山本太郎：
予定時間を少し押してしまいました。申し訳ございません。それでは始めて参りたいと思います。不定例会見と称してなんですけれども、えっとまず次期参議院選の全国比例の候補者を皆さんにご紹介したいと思います。よろしいでしょうか。はい。では、この方です。つじ恵さんです。お願いします。
前回の衆議院選挙でも私たちれいわ新選組の看板を背負って戦ってくれたつじさんですけれども、不屈の魂を持った方でして、何がなんでもやることがあるんだということで、今回の選挙にも出馬をしてくれることになりました。というわけで、つじさんのほうから皆さんにご挨拶よろしくお願い致します。
つじ恵：
皆さんこんにちは。元衆議院議員のつじ恵と申します。２００３年と２００９年に２期、当時は民主党ですけども、衆議院に立候補して当選を致しました。２０年間、政治活動をやっております。現職としては５年間、あと１５年間は在野（ざいや）で今の政治状況をなんとかまともな政治に変えたいということで、関西を中心に活動をしております。弁護士でもあり、弁護士の活動は東京を中心に行っているというところです。昨年の衆議院選挙兵庫８区、尼崎の選挙区から立候補致しました。近畿比例でれいわ新選組としては２位ということで落選のやむなきに至りましたけれども、今の政治を、私が特に国会議員にならなきゃいけないってことではないんですけども、なればもっといろんなことができるという思いが自分にはあり、そういう意味でなんとしても、もう一度、国会議員に復帰をして、この国の政党政治をまともに立ち直らせたいという風に思っています。
私は、なぜじゃあ政治家になるのかといえば、１％の富裕層が世界の、そして日本の権力を全部支配をして好き勝手にしている今の構造を変える、９９％の国民が主役であると、主人公であるという、そういう国と社会を作りたいし、それを実現できるのは日本においては、れいわ新選組を中核とした、政治勢力を大きく作るしかない。この先に政権交代を必ず実現することができるし、２００９年の民主党政権の政権交代が、ま、強制された瓦解だと私は思いますけども、それに対して国民の皆さんに失望をお与えをしているという現状をもう一度変えたいと、希望を持っていただけるように立て直したいという風に考えています。
で、大きくは３点訴えたいという風に思ってます。一つは暮らしと命をしっかり守る政治をすると。コロナがやはり感染症が拡大してるし、重症者が勢いはそれほどないと言われてるけれども、しかし危機はまだ去っていないし、日本の医療体制っていうのはこれをきちっと抑え込む、そういう司令塔も存在をしていないし、後追い後追いできちっとした機能をしていないということに対して、医療の崩壊を防ぐそのために医療従事者の方々が本当に働きがいのあるような、そういう支援体制も含めて政府がしっかりとやっていくってことが必要だと思います。暮らしと命を守るということであると、やはり戦争の影響もありますけども、物価がどんどん高くなっていくということが必定（ひつじょう）です。生活が苦しくなっていく、そして貧困化が進むということに対して、消費税を廃止をして、積極財政で必要なお金を必要な人々にしっかりと提供する。それだけの覚悟を持った政治が今、求められているという風に思います。これが第１です。
で、２番目には日本が世界からリスペクトされるような、そんな国を作っていきたいという風に思います。ロシアのウクライナへの侵略について日本はどうすべきなのか。単に欧米の後追いで、ロシアが侵略だということを唱和しているだけでは全く日本が役割を果たしたという風には言えないという風に思います。一刻も早く日本が被爆国として戦争は絶対にやらない、不戦国家として１９４５年以来、この５７年間、日本が、６７年ですね、失礼しました（※正しくは７７年）。やはり世界に存在をしている、そのことの意味が存在感が全然メッセージとして届くような、そんな政治になっていないという風に思います。それは経済が非常に低下をして、国力が低下をしてるということもありますけども、やはり日本として掲げるべき世界に対する発信すべき、戦争は反対なんだと、人々の国際協調の中で世界を平和に実現をしていくんだということのメッセージが非常に足りないと思います。日本が今、何をなすべきなのか。難民を受け入れるっていっても２０人わずか。専用機を用意したからっていって、それが世界に衝撃を与えるようなものではありません。難民は、その国の、国の今の政府との関係がどうなのかということよりも、難民は難民としてしっかりと受け入れるということが日本のあるべき国際的な立場ではないかと私は思います。ウィシュマさんが昨年、亡くなるというような事態を生み出している今の日本の難民行政。ミャンマーでもほとんど私は弁護士であり、いろいろ陳情も政治家のときに受け、また弁護士としても相談を受けてますけども、難民認定される確率がめちゃくちゃ低いと。こういうような世界を閉ざしてる日本、これが世界から尊敬される国、日本という風に言えないという風に思います。そういう意味で、戦争反対を単にお題目で唱えるのではなくて、具体的に提言を様々にしていくということが今、日本に問われている、そのための強いしっかりとした国民が自信を持てるような、そういう国と社会をもう一度作り直していきたいという風に思います。
