07れいわ中小企業・協同組合政策

誰もがコントロール感ある生業の場を！

私たちは、中小企業（個人企業も含む、以下同様）の淘汰や、雇用の流動化に反対します。
菅政権では、コロナ禍をチャンスにしてまで、「新陳代謝の促進」と称し淘汰を進めてきました。これは、経団連などの財界の姿勢に沿った路線です。
少子化によって国内市場が伸びなくなったとして、国内の需要を見限り、海外に企業進出する路線と連動しています。
海外進出によって、低賃金国で生産することで、国内の生産は淘汰されてしまいます。国内に残るのは、お金持ちが買ってくれる一部の高付加価値産業か、カジノなどのサービス業にもなりかねません。
その際、収益性の高い事業として企業を再編するために、合併・買収（M&A）などを通じた大資本への統合が目指され、そして、こうした再編をスムーズに進めるために、非正規化などの雇用の流動化が、一層押し進められていきます。

かくして、これまで地域の経済やコミュニティを担い、人々の生業の場となってきた中小企業が、もはや立ち行かなくなって一掃され、低賃金非正規雇用と規模を追求した全国チェーン店やグローバル大企業ばかりが生き残る、ますます荒涼とした格差社会になりかねません。

日本の企業の99.7％は中小企業です。従業者の7割、地方では8〜9割は中小企業で働いており、地域の雇用を支えています。たくさんの中小企業が優れた技術で社会に貢献している。中小企業や農林水産業者を守ることは、そこで働く人たちのためだけではく、地域経済全体のためになる。コロナ不況が終わっても、経済の生産能力を維持しておくことにもつながります。

政府が景気を抑える政策をとってきたせいで従業者あたりの付加価値が低かっただけなのに、それをもって「生産性が低い」と言って中小企業を淘汰しようとする政治からの転換をはかります。中小企業に対する淘汰路線を阻止し、地域経済の主役である中小企業・農林水産業を守らなければなりません。労働運動や消費者運動やNPOやその他の市民事業などとつながりつつ、職場と地域のコミュニティを醸成して、ひとりひとりの手でコントロール可能な、地域経済の豊かな経済循環を作り出していきます。
今、コロナ禍のもとで、たとえ仕事が少なくなっていたとしても、休業であっても、中小企業の雇用・経営を維持確保し、事業が継続できるようにします。以下の通りの具体的な中小企業政策を実現します。

• 2年前まで毎年掲げられてきた、中小企業数を減らさないという政策目標 （※1）を復活させる。菅政権によって立法化された、吸収・合併の推進策や、「生産性向上」を条件とする支援策を廃止して元に戻し、環境・労働条件やジェンダー平等などを条件とするものに改める。
• 私たちは、中小企業に対しても、企業一般に対してと同様、脱炭素などの環境保護規制や最低賃金引き上げなどの労働関係ルール、ジェンダー平等その他の多様性尊重・人権擁護のためのルールを強化することを追求します。その際には、中小企業にとって負担にならないよう、補助金、社会保険料負担の軽減、税控除、政策金融機関を通じた融資などによる支援制度をセットで整えます。
• 菅政権によって立法化された、地方銀行の合併・再編を進めたり、地方の中小企業を銀行が傘下に置けるようにしたりする仕組みは廃止して元に戻し、地方金融機関を地方の中小企業を支える公共的役割を持つものと位置付けた制度に改めます。地方銀行は協同組織的な方向に改革する。地方自治体と再公営化した郵政事業とが、政策金融機関と連携しつつ、地方金融機関をバックアップする体制を構築します。
• 防災や老朽インフラの長期計画的更新などで、生活密着型の公共事業を行い、地域の小企業に安定した仕事を切れ目なく確保する。自然エネルギー転換を通じ、小型の発電・蓄電設備の製造や保守点検などで、中小企業への仕事と雇用を作ります。
• 大資本に対抗するなどのために、中小企業どうしの協同組合化を進める。経営継承問題の解決や再建や起業のルートとして労働者協同組合の設立を進める。自然エネルギー転換にともなう小規模電源を、住民はじめ関係当事者が管理する仕組みにも協同組合が利用できるようにします。協同組合保育所など、福祉事業の担い手としても、利用者や従業者が自主運営する協同組合の形態が利用しやすいようにします。
• 協同組合やNPOなどが、経営者の責任を免れるための営利企業の偽装形態となったり、一部の者に私物化されたりすることを防ぐために、労働基準や労働者の権利については他の事業体よりも後退することなく守らせると共に、組織内民主主義を担保するための公的な仕組みを整備します。

（※1）　毎年の「成長戦略」に掲げられてきた。