高井たかし：
はい。それでは定刻少し過ぎましたけれども、ただ今から、れいわ新選組の不定例記者会見、開催をいたします。ではまず、山本代表からお願いします。
山本太郎：
お疲れ様です。すいません。冒頭、数分遅れてしまいましたけれども、よろしくお願いいたします。不定例記者会見です。基本的に、どうしようか。まず、皆さんからいただきますか。先に進めるよりも。じゃあ、いつも通り、ご質問ある方から順番にどうぞ。
高井たかし：
はい。じゃあ２列目の方から。マイクが参ります。
記者：
NHKです。よろしくお願いします。所信表明の関連で山本代表に伺います。今日午後、石破総理大臣が衆議院本会議で所信表明演説を行い、少数与党として他党にも丁寧に意見を聞いて、可能な限り幅広い合意形成を図る姿勢を強調するとともに、いわゆる年収１０３万円の壁の見直しを表明しました。れいわ新選組として、この石破総理の所信表明演説の受け止めを伺います。
山本太郎：
内容としては全くゴミみたいな内容でした。はい。中身ありません。ふんわりし過ぎ。で、この国を立て直すためには圧倒的に財源が足らない。その、なんでしょう、予算額が足りないっていう内容ですね。で、少数会派にもいいアイディアがあればそれを聞いて実現したんだって言うけど、私たちには一言も声掛かってませんよ。まぁ最もやりたくない彼らの消費税減税であるとかっていうところには踏み込みたくないからってことでしょうね。はい。
高井たかし：
はい。よろしい、じゃあ、次の方。はい。その後ろの方でお願いします。
記者：
時事通信と申します。補正予算案の概算が本日、閣議決定となります。先ほどのご発言とも少し関連しますが、規模感も含めて、現時点で政府の補正予算案をどのように評価されているのかお聞かせください。
山本太郎：
１３兆で足りるはずないでしょうってことですよ。一体何に対応しようとしてるんですか？って。３０年景気が悪くて国民が貧困化して地盤沈下している上に、そこにコロナがやって来て物価高なんですよね。そこで１３兆円でなんとかしようなんて、どうにもなりませんよ、そんなもの。そういう話です。一方で野党第一党っていうのも、そっからさらに少ない７兆円っていう規模ですね。だから全くの、なんでしょう、国民生活が視野に入ってない者たちが緊縮財政、ドケチ体質というものをさらに継続さしていきながら国民生活を破壊しようとしているような補正予算だと言わざるを得ない。そういう話です。（笑）。きつ過ぎる？ きつ過ぎます？ これ。そうでもないでしょ？ これ。普通に考えて、そうですよ。
高井たかし：
はい。では次の方、いらっしゃいますか？ はい。じゃあ、一番後ろの方。
記者：
共同通信です。よろしくお願いいたします。政治改革についてお伺いします。おととい、２７日に野党各党の政治改革に関する協議の場がありまして、そこに参加した立憲民主党、日本維新の会、共産党は政策活動費の廃止と、あと企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案を臨時国会で提出する方針を確認しました。まずお伺いしたいのは協議に参加、当日、参加されなかったと思うんですけれども、その理由を改めてお伺いしたいです。で、もう一点が政策活動費と企業団体献金の部分については、れいわさんも同様のお考えをお持ちだと思うんですけれども、共同提出の呼びかけが野党から、特に立憲民主党さんなりからあるのかっていうことと、あと呼びかけがある場合、もしくはあった場合に、その野党各党と法案を共同提出するお考えはあるか、お願いいたします。
山本太郎：
あの白々しい芝居を国会の中でやるなってことなんですよ。だから与党も野党も茶番なんですよ。で、企業団体献金の禁止みたいなことって何年前から話されてるんですか？ってことですよ。３０年前くらい違うの？って。つまりはあんたたちの先輩がそれを禁止するってことで、それぞれの政党に対して交付金というものをもらえるようになったんだろうって。それを今更やめようと、前に決めたことはなしにしようという風に考えているのが自民党だったり国民民主党なわけでしょ。だとしたらそれを前回、昔に決めたことを、今、それをやめます、企業団体献金ももらえるように、もうこれ当たり前の状態にこれ戻すんだと、今更、規制なんてしませんって言うんだったら、その心変わりがどうしてそういう風になったのかって説明が必要ですよ。当然のことですね。で、結果、この３０年、日本がこれだけ疲弊する。いわば政治というものが一部の資本家たちの所有物になってしまったという現実を考えるならば、当然、この企業団体献金っていうところが、やっぱこれ、大きな理由になるわけですね。って考えるんだったら、やっぱり何かしらの規制は絶対的に必要になってくるだろうと。野放しにはできないぞ、と。大企業の、ある意味での手先となって、その子分として、彼らの利益を拡大するために働き続けてきたのが自民党でしょ？ そう考えたときに、まずは自民党の権力、この持っている強固な大きな力っていうのを削るということが一番公平で公正な政治を取り戻すことになるんですよ。そこにメスを入れない限りは、なかなかこれ、あの、なんだろうな、そこに安易に何か賛同したりとかってことになりません。で、自民党がやらないんだったら私たちだけ優先的にやりましょうか、みたいな話も本当に馬鹿らしい話だと思います。考えてみてくださいよ。清廉潔白な野党を証明するために私たちは自主的にやりましょう、ということになった場合に、弱るのは野党だけですよ。一方で、より強くなるのは自民党とか、ある意味で企業側の手先としても働いてらっしゃる国民民主党、ね。原発復活だとかいろんなこと言ってますけれども。そういったところばかりが力を持つことになるんだから、先行して私たちだけきれいな姿を見せていきましょう、というようなアイデアはもうはっきり言ってゴミみたいな話だなっていう風に思います。はい。これはあくまでも私のコメントとして言わしてもらいますけれども。一方で、そのような党首とその野党たちの間に挟まれて苦しんでるのが高井幹事長でございます。じゃ、高井さんお願いします（笑）。
高井たかし：
はい。与野党の協議会には出席させていただきましたけど、野党の協議会はですね、今、代表の言った方針もありますから、なんて言うか、中身もよくわかんないのに何でもかんでも出席するというものではないと思ってます。ただ、立憲民主党からは政策活動費についての法案は一緒に出しませんか？という提案は、打診はいただきましたので、これから党内で協議したいと思います。以上です。はい。他に、はい。じゃあお願いします。
記者：
毎日新聞と申します。よろしくお願いします。衆院でですね、こうやって人数が増えたことによってですね、議運だったり予算委員会だったりの理事だったりでですね、ある意味、国会運営に関与できる部分が増えてきたと思うんですけれども、また国対の話とはまた別にですね、そうやって議会運営の場で、委員会運営の場でどのような役割を演じていきたいか、お願いします。
山本太郎：
ありがとうございます。ある意味での密室協議的なことがずっと行われてるわけですね。「フルオープンで話します」みたいなものって１個くらい何かありましたよね？ なんか最近あったので。あれ、高井さんが参加されたやつですか。
高井たかし：
与野党協議会は初めて本当にフルオープンでした。はい。
山本太郎：
