NHK「日曜討論」のスタジオ出演から排除されていることに抗議する 2020.5.1

本日、「NHK「日曜討論」のスタジオ出演から排除されていることに抗議する」申し入れを、NHKに行ってきました。
申し入れ書のPDFファイルはこちらから。


令和2年5月1日
日本放送協会(NHK)
放送総局長・副会長 正籬 聡 殿

れいわ新選組
代表 山本太郎
参議院議員 舩後靖彦 木村英子

NHK「日曜討論」のスタジオ出演から排除されていることに抗議する。

過去のNHK日曜討論では、
政党要件のいずれかを満たしていれば、スタジオでの討論に参加できていた。
直近の選挙で2%の得票を得た、というひとつの要件を満たしていただけの社会民主党、
新党改革、まだ政党ですらなかった結党前のおおさか維新の会が討論に参加した事例もある。
そればかりか、新党改革に至っては、2%要件も失い、議員数が代表一人のみにもかかわらず、
討論に参加していた前例もある。
これだけの前例がありながら、2019年参議院選挙後に政党要件のいずれかを満たす政党を、
放送から締め出す、または極端に不公正な出演のさせ方でお茶を濁すやりかたは、
公共放送にあるまじき行為であり、許されるものではない。

2019年の参議院選挙後の『日曜討論』の放送においても
「放送機関の編集権のもとで公職選挙法第86条の1項、2項の両号を満たす政党」とする出席基準をNHKが独自に設定したため、私たち「れいわ新選組」をはじめ、
国会に議席を有する複数の政党がスタジオにおける同番組の今年の4月末までに行われた計15回の討論に参加が許されなかった。

このようなNHKのやり方は、憲法、放送法の規定を侵害するものである。

以下に理由を述べ早期の見直しと是正を求める。

放送法第3条「放送番組編集の自由」は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、憲法で保障された国民の「知る権利」に奉仕するため、
「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定している。

国民の「知る権利」をより良く充足するために、放送法第4条は「政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と規定している。

つまり、憲法、放送法は、報道機関による放送に対して、
言論・報道の多様性を通じて国民の「知る権利」に奉仕することを期待している。
それに対して19年参院選後にNHKがとった特定政党を排除するという措置は、
明らかに憲法、放送法の趣旨に反するものであり、到底容認できるものではない。

また、公職選挙法第86条における政党の定義は、
下記の各号のいずれかに該当するものと規定されている。

一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。

つまり、2つの条項を双方とも満たすことは政党の要件にはなっていない。
それにもかかわらず、NHKの恣意的な基準に満たないからといって、
我が党をはじめ、特定政党を討論に招かないといった措置は、
健全な民主主義の発達を妨げるものであり、
NHKの放送のあり方について再度、猛省を促すものである。


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