本日、菅義偉 内閣総理大臣に、
「医療現場の医療供給体制強化に関する緊急申し入れ」を行いました。
日程調整をしておりましたが、お受け取りいただけないようでしたので、
国会会期末の挨拶周りで来られた際に、お渡ししました。
内閣総理大臣 菅義偉 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
内閣府特命担当大臣 西村康稔 殿
厚生労働大臣 田村憲久 殿
医療現場の医療供給体制強化に関する緊急申し入れ
令和2年12月4日
れいわ新選組 代表 山本太郎
参議院議員 舩後靖彦 木村英子
春の時期から懸念されていた冬場における新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大が現実となっている。
病床の逼迫など医療体制の崩壊寸前間近という報告が全国でなされている。
この冬に向けての準備を十分に行なってこなかった危機感のなさ、対応力のなさがここまでの状況を招いたことはいうまでもない。
ここから先は運任せ、神頼みではなく、現実的にどう巻き返すか、が重要である。
端的に言えば、異次元の積極財政以外に方法はない。
まずは最も逼迫する医療現場の供給力強化、資金繰りが行き詰まる中小企業、個人事業主に対する損失の補填、個人に対する給付金、住まいを失ったものに対する住まいの確保などを強く求める。
・現状において未使用の予備費７兆円は、逼迫する医療現場など優先度の高い順序で支出を行うこと。
・来国会に先延ばしされている検討中の第３次補正予算案は、新たに第4次補正予算案とし、規模を60兆円以上とすること。
・臨時国会を延長し、年内（12月）に第3次補正案を提出し、「予備費の積み増し」を緊急に行うこと。
年を越せない、年明けにも資金繰りが厳しい状態になる事業者への手当もないまま国会を閉じることは見殺しであり、許されない。
現在の予備費では足りない部分、例えば、直接給付金や中小零細支援などに掛かる予算に必要な費用を予備費として積み増す措置を年内に3次補正予算案とし、
最低でも30兆円以上の規模を成立させることを求める。
・令和３年度本予算は、巨額の財政支出があらかじめ必要なことを見越し、200兆円規模とし、コロナ収束までの毎月給付金や中小企業や自営業者に対する損失補填を徹底し、どの会社も倒産させない、失業者を生み出さない徹底した経済対策を求める。
特に逼迫した医療現場に対し、以下、すぐにでも政府が取り組まなければならない施策を強く要求する。
記
１）医療機関の倒産、医療従事者の給与引き下げによる離職者の急増を防ぐべく、国がコロナ患者の受け入れに関わらず、医療機関に対し、前年度診療報酬支払額との差額を補てんすること。加えて、コロナ患者受け入れの場合の更なる診療報酬や訪問看護療養費等の上乗せを行うこと。
政府が実施を決めている「緊急包括支援交付金」の医療分は2.3兆円が都道府県向けに予算措置されているが、実際は0.6兆円しか医療期間に届いていないと明らかになっている。政府には医療機関に確実に届く減収補てんを要望する。
（参考：報道等では最も医療機関の減収が厳しいとされた本年5月でマイナス１１％であり、この最悪な状況が年間続くと仮定した場合、2019年度の診療報酬総額（国民医療費）を基準にすると最大で約4.２兆円の予算措置が必要であると推定される。）
２）コロナ患者を治療する現場の医療従事者に対して危険手当（1日2万4000円）を支払うために数兆円規模の緊急支出（医療従事者・介護従事者：ひと月あたり最大約２兆円）を行うこと。同種の危険手当について、保育、食料など生活者に必要な供給力（加工、輸送、小売など）の維持・増強を担う人々にも支払うこと。（最大約４兆円）
３）東京、大阪などですでに行われているが、コロナ専門病院、病棟増設を行う自治体に対する建設費、人件費などの財政支援を行い、コロナ収束後まで集中治療体制を整えること。加えて、医療体制逼迫の緊急事態対応のため、医療体制が逼迫する前に、他地域から医師を融通してもらう、退職した人材を用いるなどの検討も行えるように、国として支援すること。全国に70万人程度存在するとされる潜在看護師の雇用促進を行い医療供給体制を強化するため、国による賃金補助、専用の保育・介護体制の構築を行うこと。加えて、都道府県から派遣要請を受けた自衛隊の医官、看護官の派遣を行うこと。
４）子育て世帯の医師や看護師が働きやすいように、保育・ベビーシッターなどの費用の負担を行うことに加えて、従事者が休憩や宿泊に使えるホテルを確保、提供すること。
劣悪な労働環境による「燃え尽き症候群」が懸念される医療従事者に対するカウンセリングの支援を行うこと。医療従事者がコロナに感染した場合の生活保障を行うこと。新人医師・看護師の育成のための教育、養成への長期的な財政的な援助を行うこと。
５）現在、一日あたり実績数で多い日でも４万件前後（最大検査能力で8.5万件程度）にとどまるPCR検査体制をさらに拡充し、検査能力を抗原検査をのぞいたPCR単独で速やかに1日20万件、最終的には１００万件まで拡大することを求める。加えて、医療従事者が定期的に検査を受けられる体制を構築すること。同時に複数の検体をまとめて検査する「プール方式」を導入し、効率的に検査数を拡大すること。家庭内感染拡大を防ぐために、PCR検査で陽性反応が出た人に対する保護及びその間の生活・所得保障、必要なホテルなど療養施設の借り上げを行い、感染者を保護すること。
６）医療現場に対し、手袋、エプロンやガウン、マスクやフェースシールド、シールド付マスクなどの医療防護器具が過不足なく行き渡るようにすること。人工呼吸器の不足が懸念される中、コロナ以外の病気にも対応できるよう医療機器などの援助を行うとともに、国内供給力を高めるために中小企業への支援を強化すること。
７）新型コロナワクチンの医療従事者に対する優先接種に際しては、その利益とリスクを十分に説明し、接種はあくまで個人の自由判断とし、接種の有無で不利益取り扱いが起きないように国が責任を持って指導し、その周知徹底を行うこと。ワクチンに対する副反応に対しては緻密な情報収集を行い、仮に重大な副反応が発生した場合には十分な補償を速やかに行うこと。
以上
