「電波法」改正案はじめ5G推進法案について、れいわ新選組の考え方

今国会において、
健康被害への影響が懸念される5Gを推進する法案が相次いで成立することとなった。

・4月17日(参議院本会議採決)
「我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する点を強化」等の観点から「電波法」改正案が、れいわ新選組を除く、衆・参議院とも全会一致で採決された。

・5月27日(参議院本会議採決)
5Gへの投資促進を税制面から支援する「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」も同様、衆参ともに可決予定。
本法案にもれいわ新選組は反対。

れいわ新選組として、両法案への一番の反対理由は、
「継続的な健康影響に対する調査」、それに係る財源について、
法案文上も、付帯決議においても担保されていない事にある。

以下、その経緯及び内容を記す。

新技術である5G推進に付随する問題について我が党で議論した結果、
新技術の健康への影響という観点で所属議員から意見が出され、総務省に説明を求めた。

総務省からは、日本において5G基地局から発する電磁波についての影響調査は、
予算的な問題で実施できていないとの回答があった。

基地局が増えれば増えるほど、1か所の出力は小さくなるので、
影響は少なくなるのでは、と言われているが、調査をしていないので不明とのこと。

100mごとに設置されるといわれる基地局の影響は未知数であり、
当然、国が主体的に調査を行う必要がある。

電磁波過敏症については、総務省曰く、科学的な裏付けはない状態であり、
携帯端末自体の健康・医療器具に対する影響についてはある程度判明と説明があった。

携帯端末の医療機器に対する影響の総務省見解

5Gの模擬携帯端末の実験では報告書
(電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等報告)にあるように、
一部の人工呼吸器に数センチの距離で使用した際、影響があった。

ただし、携帯端末を遠ざければ元に戻り、機器に致命的/不可逆的影響を与えるものではない。メーカー及び在宅使用者にパンフレットやステッカーを貼るなどして注意喚起する。
・現在の携帯は出力が小さくなり(第2世代のときは1W→3Gで250ミリWと1/4に)、今の携帯はペースメーカーへの影響はむしろ減っている。

聞き取り後、討議を重ねた結果、
舩後議員からは反対の理由として、
「人工呼吸器ユーザーとしての思いが殆どです。
人工呼吸器に影響があると知っては賛成は出来ません。
これは、窒息の苦しみを知っている者だから言えることです」との意見が出された。

他にも、基地局の影響は未知数であり、
国として積極的には調査を行わないなど後ろ向きな姿勢は評価できない。

省庁からの聞き取りや世界事例(最後に記す)などを総合的に勘案し、
5Gは高速データ通信を可能にする先進的な技術であるが、
海外においても一定の懸念が表明されている問題でもあり、
人々への影響に対する考慮、施策は両輪でなければならない。
つまりは、
国による継続的な健康影響調査と
それに対する財政措置を行うことは必須である。
残念ながら、法案文上も付帯決議においてもその担保はない。

無責任な政治のあり方に抗議するためにも反対する。

【海外における5Gの健康への影響への懸念について】

・スイス・イタリア・ベルギーなどで、5Gの基地局から出される電磁波の人体に対する影響を懸念して、5Gの導入禁止を打ち出している。

・今年4月、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの実験・導入を禁止する措置が発表された。イタリア政府はすでに5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知している。

・スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にても同様の決定が相次いでなされている。
(委員会審議では、スイスでの禁止報道を伝えた記事が資料として提出された。)

・米国では5Gが使用する周波数帯域の一部が気象衛星の使用する帯域と干渉し(5Gが発するノイズを気象衛星が受信してしまう)、ハリケーン観測など気象予報の精度が最大で30パーセント低下する恐れと懸念されている。

・NOAA(米国海洋大気庁)とNASAは、共同で気象衛星を運用している。
大気の温度、湿度、高度別のオゾン量や雲の分布、海面温度などを観測することができる。日本の気象庁もこの衛星のデータを受信している。

・こうした指摘について、NOAA長官は「気象予報の精度が30パーセント低下し1980年当時の精度になってしまうだけでなく、ハリケーンの事前予測期間が2日から3日ほど短くなる」と懸念している。


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