それだけですよね。ってことはそれ以外のものが、こまごま国民が知れるというような状況にはされてないし、皆さんはおそらく扉の向こうで耳澄ましてる状態ですよね。それを考えたときに、やはりその中でどういうやりとりが行われているのかということを、やはり私たちがしっかりとキャッチした上で皆さんにタレ込むと、チクるというやっぱり役割っていうのは非常に大きいんだろうなっていう風に思いますね。まぁおそらくそういった頭撮りだけ、要はその会が始まる前にマスコミの方入っていただいて「私たちがこれから話し合います」みたいなね、何かこう、裏になってる人はカメラの方を向いたりとかしながらね、こうやって座ったりとかして、これで映っておまえ故郷に錦を飾るぞみたいなそんな感覚で参加されてる方も多いと思うんですけれど。話戻ると何かと言いますと、えっと、まぁとにかくですね、その中で話し合われたこともこの件については言わないし、この件はあまり騒ぎ立てないでおこうとか、そういう汚いことを野党だけの間でもぐちゃぐちゃやるわけですよ。表にできない話を裏でコソコソするな、と。表でしゃべれ、と。フルオープンにすればいいじゃないですか、全部。でもなかなかそうはいかないみたいですね。なので、そういった会合の後に囲み取材みたいなものがあったとしても、その中で皆さんが１００％その内容を知れるわけじゃないですよね。まぁ大体、れいわという存在はですね、皆さんの中でも、まぁ今日ここにいらっしゃってくださってる皆さんはね、れいわっていうのも非常に重要だってことでこの場に来てくださってると思うんですけれど。そういったいろんな協議がありました、で、その協議の場がその日は散会になりましたって言ったあとにですね、大体追いかける先は与党であったり野党第一党であったりっていうところに「どんな話し合いをされたんですか」みたいなことを取材すると思うんですけど、悪いけどそっからは漏れてこないよって。汚い話聞きたいんやったらこっちに聞きな、そう言う話です（笑）。あ、ごめんなさいね、参加してないのにそんな偉そうなこと言うてね。見てきたかのことのように言ってしまいましたけれども、実際どうですか？ そういう場に潜り込まれた皆さん、潜り込まれたというか正式に入られた皆さんは。
大石あきこ：
共同代表の大石あきこです。党の政策審議会長もしてますので、１１月２８日に行われた、政調会長というそういう政策の絡みの党内の機関ですね、野党の代表者が集まるという会がありました。私も、なんて言うか悩ましいですね。元々そういう野党も茶番ですから。で、野党（笑）。そうも言えないし。で、野党の立憲の方々とかも野党でこう話し合おうっていう方向性は教えてくださるんですけど、やっぱりなんか最大公約数がとか言って。各野党ですね。野党と言っても一枚岩ではないから、立憲、維新、国民、れいわ、共産とか、それぞれ考えが違う中で共通項がみたいな風にすると、結局、なんか全然、財政規模がむちゃくちゃ少ない、あるいは財政規模は小さくしていこうみたいな人たちがほとんどの中で、じゃあ私たちの共通部分はここですねみたいな、ものすごく薄くて。いや、そんなもんくらい普通通るだろうみたいなものしか野党で一枚岩で出せるものがないみたいな、どうしても協議する方向性がそうなっちゃうんですよね。なので、協議の場で私のほうでは、やはりこれ何のための集まりなんだと。自公政権打倒する、その手段として集まっているんですか？っていう、そういう集まりを前提とするならば、大いなる妥協もあり得るだろうみたいなお話は私のほうからさせていただきました。でもこの大いなる妥協というのも、なんて言うか、ちょっと世界観が違い過ぎたらうまくはいかないですね。やはり自民党公明党政権を打倒するのか、あるいは打倒しない間でも、あらゆるカード、それこそ裏金問題ですとか、あらゆるカードを使って予算を人質に取って、まともな経済政策、この３０年間、この国が経済災害とも呼ばれる状況ですから。間違った経済政策をやって、人々、一人ひとりの生活がもう疲弊しきってますので。それは被災地もそうです。そういう中で、そこ本気で体張って野党で闘っていけるのかと。そういう覚悟っていうか、が、大前提になると思いますけれども。私の気概といいますか、これが野党で一緒にやる最低条件じゃないですかってことは、私なりの思いは昨日言わせていただきました。一方で私も義理人情というかルールは守るほうですから、そういう場所に行くとNGと言いますか、フルオープンにはならない場で主催がれいわではありませんので、これは苦しいと言いますか、なんて言うか、やはり変えていかなきゃいけませんよね。れいわが主導したいと思いますよ。ひとつにはやはり自民党公明党政権を打倒するのか。その手段としての経済政策になっているのか。それを各党がやる気がないんであれば、これはいっそフルオープンにして、その姿ですね、野党内で話し合ってる姿も国民に有権者に見ていただいて。で、そういう中で野党が、自民党公明党政権を打倒するとか、まともな経済政策をひとつになっていくとか、そういうプロセスが見えるほうがまだ展望があるのかなという風に思いました。
高井たかし：
私からはですね、政治改革のほうは私が担当なので、出たり出なかったりってあるんですけども。この間の野党の会もですね、結局、我々出ませんでしたけど。なんか企業団体献金禁止でまとまったみたいな見出しで報道されてますけど、我々、法案の中身も、我々というか、まだ法案の中身も何も出てませんので。法案の内容もないのにですね、まとまったも何もなくて。だけどそんなもの、もし出たらそこで何か我々も合意したかのようにですね、報道されてしまうし。それをまたね、立憲民主党も狙ってるというか、野党がまとまって、とにかく中身はさておき、まずはまとまるんだみたいな、そういうことをアピールしたいんだろうという、そういう会議はですね、やっぱり参加するわけにはいかないと。ちゃんと中身をまず見せてくれと。あとはもうそれぞれ本来なら個別に、出す政党がですね、賛同を得られる政党に説明をして了解を取って、一緒に出すか出さないかというのを決めればいいんであって、何かみんなが集まってる姿を見せることが、アピールしたいという狙いが透けて見えるもんですから欠席をしたということです。
くしぶち万里：
共同代表のくしぶち万里です。議会運営ということで申し上げると、私、今、予算委員会の所属なので、野党の理事懇のオブザーバー理事ということでも参加をさせていただく状況ができました。れいわ新選組で予算委員会、議席をしっかり独自で得るのは初めてのことですし、オブザーバー理事という立場で今、野党とも話し、共通にしてますけれども。やはり少数野党にもしっかりその質問の時間をですね、野党で一緒に自公を倒そうということなのであれば、そこの配分もきっちりやっていただけるような、こうした交渉をこれからも求めていく立場になりましたので、そこは責任を持って進めていきたいと思っています。
山本太郎：
ただし、野党の悪口言うなよ、みたいなね。
くしぶち万里：
そうなんですよね。
山本太郎：
もう小っちゃい、もう小粒の奴しかおらんから、永田町ほんまに。もうガタガタ言うなよって。それやったら、そういうこと言われへんような活動やっていけよって話なんですけど。え？ なんやねん、お前ら、俺らの悪口言うんやったら質問時間なんて分けてやらんぞって。そういう話じゃないだろってことなんですけどね。ご苦労様です、本当に。
くしぶち万里：
お疲れ様です。はい。そうなんです。おっしゃる通りで、やはり野党で力を見せていくためにも、しっかりそこは情報を明らかにしながら、自由な言論というのは、もちろん議会の中で保障されるべきことですから、そこを与党も野党もしっかり批判すべきはしていくような流れで、活発な国会にしていくべきだと思ってます。
記者：
すいません。関連して。
高井たかし：
はい。どうぞ。
記者：
今の質問、大石共同代表の話の中にもありましたけども、体を張ってというような言葉もありました。今回、議会運営にもですね、ある程度携われる、関与できる部分も増えてきたところですけれども。今まであまり携われなかったところで体を張って何かしなきゃいけないこともあったと思うんですけれども、今後、そういった機会っていうのはどういう行動を取るか。人数が増えたことによってですね、より体を張れるようなことになるのか、それとも議会運営にある程度参加することによって、そちらの方向でそういった思いを果たしていくということになるのか、どのようなお考えでしょうか。
山本太郎：
