一部の利害関係者のための政治の打破を実現する

① 政策決定における   「利益誘導の禁止」と「当事者参画の徹底」

7年以上に渡って続いた、自民党・安倍政権においては、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、憲法15条上、「全体の奉仕者」であると定められている内閣総理大臣が自分たちの「オトモダチ」のために便宜を図ったと疑われる事件が相次ぎました。
特に加計学園による獣医学部新設の問題を巡っては、首相直轄の国家戦略特区のしくみを悪用した、「総理のご意向」が幅を利かせました。国家戦略特区を巡っては、現在、民間の派遣会社のトップの座にある元政府高官がたびたび「政商」のような形で、対象事業の選定に関わっていることが、国会質疑でも問題になりました。
一方で重要な政策決定においては、制度変更の影響を受ける当事者からの意見を十分に尊重し、万全に政策に反映させる形になっているとは言えません。
「Nothing about us without us!(私たち抜きに私たちのことを何も決めるな!)」というのは、アメリカの障害者の自立生活運動のスローガンとして使われ始めた考え方ですが、私たちは政策立案にあっては当事者が参加する仕組みを作る事が重要だと考えます。 そこで私たちは以下の通りに制度の見直しと改善を行うべきと考えます。

  • 利害関係者への「利益誘導」につながることが判明した国家戦略特区制度については廃止します。
  • 元閣僚経験者や政府高官が辞任後もいわゆる「政商」として政策作成に関与して、自分の企業に利益誘導できる仕組みを見直す。「利益相反行為」への規制強化を行います。
  • 内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立します。
  • 政策決定過程の透明化と行政監視における当事者参画の徹底を制度化します。具体的には、障害者、高齢者、子ども、生活困窮者、ニート・ひきこもり、LGBT、被災者、外国人等のマイノリティに関する政策決定における審議・検討過程、制度を執行する行政の監視機関等に、当事者を3分の1から半数の割合で参加する仕組みをつくります。

② 利害関係者のために作られた   問題法制(トンデモ法)の見直し、改正

過去の政権で成立してしまった特に問題のある法律、法改正について政権をとった場合にはしっかり見直しを行います。

(見直し対象となる法律の候補、順不同)

種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改正、PFI法、水道法、国家戦略特別区域法、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)、デジタル改革関連法、秘密保護法、共謀罪、重要土地規制法、いわゆる「安保法制」(平和安全法制整備法と国際平和支援法)労働者派遣法、高度プロフェッショナル制度、病床削減法(医療法)健康保険法(後期高齢者自己負担2倍)技能実習法、入管法、財務省設置法、財政法、消費税法、自由貿易協定(再交渉を目指す)、大深度地下法(リニア建設や外環道の見直し)

③ みんなの代表、政治家の選び方を見直します

だれもが選挙に挑戦しやすい環境を作ります。国民が主権者として政治に主体的に参画しやすくします。

  • 選挙の供託金の廃止:供託金制度を廃止し、誰でも政治にチャレンジできる環境を作る。
  • 選挙運動の為の選挙期間中の休暇が取得(フランス)でき、引退後の職場復帰では、議員活動期間も勤務期間に含めた昇給を行う(ドイツ)、立候補休暇制度を法制化し、経験豊富な社会人が政治家を目指すことのできる環境を整備。
  • 二大政党制への実現を目指して導入された小選挙区制ではなく、選挙区内でのより多様な意見が反映される選挙制度を目指すために「中選挙区制」への見直しを図る。
  • 政治を「自分ごと」だと若いうちから考える訓練のために、義務教育や高校教育における、成年を迎える前の「主権者教育」の欧米諸国並みの充実を図ります。
  • 二大政党制を目指すことで小選挙区制が導入されましたが、小選挙区制度で無理やり二者択一にすると、安全保障政策や経済財政政策を始めとする様々な政策について、国民の間の意見の組み合わせの多様性を反映した国会にならない恐れがあることなどを鑑み、より多様な民意を反映できる選挙制度への見直しを図ります。

④ 政治と行政を私達が監視するための公文書管理制度の実現

公文書管理のあり方を根本的に見直します
  • 安倍政権で発覚した国の根幹を揺るがす杜撰な「公文書管理」について徹底的に見直し。 メモや電子メールの類にまで公文書の範囲を広げた上で、保存期間については「1年未満」の区分を廃止し、公文書管理に携わる専門部署(公文書管理庁)を設置し、すべての公文書をデジタル化し、半永久的にデジタル形式で保存し、説明責任及び歴史の検証に備えるために、大幅にアーキビストなど専門職員を雇用。
  • 刑法155条(公文書偽造等)や刑法156条(虚偽公文書作成等)に加え、新たに「公文書改ざん」についての罰則規定を創設し、森友学園問題の財務省の決算文書改ざんのような事案の再発を阻止。
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