世界の富裕層のための輸出拡大ではなく
民を飢えさせないための
国の安全保障としての農林水産政策
国内における食料自給率の当面の50％超えを目指します。
そのために以下の政策を実施します。
1.欧米諸国並みの手厚い生産者支援を実現します
アメリカやヨーロッパ各国は、食料の確保を安全保障政策の核に位置付けて、手厚い支援をしており、日本の農業政策と大きく違います。「アメリカの農業は大規模で効率的だが、日本は補助金漬けだから競争力がない」というのは誤りです。生産を支える価格保障・所得補償が日本ではまったく不十分です。日本には、十分な収入補填の仕組みがありません。
米国で行われている「不足払制度」や「収入補償制度」を参考にしながら、農産物の「目標価格」を市場価格が下回った場合には差額を政府が補填する仕組みなどを拡充し、現在行われている「収入減少影響緩和交付金」や「野菜価格安定制度」などの既存の施策を上回る農業者に対する直接支払いを行うようにします。
例えば、コメ生産費が15,000円、米価が9,000円なら、米国ならば、その差額の6,000円が農家に支給されますが、そのような仕組みは日本にはありません。（2021年9月30日 農業協同組合新聞） （「新しい農業者戸別所得補償制度」）
なお、米価暴落に対する緊急支援政策を実施します。米作りに必要な経費は現在、1俵（60キロ）あたり約1.5万円ですが、21年産の生産者米価は銘柄にもよりますが9000円台と生産者に厳しい状況であることを踏まえ、 緊急対策として、生産者米価（政府が生産者から買い入れる米の価格 ）の暴落を阻止するために、過剰在庫を国が速やかに買い入れます。
2.農産物の価格保証を行います
農産物の価格保証を国が行うことにより、現在1000円にも満たない農業従事者の時給換算の所得の引き上げをめざし、最低賃金以上を必ず保障するようにすることで、高齢化した農村（平均年齢68歳）に若い世代が就農していくことのできる「食える農業」を目指します。
3.国内の食料を確保するための農業政策への転換
現在の政府が進めているような、農産物輸出５兆円計画などの海外の富裕層向け輸出主導の「勝てる農業」を目指す農業政策を転換し、地域の中で庶民が安心して暮らすための食料の確保に必要な政策を優先します。
4.農産物の国内の貧困層支援や途上国への食糧支援への活用
米国での例を参考に、国内の低所得層への食糧支援、海外の開発途上国への食糧支援のための目的に、国が国内消費でも消費しきれない農産物については責任を持って買い上げ、国内外の貧困層への食糧支援を行い、国民を「飢えさせない」ことを実現し、人道支援のために日本の農産物を活用します。自給率の向上と合わせて、農産物の価格安定にも資するコメ等の農産物の戦略的備蓄を行うことによって、食料価格高騰などにも対応し、万が一の食糧危機に備えます。
5.有機農業の普及の支援
有機農業の技術を持った生産者に対する農業機械などの購入支援を国が行うとともに、その技術の横展開を研修等を通じて発展させることによって、日本で有機農法の拡大を目指します。農業者戸別所得補償制度の中でも有機農業に対しては所得補償額を厚くします。
従来型の農業から単純に化学肥料や農薬を引くだけでは有機農業にはなりません。特に日本は高温多湿な環境のため、雑草に負かされてしまい、その対応を人手でやろうとすれば経営規模が大きくできず、経営的に困難に陥る可能性が高く、効果的に雑草を抑える技術（抑草技術）の習得が成功の鍵になります。フランスなどでは有機農業の習得についても技術研修が法律によって定められており、農家はその技術を学び、有機農業を成功に導くケースが増えています。
日本の稲作の場合、田植えの仕方や種まきの方法も合せて転換することが必要になります。有機農法に適した田植え機や種まき機（播種機）の購入支援が必要となります。地域によっては農薬の代わりに機械除草が効果的なケースもあります。その場合には除草機の支援が必要になります。
また有機の種苗を確保するためには、これまでの農法での苗をデトックスさせて自家増殖させる必要があります。地域の有機農家に対して、有機の種苗を国や自治体が提供できる体制が不可欠になります。（種苗法改悪の見直しの必要性も含めて考えます）
6.学校給食には有機農産物を活用します
学校給食の食材は可能な限り有機農産物によることとし、自治体に対しその財源を給付する、都市部と生産地とのマッチングを図るなどにより自治体の給食の有機化を支援します。これにより有機農業の拡大を図り、また農地の生産活動を知ることを含めた真の食育を行います。
また、豊かで安全な食を守るため、各地域の「在来種」の種を登録し農家に提供する「シードバンク制度」を設立します。ゲノム編集、遺伝子組み換えについてはわかりやすい表示制度を確立し、消費者が食べたいものを選択できるようにします。ゲノム編集は有機農業の定義から除外します。
7.行き過ぎた自由貿易協定の見直し
これまで度重なる自由貿易交渉によって、自動車などの工業品の輸出増を勝ち取るために農業が犠牲になってきました。そのため、行き過ぎた関税撤廃が行われてしまったことに鑑み、FTA締結国と関税などの条件の再交渉を行うことを目指すとともに、行き過ぎた関税撤廃競争から脱却します。また、食料安全保障は国家の安全保障の基本です。必要な国内における農産物の価格支持制度については、充実させていきます。
8.農業の規制緩和の見直し
これまで規制改革推進会議など経済界の思惑で行われてきた農業関連法制の規制改革を見直すとともに、国の安全保障の要としての農業を維持するために必要な部分を再強化していきます。（種子法復活、種苗法改正の見直し、農業競争力強化支援法改正見直し、漁業法改正見直し、森林経営管理法見直し）
- 種子法廃止の見直し（国民の基礎的食料である米、麦、大豆の優良な種子の生産と普及を進めるため国と都道府県の役割を定めた「種子法」の復活）
- 農業競争力強化支援法改正見直し（「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」規定の削除
- 種苗法改正の見直し（登録品種の「自家増殖」を一律禁止規定の見直し）
- 漁業法改正見直し（沿岸地域の小規模漁業の漁獲量を確保することを法律に位置付ける）
- 森林経営管理法改正見直し（事業者に伐採の権利だけでなく造林の義務を課す）
9.農業予算の大幅増額
農林関係予算（農業・林業・水産、当初予算）は年々下がり続けてきました。令和３年度で2兆3,050億円で、これは国の一般歳出の3.4％（「農水省資料」）で、まずは「平成時代のピーク」 である8％（1996年度）レベルに戻します。現在の予算から毎年約２兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、農業においても積極財政を実現します。
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