ありがとうございます。まぁ人数が増えたと言っても３人から９人になったと。まぁそれは大きく３倍増になったことは喜ばしいことなんですけれど。９人でできることってことを考えた場合にそこまで大々的なことはできませんよね。ただし、おっしゃる通り、議会運営に関わるようなところで先に情報を得たりとか、こういう動きになるなということを早く察知できるわけだから。そこにおいてやはり国民側にも情報提供をしながら、このままじゃまずいということを早くから警鐘を鳴らしていきながら、多くの声を上げていくというようなことをやっていく。議会の外と連携してですね。一方で直接行動的な意味でちょっと言われてますか？ 例えば私たちがやってたような牛歩だったりとか。まぁまぁ、もちろん牛歩ってことは、もうやむにやまれずやったことですけれども。もう本当にとんでもない法律が通ろうとしているという時にですね、これまでのように物分かりのいい野党がそのまんまという状態であるならば、これはおそらく、おそらくというよりも、やり方っていろいろやれることはあると思うけれども。例えばですけれども委員長室オキュパイとか。ね。議長室オキュパイみたいなことを過去の政治ではやりまくってましたよね。ええ。まぁ、牛歩だってそうだし。でもそういうことはとんとやらなくなった。どうしてですか？ ネットの中で叩かれるの嫌だから、みたいな。往生際悪いって言われたくないし、みたいな。そういう問題じゃないですから。だからある意味での直接行動という意味での幅は広がると。１人でやったって２人でやったって、即これは衛視さん呼ばれて排除ってことになりますから。さすがに９人いたら、なかなかね、排除も難しい状態でってことにはなるでしょう。だからその、どういった局面でそういう手段に出るかってことは、私たちにもまだ想像はつきませんけれども。直接行動としてできることということの幅が広がったことは確かだし、それだけではなく議会というところで、どういうことが進められようとしているかということの、ある意味でのそういう予見するという意味だったりとか。そこに対してやはり釘を刺したりとか、さまざまなことを国会内でのそういった立ち回りっていうのもできるようになっていくんだろうと思います。
高井たかし：
では他にいかがでしょうか。はい。じゃあどうぞ。
記者：
フリーのジャーナリストの西中と申します。よろしくお願いいたします。今日の石破首相の所信表明演説に関することなんですが、冒頭でですね、外交防衛政策について縷々、石破首相は述べてました。その中に沖縄の基地負担の問題も少し入っていたんですけれども。今回の選挙でですね、れいわ新選組として山川ひとしさんとかですね、それから以前、国連にですね昔の翁長知事の発言の機会を準備した、上村英明さんなんかも当選されました。ということで、沖縄の事情に詳しい議員が増えたということなんですけれども。特に沖縄、それから南西諸島で進んでいる、今の軍事的な緊張といいますか、ミサイル配備だったり、それからこないだもキーン・ソードっていう大規模な訓練が行われましたが、かなり切迫した状況が島民の方も強いられていると思います。ということで、そういった沖縄の問題について、各党それぞれ、野党、取り組んでいるところもあるんですけれども、なかなかその国会の中でですね、問題がどうしても対処力、防衛力の増強が必要だということで、なかなか今、沖縄の基地問題とかがですね、やっぱり大きくクローズアップされないような状況があります。それについてれいわ新選組としてですね、他の野党との連携も含め、何か今後、この臨時国会で取り組んでいきたい課題があればぜひ伺いたいんですが、よろしくお願いいたします。
山本太郎：
そうですね、当然、取り組まなきゃいけないことだらけだと思います。沖縄のみならず、さまざまな防衛という名の軍事の拡大ですよね。これによって当然、アジアの緊張というのは、より高まってしまうと、強まってしまうということを鑑みたときに、やはりやるべきはこれは徹底した外交だろうと、平和外交であろうと。そこに必要なものはやはり予防外交、それぞれの当事者を集めた上でこれは軍事のみならずエネルギー問題だったり、さまざま抱える問題を当事者が一堂に会してさまざまな問題に関して話し合うというような協議の場をつくっていく必要があるというのが私たちの考え方です。で、一方で、今日、所信のほうの中で出てきたのは辺野古の基地っていうのは、これつくるんだってことですね。この辺野古の新基地っていう部分に関して、これはもう、これ、アメリカの専門家からもこれは防衛っていうものに資するようなもんじゃないと、精密誘導弾何発かでも終わっちゃうような基地だしねっていうことは、もう言われてるわけですよ。アメリカの議会の中の調べの中でも、これができる、これは完成させる必要があるかってことに関してかなり後ろ向きだということを考えるならば、これは日米の防衛っていうことを考えた上で必ずしも必要なものではないってことは、もうずいぶん前から明らかなんですよね。しかもあれだけのマヨネーズ地盤のところにせっせとつくろうとしているってこと自体がもうこれは防衛の話じゃなくて、これはおそらく利権の話でしかないんじゃないかっていうのが私たちの見立てです。だからそういったものはやはりつくる必要がないということです。で、一方で南西シフトという部分に関しては、これはやっぱり止めなきゃいけないということですね。今以上に緊張を高めるということは、これは愚策でしかないってことです。そう考えたときに、じゃあ野党で何か取り組みをと言っても、この南西シフトという部分に関して自民党と変わらないスタンスということをやってるのが立憲民主党なので。必ずしも野党と手を取り合って何かという話ではないですね、はい。はっきり言っちゃえば。だって方向性、全然、違うんだから。どっちかっつったら自民と立憲のほうが近いんだからってことですね。だからといって何も行動しないというわけではなくて、当然、まずは私たちは沖縄における代表というところで山川ひとしという者が議席を得たわけだから。比例でですね。そう考えたらやっぱりこの沖縄の声というものをやはりぶつけていきながら、その方向性を正していくってことを進めていくしかないだろうということです、はい。
高井たかし：
はい。じゃあどうぞ。
記者：
関連してなんですが、もちろん、れいわ独自の取り組みっていうのはもちろん必要だと思うんですけれども、例えば立憲民主党でも選挙公約の中では一応、辺野古の移設中止といったことの文言も一応入ってますし、それから防衛予算の精査ってこと、細かくずっと言ってることではあるんですが。やはり岸田政権時代の２０２２年の安保関連３文書の見直し、それから撤回といったことが、やはり前提として変えていくためには必要じゃないかなっていう気はするんですけれど。その辺ですね、特に共産党さんとかの、とか、沖縄の風の議員さんとかの繋がり、関係性の見直しとかも含めてですね、何か一緒に野党の中で取り組んでいきたいというような課題がおありなのかどうか。特に共産党さん、この選挙の期間中に山本代表が暴言を吐かれたということで、赤旗がですね、大きな見出しで、特にオール沖縄との関係についていろいろ物議醸したりとかいうこともあったようなんですけれども。その辺の関係の立て直しも含めてですね、野党の中で何かこういった辺野古の中止であるとか、そういった防衛予算の見直し、安保３文書の見直しみたいなことで、何かやっぱり連携していく必要もあるんじゃないかなと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。
山本太郎：
あの、これ、例えば少数政党のいくつかが固まってそれを何かするっつったって、これ掛け声だけで終わっちゃいますよ。そうでしょう？ だから立憲民主党とこれは非常に、なんだろうな、間柄が近い、そこは共産党さんがやっぱり立憲民主党に対してさまざまなアプローチをしていくっていうのが一番の近道なんじゃないですか。だって、私たちはどちらかというと対立する側にいますから。立憲民主党とはね。ご存じでしょうか。はい。それを考えるならば、当然、そういったことのイニシアチブを取っていっていただく。わかりませんよ。立憲民主党の心変わりという部分をやはり揺さぶりかけるっていう部分は私たちは経済問題に関しては大いに揺さぶっているところですから。逆に言えばそういう防衛問題とされるところのイニシアチブは取っていただきたいなという風に思いますよね。で、一方で関係性の修復みたいな話がありますけれど、えっと、そこに関してこちら側から何かしらってことはないです。それぞれに必要な場面が出てきたときに考えるってことで。仲良しクラブということは必要とされてないと思います、国会の中には。それぞれの課題において賛同できるものがあれば前に進むということを一緒にやればいいし、そうでないときにまで何かしらベタベタする必要はないと思っています。
高井たかし：
はい。それでは次の質問ある方。じゃあ、どうぞ。マイクが今、参ります。
記者：