３点目は私が個人として絶対にやりたいっていう風に考えていることです。弁護士として今年４２年目になりますけども、やっぱり今の日本の現状は、政治的にも経済的にも社会的にも本当に沈没寸前だという風に思います。世界で有数の有能な官僚、日本の官僚制度という風に言われていた時代がありました。だけど今はどうなんでしょう。そんなことではない。財務省の財務局長元佐川宣寿さんはじめとして、森友事件においてこの文書の改ざんをしたっていうことは、財務省自身が報告書で１４カ所も１４通の文書を改ざんしたってことを認めている。だけども誰１人責任を取らない。赤木俊夫さんの抗議の死に対して、国家賠償に対して認諾をして、これを葬り去ろうとしてる。土の中に埋めればそれで済むという問題ではない、と。日本の官僚制度が本当にきちっと記録を記録として残し、それが議論の資料として提供され、そして後世からちゃんと検証されるような、そういう制度でなければ、これは本当に日本の社会はもう機能していないって言って等しいと思います。財務省だけではない。国土交通省でも建設工事の受注の動態についての統計がごまかされていたっていうことが明らかになってるし。厚生労働省でも賃金とかの月次の統計の数字がごまかされていた、書き換えられていた。給料が上がっているからということで日本は景気は悪くないんだとか。そしてそのような今の政治に忖度するような内容で全部官僚がそれに従っていくような、総じて日本の統治機構が劣化をしている。これに対してしっかりとこれを責任を追及する、徹底してこれをやはり膿を出していく、そのことを弁護士として、そして国会議員としてやっていきたいと思います。
この４月には佐川宣寿さんはじめ３名の財務官僚に対して、公正証書の虚偽記入罪と同行使罪で刑事告発をする予定で、今、書面を作っています。財務省自身が１４通の改ざん文書があるということを認めているのに、何ひとつ明らかになっていない。そしてそのことが白日の下にさらけ出されるのを恐れて、国家賠償訴訟を認諾するというような、腐敗堕落をしている今の日本の統治機構すべてのあり方に対して、やるべきことがある。そのことを私は先頭になってやっていきたいという風に思います。法律を武器にするということは必ずしも正確ではないかもしれないけども、様々にやるべきことがある。入管法の体制もそうだと。そしてまた夫婦別姓についても選択的な法律が全然、棚ざらしになったまま、法制審の答申がこれがすべきだっていうのは２０数年前に出ているのに、政治が一向にそれを受け入れていないという状況があります。その他にも法律を変えることによって、人々の暮らしをもっともっと自由に、本当にいろいろ豊かにすることができるし、権力者を縛ることができる。不正を許さない、徹底して追及するということを、やはりけじめをつけるということが今、日本に問われていることだろう。そのことを国会議員となって先頭でやりたい。それが私の独自にやりたいことのひとつ。
もうひとつだけ言わせてください。しつこくてすいません。団塊世代の真ん中です。で、団塊世代、後期高齢者も含めてですね、どんどんどんどん人口の比率が増えていくと言われています。孤独死とかですね、やっぱりその階層分化っていうのは若い世代だけじゃなくて、壮年の世代だけじゃなくて、団塊世代も階層分化が進んでいます。そういうことで社会問題としてちゃんとこれをメスを入れて、どう解決するのかということを、私は同世代の人間として提言をしていきたいと。今、考えてるのは、「団塊基金」というのを一般社団法人で作ってですね。余裕のある方からは基金、その提供をしていただいて、それを団塊世代の様々な人々に対する共助としてまず提供する。そしてそれだけではなくて、それを若い世代の人々に対しても提供することによって、世代間を超えた共助を、そういうムーブメントを作り出していきたい。もちろんバックにきちんとした公助をするという、そういう政府が存在するっていうことは前提であります。そのトータルを目指して頑張っていきたいと思います。少し長くなりました。頑張りたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
