必要な費用は国が責任を持ちます。

デジタルインフラの拡充と民主的な運営の両立

デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化。
最新のデジタルインフラ整備を国が保障するとともに、その行政における活用については、個人データの利用についてのコントロール権や幅広い住民の合意を担保します。
マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行します。
企業主導のスーパーシティ構想はまず中止して、住民参加の制度でデジタルの行政活用を考えます。