France１０の及川と申します。大石共同代表に一点伺いたいのですが、万博のことで。今のところ万博のチケット、目標の５１％しか売れてない。しかも企業向けがほとんどだと。今の万博の状況を、このまま成功するのだろうかと、お考えをお伺いできればと思います。あと山本代表にお伺いしたいのですが、山本代表は選挙の前に安住淳さんについて、もう自民党みたいな人という風におっしゃっていましたが、その方が予算委員長になられましたが、どうお考えになるかということと、あと３点目が沖縄の沖縄タイムスの選挙から２日後に載ってた記事なんですけども、沖縄社会大衆党の２人の県議がつじ恵さんの応援に入られたということで立憲民主党の県連の代表が大変お怒りで、参議院選挙で沖縄社会大衆党の委員長でもあられる高良鉄美さんを降ろすべきではないかというような風におっしゃってるという風な記事が載ってました。れいわ新選組としては高良さんでいって構わないと思うのか。以上３点、伺えればと思います。
大石あきこ：
では、万博のことについて聞いていただきました。ちなみに３点目の質問で、つじ恵さんを応援したんではなく上村（英明）さんではないかなと思うんですけど。愛知県内においてだったですかね？ そこは違うかもしれませんが、ご趣旨はわかりました。ご質問の１点目の万博についてですけど、チケットの売れ行きも良くないようですが、成功する可能性はあるかということなんですけど、もう失敗は決まっているということです。もうこれは失敗の万博なのは決定です。万博成功してるだろうと思ってる人は、たぶん日本社会に１人もいないと思いますので。なので、万博はもう失敗したっていうのはもう前提でいいんじゃないかなとは思いますね。だからやっぱりこの失敗の責任、いかに失敗してるかっていうのをもっと明らかにしてメディアが報道し、それをフリーランスの方も含めて報道していただいてですね、この万博失敗の責任を誰が取るんだと。維新だろうと。吉村知事だろう、横山市長だろうということは、はっきりさせる必要があると思いますね。もちろん、万博を維新にやってくれって言われて飲んだ国というのもこれは主催者ですから責任者ですので、万博を公金や大量の労働リソース、貴重な建設作業員さんの労力を使ってですね、建設作業員さんを消耗させ、疎外感を生ませて進んだ、この失敗した万博の責任をですね、取らせなければいけないっていう感覚でメディアの方々も、責任追及をそろそろやっていただきたいなと思います。当面、これ失敗した万博なんですけれども、来年の４月から半年間、開催されるわけですね。そうしましたときに、やはり大阪の子どもたち、子どもたち１００万人をですね、これまたもう税金は確保されているようですけれども、子どもたち１００万人全員をタダで万博に動員するんだという政策を方針を変えていませんので、子どもたちがそのような行くべきところでないところに行かされるわけです。これ非常に危険で避難ルートもないままです。で、下見も４月からしか無理で、学校ですね、学校が下見に行って、やっぱここ無理やわってなったら、何らかのペナルティを払わなければいけないということも問題になっています。あり得ないわけですね。なので、学校から子どもたちを動員しちゃダメでしょっていうことは、これは失敗した万博って終わらせずに、止めていかなければなりませんので、そのようなことは今後も言っていきたいと思っています。あとは万博にイスラエルをわざわざ日本政府がイスラエルに行って、万博に出てくれと頼んでイスラエルが万博に参加するというのは私も国会で質問しましたけれども大問題だと思っています。やはり子どもの教育というものを考えても大問題ですから、ここについても国会で追及する機会があればやっていきたいなと思っています。
山本太郎：
ありがとうございます。えっと、立憲民主党の安住さんって方ですね。ええ。私のそうですね、尊敬する政治家のお一人なんですけど。ああ、ごめんなさい。白目になってた。すいませんね。はい。すいません。はい。こういう話をするときいつも白目になっちゃうんですね、おかしな話だな。はい。話戻りますけれども。その方が予算委員長になられたと。非常にね、素晴らしい。ね、予算委員長ですか？ 委員長様になられたっていうお話についてどう思うかってことですね。で、私たちは先の総選挙で安住さんに対抗馬を立てたということです。でも、まぁもう絶対王者的な立ち位置にいらっしゃる方ですから、当然、ここに何でしょうね、私たちが何かしら議席を取れるってことには及ばなかった。大きく及ばなかったっていうのが現実ですね。で、どうして安住さんに立てるのかってことなんですけれども、やはりこの３０年、日本が壊されてきたという意味で非常に重要な役割を果たした方だと私たちは考えています。で、それだけじゃなくて、やはりこれまで国対というとこで活動をされてきた方ですね。で、国対の、この与野党の関係、圧倒的に強い与党と弱い野党という関係性のときにはですよ、これかなり、なんだろうな、与党側に譲り続けた国対委員長だっていう風に認識しているんです。はい。握り、握りの名人。もっと簡単に言ったら、怖くない野党をつくり上げた握りの名人だと、一番わかりやすい例で言うと、先の国会。先の国会じゃない。通常国会。今年の通常国会ですね。その時にもちろんこれは１年間の予算というものを審議する場所なんだけれども、ここにおいて大きな問題があったと。それは何かと言うと３０年の経済災害で苦しむ国民をどうするのかということ。それだけじゃなくて、元日に発災した能登半島地震というところに対して、何よりも補正（予算）をすぐに組まなきゃいけないだろうってこと。他にもですね、さまざま問題はあったんだけれども、どちらかと言うと国会の中でずっと聞かれた大きな声は政治とカネの問題だったってことです。で、逆に言えばこの予算を人質に取って能登に対する補正予算を勝ち取るべきだろうってことを言ってきたのが私たちれいわ新選組なんですよ。で、一方でどうなりましたか？ってことですけれども、予算に関しては衆議院で闘う以外ないんですよ。どうしてかっつったら参議院に移ったらこれ、６０日ルールでしたか。それがあるから参議院に来たらもう自動的に成立しちゃうわけですよね。だから衆議院で闘わなきゃいけないということなので、とにかく補正予算を組めっていうことだったんですけれども、自民党は裏金について、自民党じゃないわ、立憲民主党は裏金追及を一番力を入れてやってらっしゃった。もちろん重要な問題ではあるんだけれども、一方で、じゃあ能登で苦しまれている方々はどうなるんですか？って。当然、全部取りにいくっていうことを少数野党であったとしても予算を人質にやっていかなきゃいけないっていうのは当然のことなんです。
で、そこで出てきたのは何かと言うと、衆議院の本会議で、なんと３月１日ですね、この採決というものを阻止しようということでフィリバスターが行われた。２時間５４分、１人の方がおしゃべりし続けたということです。要はこういったことを皮切りに徹底的に立憲民主党が闘うんじゃないかというような国会運営になってったってことですね。で、本気で闘う姿を見せてくれるのかということで、この３月１日午後９時頃のご発言として、安住さん国対委員長が「本気でやっぱり戦うときはこうやって戦うということを私はやっぱり貫徹したい」すごい。頑張れ。さすが。今まで爪を隠してたんですね、あなたはって。ここで一気に攻勢をかけていきながら、いよいよ本気で闘ってくれる気になったんですか？ということだったんですけども。３月２日の昼過ぎに、これ手打ちしちゃったってことです。はい。さすが握りの大将。ね、握りといえばこの人みたいなところでですね、もう本当に私の最も尊敬する。あ、ごめんなさい、また白目になってた。ごめんなさい、嘘つくと白目になるんです、ごめんなさい。はい。ということですね。はい。どういうことですか？って。「いや、もう少し頑張りたかったんだけれども、自民党との間で、ある程度取れるものは取ったのでこの辺だと判断した」と。はぁ、そうですか、と。いつも通りの安定した国会運営でございますねっていうお話ですね。その握りの名人がなんと予算委員会の委員長になったってことは、これは与党にとっては最大の脅威になり得る、なんてことはあり得ません。はい。安心できる、あの大将が。ね、カウンターの向こうにいるんだったらっていうことですよね、結局は。だから何も怖くないし。はい。まぁそんなところです。はい。安住さんが委員長になられたことっていうことに関して、何かしらどう思われますか？っていうことに関しては、この先、自公政権を打倒する、転覆するというようなことに繋がっていくっていうことには、なかなかならないだろうな、そう思います。名委員長の名采配によって、自公にも顔を立て、みたいな形のね、非常にバランスの、なんでしょうね、バランスの取れた委員会運営が行われるんじゃないかと、今から楽しみにしております。はい。