山本太郎：
ありがとうございます。つじ恵でございました。それでは皆さんから、つじに対して山本に対してご質問がある方、挙手でお願い致します。
記者：
先程、つじさんがおっしゃった「団塊基金」というものについて伺いたいんですけど。これは党の政策として盛り込むことを山本代表も了承されているのかっていうことと。あともう少し、どういうイメージでどれくらいの規模の基金にしたいってお考えなのかっていうところを教えてください。
つじ恵：
いや、これはもう全く個人的に。はい。この間（かん）、いろいろ人と話をしてやって行こうという話になってるということです。ま、団塊の世代って言っても、なんて言うんですかね、年金を満たされた世代で若者世代との断絶みたいな感があるとかよく言われますよね。で、団塊の世代の中でもやっぱり分断と貧困とっていうのは、かなり進んでいるという中で、一定程度、手元資金のある方はそれは子どもや孫にかわいがって渡すのも重要だけども、半分くらいは社会に還元をし、同世代にやっぱりその共有化し、かつそれは大きな金額になれば若い世代に対して奨学金のやっぱり無料の給付とかいうことを含めて、そういう。もちろん本来やるべきは公助ですよ。だけども世代間の分断とか、それぞれの同じ世代でも階層間の分断とかいうようなことを、やっぱりこう、うまく紡ぎあってくような、そういう問題提起を私は個人としてやっていきたいし。で、やっぱり団塊世代っていうのは層として固まっているし、社会の中でやっぱりどの、さらに年をとっていっても一定の影響力を持って、それが悪い意味でも影響力を与えるような、（与え）かねないようなそういう世代なわけだから。やっぱりそことしての責任をちゃんと果たすということを、やっぱり自分としては何らか仲間に問題提起をしたいなという風に思います。
今日（こんにち）のやっぱり政党政治がここまで瓦解を招いてしまったっていうのは、やっぱり団塊世代にも世代的な責任があるって私は思う節が結構あるもので。もちろん民主党政権の裏切りが一番大きいと私は思ってますけどもね。そういう政党に対するやっぱ信頼をもう一回あの。単に政治的なことだけじゃなくて個人とかいろんなレベルで、人と人の信頼をもう一回確保する。それを政治もバックアップするんだというようなムーブメントにね、なっていけばいいのかなという発想です。はい。いや、まだ（笑）、まだまだわからない。んー。これから始める。私は正式に候補となって、それから始めたいなという風に思ってますから、これからです。はい。
山本太郎：
基本的には私たちは、なんだろうな、共助っていう部分、先ほど言いました、自助・共助っていうことだけを求め続けて、公助が足りな過ぎて社会にお金回らずに、２５年以上も経済不況を招いた上に、コロナまでやってきて戦争まで起きた状態。そこにおいても消費税減税さえもしない、給付金も出さないみたいな。ガソリン税も「じゃあ、半分だけのトリガーで」みたいな、ドケチみたいな話してるわけですね。ま、その状況から考えて、基金というものは私は考えません。ただし、つじさんご自身の危機感というものも共有します。要は、国というものに頼れない現在、心ある人たちが集まって、そして懐温かい人たちがちょっと支えのために出していこうよってものを大きくしていけば、ある意味でこの不完全なっていうか、もうなんだろう、不完全どころか穴だらけのセーフティネットに対して、人々で守るネットを作っていこうという思想からっていうか、考え方からだと思うんですね。そういうものは尊いとは思います。けれどもこれまでそういう人々の共助という部分に頼り切って、多くのところに支出をしてこなかったっていうこの国の姿を考えるならば、私はその政党として考えるべきは、やはりそういう発想という部分は一度置きたい。個人としての活動ってところに対しては大いにやっていただいて結構です。ただこの国政において政党という立場で、私が代表という立場で言えることは、最大限の公助っていうものを通貨発行によって行うんだと。大胆に金回すんだと。景気良くするんだという話ですね。ええ。その一点です。はい。
ありがとうございます。というわけでですね、１週間の間に何度か皆さんにこういう形で記者会見を開いてですね、えっと、候補者の発表、ごめんなさい、「一気にやっちまえよ」っていう声も聞こえてくるんですけど、そこには耳を塞ごうと思います。それぞれのスケジュールもございますので、一気にはできないということで。で、いろんな進捗というものが前後することもありますので、一気にはなかなかできないので、このような形で度々皆さんにはお声掛けをさせていただきますので、よろしくお願い致します。
