「困窮する外国人留学生の救済についての申し入れ」「在外邦人に対する経済的支援(まずは一律10万円給付)と、全ての在外公館における帰国希望者の実態調査を早急に行なうことを求める申し入れ」2020.5.21

本日、外務省に「困窮する外国人留学生の救済についての申し入れ」、
「在外邦人に対する経済的支援(まずは一律10万円給付)と、全ての在外公館における帰国希望者の実態調査を早急に行なうことを求める申し入れ」を行いました。
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なお、本日は総務省の政務三役にも申し入れを行いました。
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外務大臣 茂木敏充 殿

困窮する外国人留学生の救済についての申し入れ

令和2年5月21日
れいわ新選組 代表 山本太郎
参議院議員 舩後靖彦 木村英子

新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、
文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、
大学などへ伝えたの報道があった。

このような非人道的な取り扱いをした結果、
経済的に困窮した外国人留学生に餓死者などが出た場合、
国際問題にもなりかねない。

新型コロナウイルスによる経済的影響は、人種や国籍を選ばない。
収入のあてもなく、救済措置も乏しく、生活困窮に陥れば、
究極は餓死、それを避けるには、奪うなどの行為を行わなければ生きる事はできない。

それは日本人であっても、そうでなくても同じである。

新型コロナウイルスは、国内の外国人留学生にも深刻な影響を与えている。
アルバイト先の休業で収入が激減、または解雇され、
一日にパン2つで命を繋ぐ者。

3月に卒業したものの帰国便が欠航となり、
住む場所や収入を失ったまま出国できないでいる者もいる。

コロナの経済的影響は誰にとっても不可抗力である。
このような緊急時においても受給者の選別を行う事は、
留学生の母国にとっては、自国民を見捨た、
と考えられる施策である。

日本国と世界を繋ぐ貴省において、
文科省及び、政府に対し、再考を強く促し、
異国において困窮する留学生を救済し、
母国から感謝されるような動きをしていただくことを、
切に申し入れる。

こう言った積み重ねが真の安全保障にも繋がっていくものとも考える。


外務大臣 茂木敏充 殿

在外邦人に対する経済的支援(まずは一律10万円給付)と
全ての在外公館における帰国希望者の実態調査を早急に行なうことを求める申し入れ。

令和2年5月21日
れいわ新選組 代表 山本太郎
参議院議員 舩後靖彦 木村英子

先日の申し入れ以降、
チャーター便の運行などにもご尽力をいただいたこと、
感謝申し上げたい。

私たちれいわ新選組宛に各国から、
毎日の様に届く在外邦人からのSOSで確認できるのは、
多くの者が生活困窮の一歩手前、もしくはすでに陥っている状態であり、
この先、世界において、日本人ホームレスを大量に生み出す瀬戸際である状況がうかがえる。
この事態の改善を政府は強く認識する必要がある。

不安定な情勢の中、
他国で明日どうなるかもわからないまま日々を過ごす日本国民にとって
外務省の迅速な対応こそが希望であることを申し添える。

不可抗力の事態により困窮化する在外邦人を、
政府が見捨てることのないよう、
日本国が同胞を切り捨てるような国でないことを願い、
以下、切に申し入れる。

① 在外邦人に対する早急な経済的支援
まずは、早急に一律10万円給付をすべての在外邦人に。
日本人であることを確認できた時点で、
現地の大使館、領事館などが給付を行うレベルの柔軟運用とスピードがなければ、
困窮する在外邦人は救えない状況だと認識すること。

② 全ての在外公館で、帰国希望者の実態調査を早急に行なうことを求める。
帰国希望者がそれぞれの地域に、どれくらいいるかの把握を早急に、
既存のアプリや、大使館へのメールなどを使い情報を集約すること。

① 在外邦人に対する早急な経済的支援について

帰国費用どころか、
明日の食料さえも買えない状況に陥るまで、
まったなしといった在外邦人を救うためには一刻も早い経済支援が必要不可欠である。
一番早い支援として考えられるのが、一律10万円給付だが、
住民票の有無という線引きを一刻も早く緩和し、
全ての在外邦人に給付を認めるよう外務省が旗を振ってこそ、
在外邦人の命を守る姿勢を示すことに繋がると考える。

私たちに届いた声の一つには、
高齢の母とブラジルに旅行で訪れたがコロナパニックに巻き込まれ、
帰国のチャンスを逃し、2ヶ月経過する者もいる。
あくまで一例ではあるが、命に関わる事態が訪れるまで、
猶予は残されていない在外邦人はいると考え、
経済的支援を早急に行なう必要がある。

② 全ての在外公館で、帰国希望者の実態調査を早急に行なうことを求める。

チャーター機の運行に関して、
一定の人数が集まることが前提になっていると考えられる。
それぞれの国の中で帰国希望者がどれくらい存在するかの情報集約を、
在外公館が一刻も早く行うことを強く求める。
一つの国の中でもお互いの繋がりもなく、
バラバラに存在する在外邦人は数多くいると思われる。
帰国を希望する者たちの数を当事者が把握し、
その情報を外務省に報告、チャーター運行の判断する、
といった段取りは不可能である。
邦人の保護に関して、その責を負う貴省の出番である。

方法としては、すでに外務省で使用されている領事メール、
メルマガはもちろん、「たびレジ」などを使い、
それぞれの国の中で帰国希望者がどれくらいいるかのレスポンスを、
当事者から在外公館に集め、その数を把握をすることを始めなければならない。
ただし、この「たびレジ」については、
その普及方法に拡がりが見られないように思われる。

聞き取りをしたところ、日系航空機内でのアナウンスや、
旅行代理店などを中心に「たびレジ」のお知らせをしている、とのこと。

一方で、海外渡航者の何割が、そのような手続きで海外に出るだろうか。
航空券やホテルをネットで手配、その場合に利用する航空キャリアは、
コスト的にも安い海外のものになる可能性が大きいのではないか。

恐らく、「たびレジ」の存在自体が多くの人々に知られていない、
と考え、在外邦人向けにより一層の大々的な広報を行うことも、
同時進行で行われなければならないと考える。

「たびレジ」以外にも、帰国希望者の調査方法は存在する。
在外公館宛のメールにて行う方法である。

実際に米国の大使館ではそのような方法で、
帰国希望者の数を把握したと聞くばかりでなく、
日本国の在外公館においても、
一部チャーター便の運行について、
事前に数を把握するために調査を行なっている。

全ての在外公館で、帰国希望者の実態調査を早急に行なうことを求める。

ただしメールについては、残留届又は「たびレジ」の登録をしていたが、
チャーター便の運航決定についてのメール自体が届かなかった者も複数いる。

命に関わることには、
とりこぼしがない様、何重にも広報される必要がある。

以下、別紙。


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