で、なんでしたっけ？ そうでした。沖縄のですね、沖縄の社会大衆党という政党があると。で、そこで国会議員をされているのが党首の方ですね。高良鉄美さんであると。参議院議員の方ですね。憲法学者の方でございます。で、そこに所属する県議会議員が先の衆議院選挙の時に、私たちれいわ新選組の候補者の応援に立ったと。わざわざ沖縄から来てくださって、で、愛知県でマイクを握ってくださったってことなんですね。で、それに対してご立腹だっていう人たちがいると。それ、誰なんですか？ どこのグループの方ですか？
山本太郎：
じゃあマイク、マイク渡してあげてください。
記者：
明らかに文面を読むと、私、社民党、共産党にも確認を取ったんですが。立憲の、ある幹部って県内の幹部が島内の県議すらまとめることができないのに、何で委員長が参議院議員にまた立つということを言えるのかっていうので、県の党幹部という言い方で沖縄タイムスの２回目の連載で、火曜日でしたね、出ておりました。
山本太郎：
あの、結局は何かっつったら、なんだろうな、東京の大きな政党の下駄の雪にならなきゃ、これ生きていけないねっていうような判断しちゃったら終わりですよ。公明党、見てみてくださいよ。存在自体が仏罰ですよ。そうでしょう？ だって神様、ご立腹ですよ。散々汚いことに手貸し続けてきて、昔、何言うてたかちょっと見せてあげて。例えば消費税、どんなこと言うてた？って。ビビるわ、もうほんまに。ねぇ。ちょっと待ってくださいね、皆さんね。はい。こちらです。「「消費税」は悪だ。公明党」ね。続いてお願いします。はい。「消費税はきっぱり廃止です。」って。心きれいやった。このときバック、神様やったんですよね、たぶんね。でもこれがですよ、消費税を８％に上げ１０％に上げってことまでやるようになったわけだから当然、もうこれ。だから何かっつったら自分たちの権力ってものを守るために飴玉もらって黙らされてるっていう、下駄の雪になっちゃったっていう、一番わかりやすい例ですよ。ね。学会員の皆さん、非常に真面目でね、本当に、なんだろう、まっすぐな方々が多いのに、政治の場で裏切りを続けてるっていうようなことがあるんだけれども。話戻って沖縄ですけれども、じゃあ聞きたいんだけれども、例えば沖縄における参議院議員を選出しますっつったときに野党共闘しましょうということになるわけですよね。で、野党共闘しましょう、オール沖縄で、みたいな話なんだけれども。で、そこで選ばれた人たちというのが今、参議院で議席を得てるってことですよね。まぁこれは何かって言ったら、みんなで力を合わせて沖縄からもやっぱりそういう民意を届けていこうという基本姿勢だと思うんですけど。じゃあお聞きしたいのが、あれだけ予算委員会でテレビ入りがあるのにもかかわらず、それぞれの政党の質問時間削ってでも沖縄の風にテレビ入りで質問させてもらったことあるんか？って。テレビ入りで質問してくださいっていうような権利を与えたことあるか？ってことですよ。選挙のときだけそうやって、何かしら自分たちが一枚噛んだってことにして、自分たちの候補者だ、みたいな。自民党に取られないようにっていう話で。一方で国会の中で活動するときに活躍の場さえ与えない。そして沖縄の人々がテレビ入りで総理に直接聞けるというときにも、その機会さえ与えないなんて。沖縄の政治利用ってこういうこと言うんじゃないですか。下駄の雪になっちゃダメだってことですよ。そういった意味で、非常に、いろんな方針がある中で、そこに背いて、私たちに応援をくださったのかもしれない、その個人にね。応援をくださったかもしれない。その方針という部分に反した、どうしたってことに関しては、これはそれぞれの組織内にルールがあったりとかするものだから、私たちから何かしら言えるものではないけれども。個人のそういった純粋な部分に関して、何かしら踏みにじる、それを脅しで、おまえたち、次は参議院で改選になったとしても委員長がダメになるぞっていうような、ある意味で恐怖でコントロールしようとするようなことっていうのは、本当にそいつらもう仏罰当たればいいのになと思いますね。（笑）って、一有権者として思います。遅いか、もう。ね、代表としてしゃべってるから。
高井たかし：
はい。先ほど、ちょっと代表が衆議院の予算の優越を６０日ルールと言ったそうなんですけど。
山本太郎：
３０日、３０日って言いませんでした？
高井たかし：
なんかさっき、６０日だと今。
山本太郎：
６０日って言っちゃった？ ごめんなさいね。６０日もあったらね、もっとテレビ入りでキャンと言わせられるのに。３０日ですよ、皆さん、すいません。間違えました。
高井たかし：
はい。それでは、他の方。２回目ですけど、いいですか。
記者：
すいません、NHKです。ちょっと話題が能動的サイバー防御の関係でお伺いします。サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入なんですけれども、先ほど石破総理大臣の所信表明演説でも、可能な限り早期に国会に法案を提出するため、検討を加速する考えを示しました。れいわ新選組として、この能動的サイバー防御についてのスタンスをお伺いいたします。
山本太郎：
ありがとうございます。所信表明演説でも２行しかないような話ですから。そのことに対して具体的に私たちはどうなのかというようなことが、なかなか表に出てくるかどうかわかりません。ただし、サイバー攻撃っていうものを、これは放置していいものだと思わないので、当然、ここに関してはしっかりと対策が必要だろうと。国を守るためにも必要だし。でも一方でこういうようなことを口実に国内でのネットの規制だったりとか、さまざまなことに繋がっていくというところまで含めた上での何かしら懸念、対策が必要だという風に思います。
大石あきこ：
ここ数年ですね、経済安保の議論の中で、そのうちのひとつとして出てきたりしているものだと思います。今、論点は、今、代表が言ったような形で。れいわでも数年間、慎重に議論しているところなので、引き続き、そうなると思いますが。わざわざ質問されたのは１個、これは何らか政治的争点になるだろうというお考えだったんですか？ よろしいです？ まぁ、また。
山本太郎：
今日の夜の放送で、そこの部分で埋めようと思うてんちゃうやろな。ほんまに受信料払いませんよ、そんなことしてたら（笑）。
大石あきこ：
はい。
高井たかし：
はい。じゃあどうぞ。２回目ですけど。今、行きます。
記者：
度々失礼します、フリーの西中です。えっとですね、国際人権のことで伺いたいんですけれども。１０月末にですね、女性差別撤廃委員会のほうから日本政府に勧告出ました。マスコミで大きく取り上げられたのは皇室典範の問題と、あと選択的夫婦別姓の問題が結構多く取り上げられてたんですが、その勧告の中には沖縄の基地の米兵によるですね、性暴力被害の問題であるとか、それから旧日本軍慰安婦の被害者についての権利保障。で、これは２０１５年の日韓合意では解決してないという前提での勧告も出されました。他にも移民女性の権利ですとか、いろんなテーマが含まれているんですが、なかなかいくらいろんな勧告がですね、日本政府に対して出されても、要するになかなか履行したり、それから国内法を改正しようという動きがずっとなかったっていうのがこの長年の経過でした。ということで今回の上村秀明さんがですね、議員になられたりとか、それから木村英子さんなんかも長いこと障害者の権利ということで活動を取り組んでこられたと思うんですが。新たにですね、今国会、それから次の国会、国際人権の問題について、何かどういう風に何か取り組んでいきたいっていう、もしお考えがあればどなたでも結構ですので、ちょっとお考えを聞きたいんですが、よろしくお願いいたします。
山本太郎：
ありがとうございます。社会問題と考えたときにあまりにも幅が広いということがひとつあると思います。その中で一番どこに焦点を当てますか？ということを考えると私たちはやはり経済問題です。で、その経済問題においてもこれ人権というものが関わってきます。３０年の不況の中にコロナで物価高、この中で行われたのは国民生活の完全に底の抜けた状態で貧困が拡大してます。その中ではやはり男女の賃金差だったり、さまざまな問題の中で、これは女性のほうがやはり貧困に陥りやすい状態であったりとか。で、例えばコロナ禍で確認されたことはやはり女性の自死問題というものもこれはこれまで過去に類を見ないくらい増えているということですね。そういった意味で、さまざまな、なんだろう、分野において、そういった人間の権利というもの、それが侵害されているってことはこれ間違いがないことです。その一番太い柱として私たちは経済政策を掲げてると。一方でさまざま今、おっしゃったようなさまざまな分野においての人権侵害というものは普通に存在してるわけですから、そのことに関して私たちが、当然、それを触れる機会であったりとか何かしら訴える機会があったときには当然、それをやっていくべきことだろうと思います。中でも特に今、沖縄における米軍の乱暴狼藉ということで被害に遭われている方々。これは特に女性、もちろん男性にもそういったものはあるとは思いますけど。そういったところに関してやはりこれはもう根本的にそこをしっかりと変えていくためには地位協定というものの改定が絶対的に必要になってくるだろうし。幅広にそれはもちろん問題意識として持ちながら行動していくということをやっていくってことはこれ間違いがないことです。その中でも一番の主軸になるのはやはり経済被害というところで、人権が蔑ろにされているっていうところだろうということです。
大石あきこ：
よろしいですか？ はい。そうなんですよね。いろんな人権という視点もありますし、私自身もそういった少数派の権利っていうところで長年取り組んできた者でもあるんです。一方でやはりそういう取り組みの目線を変えるといいますか、９９％の人が被害食らってるんだからなって。それ経済被害でしょ？っていうところで、細切れの人権侵害なんじゃなくて実はみんなが手を繋いで闘っていけるんだよっていうことを気づかせていけるような闘いをやらなきゃいけないなっていうのが私がれいわで活動している理由です。それは申し上げておきますが。やはり両輪として具体的な個別の権利侵害、それはそれとしてやる必要があります。で、旧優生保護法に関してもおっしゃってる国際人権、国連のほうで人権委員会から勧告が出ているんですよね、同じ時期に。で、９月だったか１０月。今回、解散前のところで一旦そのことについて旧優生保護法の人権の国連の勧告を受けているけれども、どういう認識なんですか？っていう質問主意書を投げたんですけど解散になってリセットされて。で、私、改めて再選しましたので、全く同じものをこの特別国会の初日に出しました。で、返ってきたんですけれども、政府としても勧告を受けていることは知っているっていうか、認識しているというような答えでしたので一応は認識しているという回答は出ます。そこから何をやるかですよね？ 木村英子議員もそうですし、れいわの議員もそういったことに個別のことも力を入れている議員もいますので。地味といえば地味なので私もなんて言うか、この場で聞かれたら言うということにはなりますけれども、ひとつひとつ地道な質問主意書したり質疑したり、またはいろいろなそういう取り組みの方とご一緒したり、そういうことでご一緒して状況を変えていきたいと思っています。
山本太郎：
ちょっと時間的にももう迫ってきたんですけども他にありますか？ 質問。大丈夫ですか。私たちからちょっと申し上げることをちょっと皆さんにお伝えしようかなと思います。で、補正予算について国は１３兆ですと。で、野党第一党は７兆円ですということに対して、圧倒的に足らないじゃないかよってことです。で、やはり、今、大きな被害状況があるところに軽い手当てをしたところで状況は変化しないんですよ。だから徹底した、やはり経済政策を打つ必要があるというのが私たちの考え方。で、まずこの補正という部分で大胆に手当をしなきゃいけない分野というものは幅広くあるんですけれども、そこでもかなり絞った形で私たちは出していこうということでございます。で、これ、どうしましょう？ 大石さんも混ざってきてくれます？ 政策審議会長として。じゃ出していく形にしようかな。
はい。で、令和６年度補正予算案に対する考え方ということでございます。（はい。送ってください。はい。）
A１、A２とか書かれてて何のことかわからないと思いますけれども、そこはもう気にしないでください。
修正案です。修正案っていうのは私たちれいわ新選組が補正案をつくるとするならば、こんな内容になるよってことです。で、内容は何かっつったら、当然、消費税はゼロでございます。はい。で、ガソリン税もゼロ。で、当然、そこに対応するための財源としては特例公債っていうものをこれは追加するんだってことですね。で、国民一律で１０万円の給付が必要ですと。物価高で苦しむ国民が６割ですから。で、それだけじゃなくて中小企業、零細企業、バタバタ潰れているという中で、まずやらなきゃいけないことは何ですかっつったら需要の喚起でしかないと。そう考えるとするならば消費税の減税や、他にもこれは１０万円給付っていうところで、このままじゃ年を越せないという人たちも大勢いらっしゃるってことです。もちろん給付金ということでは政府は出すってこと言ってますね。いくらやったっけ、３万やったっけ？ 低所得世帯に対して３万円？ ２万円か３万円。で、そこに対して子どもがいる家庭に関しては一人頭３万円くらいですか（笑）。ハンドサインじゃわからないですよ。すいませんね。おっしゃる通りでしたか？ ごめんなさい。２万円？
大石あきこ：
そうですね、非課税世帯に３万円、さらに低所得の子育て世帯には子ども１人当たり２万円。
山本太郎：
だから舐めてんのかって話ですよ、こんなの。馬鹿にしてんのかって。現状見てんのかって話ですね、これ。生活困ってんのは非課税世帯だけじゃないんですよ。当然、そこから課税される人たちもそうだし。で、ある意味で自分は中流家庭だっていうか、そういう真ん中くらいにいると思ってる人たちでさえもしんどい思いをしてるからこそ、厚生労働省の調べで答えは生活が苦しい、今、生活が苦しいと思ってる人たち６割っていうことになるわけですよね。ってことはそこを幅広くカバーしなきゃならない。で、そういったところにお金を出すということで、一体どんなプラスがあるかってことですけど、当然、これは収入に対して消費されるっていう割合が非常に多いわけだから。それを考えたら、入ってきたお金は右から左っていう家庭も結構あるわけですね。で、貯蓄に回るからそんなの寄与しないと言われることもあるけれども、そんなことはないと。貯蓄に回ったとしてもその後ゆっくりと消費に回っていくということは、これは１０万円給付のときにも明らかなことですから。当然、そのようなことをしていくべきだということです。
話戻ります。消費税ゼロ、そしてガソリン税ゼロ。で、国民一律の１０万円給付。社会保険料の引き下げ。１８歳までのすべての子どもに月３万。教員の１.５倍の増員っていう部分を目指していくということですね。学校の先生、なりたがる人も少ないという状況で非常に困った状況ですから。他にも奨学金のチャラ、これはワンショットで多くの人々が将来に少し希望が持てる。少子化対策というならばこういったところにも光を当てなきゃいけない。そして大学院卒業までの教育の無償化。で、介護・保育労働者の賃上げ月１０万円。農林水産従事者に対しての所得補償と支援という部分。そして生活困窮者向けのコロナ特例貸付の返済免除、そして、ゼロゼロ融資って呼ばれるものの利子支払い免除ですね。逆に言ったら首が締まりまくっているという状態でこのままこれが原因で潰れていくっていうところも出てくるでしょう。それを止めるためにはもっと延期するよと、利息分は持つからねってことを国がやらなきゃいけないねってことです。で、他にも医療年金等の国民負担増分の軽減、そして脱原発、これに対してグリーン・ニューディール、脱原発グリーン・ニューディールっていうものを一部進めると。そしてインフラ投資。で、一番大きな部分としてはやはり能登半島の地震ですね。奥能登の豪雨被災地、地震と豪雨っていうところで大変苦しまれていますから。ここに対して復旧復興に向けた緊急支援策として２.３兆円を積んでいるということです。はい。合計でどれくらいになりますかってことですけど、これっていくらになりますかね。
大石あきこ：
そうですね、この３行目の数字の５９. １というのが結局のところ、れいわ新選組は一旦国債発行ということで充てるということで、いわゆる真水ですね、に５９.１兆円を積んでるということです。
山本太郎：
政府が１３兆円で、野党第一党が７兆円ですから、もうこれ、とんでもない額のように思えるかもしんないけど違いますよってことです。２０２０年コロナ禍においての、これは一般予算を抜いた上での国債発行額って考えるとこれ１００兆円超えてるわけですよね。それで国が破綻しましたか？って。するわけないだろうってことなんですよ。特にこのコロナということが収束、完全にしたわけでもないし、そこから立ち直ってる事業者というものも全体ではないわけですね。何よりも３０年の不況でコロナで物価高という状況を鑑みた場合には、まず日本の景気を、日本の経済を徹底的に立て直すってことが必要。そのためには補正予算としてドンとこれくらい乗せていくということはこれは最低限必要だという、私たちの見積りでございます。で、一方で、何かしら、あれですよね。えっと、どこだ、あれ、立憲や（笑）。
大石あきこ：
立憲ね、はい（笑）。
山本太郎：
ごめんなさい。お願いします。
大石あきこ：
そうですね。えっと、私たちの今の、真水で６０兆といった補正予算というのは、これ去年も出してますし。去年と比べて国民生活が良くなったわけはありませんので、悪くなってますので。当然、出すべきお金として私たちはやはり独自でこれを言っていく必要があると思ってるんですね。一方で先ほど先日、野党の政調会長の集まりに出たと言いましたが。これは別に野党に限るべきことではないと思ってますけれども。他党とも交渉しようということで、最低限のバージョンもつくったわけなんですけど。（出せますでしょうか？ Bの１とかそういったものですね）
先ほどのフルセットで言いますと、去年のものに加えて能登の予算を足した状況です。それに対して他党に最低限このくらいもやらないのか、まさかっていうものとしてつくったのが修正案です。これはこの上から２行目の１２. ４兆円というのが補正予算に絞った場合に最低限、真水で必要な額として積んだものです。ちなみにこちらは政府の政府案への完全なオルタナティブ（代替）ではありません。というのも政府の総合経済対策も必要なものも含まれているわけですね。経済対策１３兆９０００億円程度の中でも、例えば電気代・ガス代の支援ですとか、先ほど言った、しょぼいと言ってますけれども、３万円給付と子ども２万円給付であったりですとか、当然、必要だろうと。能登にもキッチンカーのことだったりとか、避難所のスペース倍増とか、今日も所信表明でも語られていますけれども。当然、やるべきっていう政府案もありますので、これは政府案にとっかえるという意味ではなくて。政府がやるべきっていうのは当然として、別でこれが要るっていうもの。別で、あるいは、被ってるけれども額が違うだろうというものを積んでいるという風に理解してください。全く別案の完全なオルタナティブというわけではありません。で、私たちとしてはこの案でまずは立憲さんに、野党の第一党としてこの案どうですか？と。このくらい当然じゃないですか、そういうことを訴えていきたいわけです。えっと、もう少し詳しく説明したほうがよろしいんでしょうか？ ポイントとか。
山本太郎：
えっと、これ、ごめんなさいね。えっと、例えばですけれども、先ほど私たちの規模、真水での規模は６０兆って話しましたけど。これだったらいくらになるんですか？
大石あきこ：
１２.４兆円ですね。はい。内容。
山本太郎：
で、何が言いたいかってことなんですけど、私たちが独自でやるとなった場合に、これは６０兆円規模の財政出動が必要だという認識だってことです。今の日本を立て直すためには。一方でこの３０年の日本の経済を壊してきた政党たちに対して６０兆円出せっていうのは、たぶん合意が得られるものではないだろうってことですね。緊縮脳ですから、はっきり言えば。何かあったら借金ガーって言い出すようなアップデートされてない人たちが非常に多いので。そう考えたときに、じゃああなたたちこれくらいだったら受け入れなきゃダメでしょっていうようなことの最低限、本当に絞った上で提案をさせていただいたものがこの１２.４兆円であったってことですね。
大石あきこ：
そうですね、やはり私たちは規模感はものすごく大事だと思っています。というのも、この国で経済的な災害、病の大きな要因としては需要不足、購買力の不足がありますので。非常に国民にいくら新たなお金が行くのかというのは、非常に大事なことで、それが規模感なんです。で、政府の補正予算案で見ましても、結局、国民から税収で巻き上げているとか、あるいは前年度巻き上げているプール金とかで相殺しますと、結局、政府補正予算案でも国債発行は６. ６９兆円、７兆円未満ということなんです。で、規模感としてもこれ弱いだろうっていうところを野党にも理解していくいただく必要があると思っています。それは購買力を増やさなければいけないので当たり前ですよねっていうところがポイントとなります。加えて需要だけではなくて、石破政権の所信表明でも、これまでもそうだったんですけれども、やはり付加価値の高いサプライチェーンなんておっしゃってて。付加価値生産性ですね。いつも一番小さな人件費で最大の売れた利益を上げるんだなんておっしゃってて。これはまず買う側のお金がないですからっていう、その需要の問題に加えて、コストカットすればいいだろうっていう。あるいはそういう分野に投資しようっていうことに非常に偏った結果として、農業と介護と保育が非常に置いてかれているということなんですね。農業においても何をやっていきますかって石破さんが言ったことは安定的な輸入と備蓄の確保なんで、自給生産どこいった？っていうところを野党が攻めていかなければいけない。そのように思いまして私たちとしましてはこれは苦渋の選択なんですけれども、やはり介護・保育の労働者の賃上げ月１０万円は譲れない。それから農林水産事業者の所得補償と支援は譲れない。そのような形でこれは最低限このような今の政府の間違った経済政策へのカウンターとして、そして必要な額として積んだものですので、やはりここを野党がわからないと国民の救済であったり国民経済の立て直しというのはないだろうと。そのような案として一旦、整えたものです。
山本太郎：
えっと、ごめんなさい。で、この間、野党側の政調会長が集まって話したっていう場なんですけど、まだ具体的にこういうような中身に入ってないわけですよね。そこでどんなやりとりがあったかっていうことを。
大石あきこ：
そうですね。どの党がどういうやりとりをしたっていうのは今回、明言は避けますが。やはりその発言の中で、皆さん、そろそろ財源について明らかにしないとダメですよ。つまりは何て言うか、もっとこういった国債発行なんか財源じゃないぞみたいな発言もあったりとか。あるいは立憲民主党、あ、言っちゃったけど。立憲民主党自体も新聞でも言ってますけど、規模感ありきではダメだみたいなことをわざわざおっしゃってるんですけども。この規模感ありきじゃダメだっていう発言の裏にはもっと規模を縮小しようぜっていう結局、自分たちも規模にこだわっておられるわけなんです。で、れいわは全体の購買力って考えたときに規模感って絶対大事なんですけれども。あるいは能登の復興を考えても１４万軒が半壊および全壊なんですから、それをまともに復興しようと思ったら規模感って数兆円になるのは当たり前なんですけども。だから規模感、大事なんですけど。れいわは必要なもので積み上げ、できるだけ積み上げているつもり。その際、ざっくりとした本当の問題解決に向かった規模感というのを提案してます。そういう議論も成せずに規模感ありきはダメだって言って縮小に向かっていくというのが、もし野党の協議であるならばこれはとんでもないことだと。言うたら政府案以上にこの日本社会を不況に陥れるものではないかという案ですらありますので、緊張感をもって臨んでいきたいと思います。
山本太郎：
おそらくですけれども、その野党案の中に関しては、何でしたっけ、能登半島に対する補正をつけたということで満足してる部分。しかもそれは６０００億円程度と。で、あと何かもうひとつ、給食費の無償化みたいな話もあるんですか？
大石あきこ：
そうですね。給食費の無償化というのがキーワードとして出てますね。
山本太郎：
だからこの２つに反対するのかみたいな感じでこちらを責められても困るわけですよ。だってあんたら、全然足りてないのはわかってないのかと。で、規模感って言いますけど結局、積み上げてもこれくらいの金額は絶対的にいくわけだからやっぱりこれは、なんだろう、自民と公明という部分のこの政権を倒して新たな世界をつくっていくんだということを考えた場合に、やはりそこで減額修正が必要だろう、政府案にみたいな。また小粒な話してるんですね、これね。もうどうしようもないなっていうところが、今、私の持ってる感想なんですけれども。先々、何かしらこれ前に進みそうなものありますかね。つまりは何かっつったら立憲民主党案として７兆円のものが出されているけれども、７兆円が８兆円になったり８兆円が９兆円になる可能性っていうものは、前回の話し合いの中から何かしら感じることありましたか？
大石あきこ：
そうですね。７兆円が８兆円になるんですかという質問を私はしませんでしたけれども。しても仕方がないくらいの雰囲気ではあって。やはりその最大公約数なんだっておっしゃってて。最大公約数って何やろなって。いや、お聞きすると、各党が一致する項目ですね。例えば能登、例えば給食費無償化、これは各党、政策としておっしゃっていますねみたいな、いっぱいある項目の中から何が全員丸なのかっていう。それって最大公約数っていうんでしたかね。そういう決め方なので。７兆円から上乗せではなくて小さくする前提の議論にどうしても流れが留まってしまうわけなんです。だからそれではダメだろうと。自公政権打倒もできなければ、打倒する以前に国民のための大胆な経済政策さえ全く添う方向性ではないだろうっていうことを皆さんにも知っていただき、フルオープンにしろと。皆さんからも言っていただいたり私も提案したりなんかして見える化できたらいいなと思います。私たちは消費税廃止。私はもう消費税廃止しか書きたくない派なんですけども、一応、消費税５％減税と各党言ったことがある、％などを挙げさせていただいて交渉したいなと、そのように妥協しております。
山本太郎：
特に無駄がない内容だと思いますね。絶対的に必要だろうというものを本当に圧縮したというか、そういうことです。けれどもそれがなかなか通るか通らないかはわからないというところが今であると。これさえもなかなか通らないっつったらちょっと厳しいですよね。幹事長、どう思われます？
高井たかし：
そうですね、はい。やはりですね、まず、やはりこのくらいのことをやっていただかないと、本当に今の国民生活救えない。そしてこの補正予算の重要性というのをですね、考えたら、これをやっていただけるなら本当にどことでも組みたいと思いますけど、やっぱりこれすらやれないっていうんでは、ちょっと話にならないかなと思います。
山本太郎：
ちょっと野党協議ってことでね、一応、全くそこに参加しないままにシャッター下ろすっていうのはちょっとさすがにないなってことで、第１回、大石会長が出たわけですけれども。今後の流れとして、そっちもありながら、例えば自民党側に対してこれもう持っていくってことも案としてありますよね、これ。逆に言ったら、野党第一党はここまで飲む飲まない。で、自民党はここまでは飲む飲まないとかっていうようなことを、さらに皆さんにもお知らせしていくっていうのは結構有益だと思うんですけど。どうですかね？
高井たかし：
はい。幹事長として、国対を預かる者としてはですね、そういうことも、これが実現するんであれば、それはあり得るんだろうと。一方で大石共同代表が言った通り、自公政権打倒のための交渉であり予算案だというのはもちろんありますけれども。一方でこれを実現するということの重要性も我々はしっかり考えた上でこれから党内で協議していく話かなと思います。
山本太郎：
打倒する対象としては当然、この３０年の不景気をつくり出したという自公政権中心ってことはわかりますけども、野党だからそれを免れるって話にはなりませんね。本気度がないというような、国民生活をさらに悪くさせるような考えを持ったというか、そういう緊縮脳であるというような政党であるならば、これは自公ともにこれは倒れてもらうしかないという考え方が私たちの基本ですから。そう考えるとするならば、当然、今、野党協議というところでこれからお示しをするということを事前に皆さんにですね、内容見ていただいたってことです。この先、どこに持っていくかってことに関してもまた皆さんにお知らせをしていこうということですね。はい。というわけなんですけども、これに関して何かありますか？ あ、手が挙がりましたね。
高井たかし：
はい。じゃあどうぞ。マイクが今、行きます。
記者：
時事通信と申します。ちょっと当方の理解不足でしたら申し訳ないのですが、政府の補正予算が１３. ９兆円で、こちらが１２. ４兆円ということで、オルタナティブではないということですが、何か削った部分があるのでしたら教えていただきたいのと、何でしょう、なぜ少なくなっているのかというのをお伺いしたいです。
大石あきこ：
はい。えっとですね、例えば政府の総合経済対策を見て、差し引きしたわけではないんですよ。元々、れいわの独自案を去年も出していて。そこから最低限これは今要るだろうっていうものを、これ修正案として出しているんですね。なのでれいわの独自案っていうかフルセットにしてもこちらにしても、政府の総合対策とは並行してつくっていますので被るわけなんです。例えば電気代・ガス代の支援ですとか、ガソリン補助の減額継続とか、非課税世帯の３万給付とか、子ども世帯当たり１人２万円加算ですとか、重なっている部分もあるし。うちでやってなくて当然、政府がやるべきものもあるわけですね。なんで、なんて言うんでしょう、どう説明したらいいでしょうかね。ベン図の重なってるといいますか、ベン図で政府案はあって、政府案には要るもの、れいわが積んでないけど要るもの。で、れいわが積んでないけど、いらんものっていうか、ちょっと議論中のものとかがありますよね。だかられいわは政府案とも重なる部分もあるんだけど、重なってない部分もあるよっていう、この２つのベン図の隣が１３兆円。で、１３兆円の中には結構、なんて言うか、補正予算でこれを出す必要があるのかっていうものも含まれていると思います。で、れいわは、今、この時点で国民にとって必要だっていうものを積んでるっていう、ベン図で言えば説明つきますか？ はい。そのようなことです。
山本太郎：
ま、フルで出したら、当然、先ほど言った６０兆円規模のものが必要だ、そういうことですね。私たちが与党だったらそれを成立させますってことなんですけど。残念ながらそうはなってないので。はい。何て？
大石あきこ：
そうですね。ベン図は政府案があって、れいわ案がある。れいわ案はフルセットでいうと６０兆ですので。なんで、政府案より小さいじゃないかではなくて、１４兆の政府のやつがあって、れいわは６０兆のがあって、一部被るでしょうという関係性ですよね。で、交渉するにあたり、その６０兆というのを飲まないのであれば、削ったものが１２. ４兆円ですが、それもベン図のようになってるという関係性です。
くしぶち万里：
ちなみにれいわは予算委員会の席持てたときに組み替え動議を前も提出してます。こういった６０兆円規模のものを。だから政府案に対しては６０兆円規模のものが独自案であるという風に理解いただければと思います。
高井たかし：
はい。
山本太郎：
あ、ごめんなさい、いかがでしょうか。ごめんなさい。幹事長お願いします。
高井たかし：
はい。よろしいですか。はい。じゃあこれで不定例記者会見、終わりたいと思います。
山本太郎：
すいません。ありがとうございます。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
