高井たかし：
はい。それでは定刻となりましたので、ただ今より、れいわ新選組の不定例記者会見を開催いたします。それでは、代表からお願いします。
山本太郎：
はい。ありがとうございます。れいわ新選組の不定例記者会見でございます。いつも通りですね、皆さんからさまざまご質問いただき、それにお答えをしていくという段取りでございます。発言希望される方はお手を挙げていただければ手元にマイクが届きます。よろしくお願いします。
高井たかし：
はい。じゃ最初に当たった方からいきましょうか。
記者：
NHKです。２点お伺いさせてください。まず１点目、臨時国会の関連で山本代表に伺います。先の衆議院選挙後初めての本格的な論戦の場として、先月２８日に召集された臨時国会は今日閉会しました。れいわ新選組としてその臨時国会の振り返りと、来年の通常国会に向けた意気込みを伺います。続けて２点目、選挙の関連で山本代表に伺います。来年夏の参議院選挙を巡り、日本維新の会は与党に対抗するためには国民に理解されやすい形で野党の候補者調整を進める必要があるとして、定員１人の１人区で候補者の一本化に向けた予備選挙を実施すべきだと主張しています。この予備選挙について、れいわ新選組としての受け止めや参院選での野党連携のあり方についてどうお考えか伺います。
山本太郎：
ありがとうございます。臨時国会、幕を閉じたということですけれども論戦の場って言いますけれど、３０年、日本だけが先進国の中で経済不況続いてて、そこでコロナで国民は疲弊し、そして中小企業バタバタ潰れてるんですよ。そこに対してどう底上げしていくかっていう論戦行なわれてましたか？ってことですよ。どこの政党も小粒の政策ばっかり出して、その小粒の政策で懐を、なんだろうな、温（あった）まるの一部だけだろってことですよ。３０年の不況をしっかりと底上げしていくような徹底した経済政策なんてほとんどの党が口にもしてません。サッサと減税なんですよ。消費税やめろってことです。大企業、これだけ肥え太って３０年儲け続けてきて、国民が疲弊して倒れていくっていうような状況にあるんですよ。国民の６割が生活が苦しいという状況なんだから。次は国民や中小企業がこれは豊かになる番だと。まずは消費を増やしていく、まずは需要を高めていくと。まず景気対策として第一歩として消費税廃止。そしてこの悪い物価高、収まるまでの間は１０万円の給付、季節ごとに。そして社会保険料の減免。手取りを増やすっつってぶち上げた政党の出してる政策が小粒過ぎて本当にもう、なんでしょうね、倒れそうになるっていうか。それをテレビ・新聞や国民が「いいぞいいぞ」っつってる姿がもっと本質を見てくれと。手取りを増やすんであるならば、大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要なんですよ。そういった、ある意味での骨太な経済政策というものを論戦として闘うような場所には全くなってない。そういうような国会だったなという風に思います。事実上、国民を見殺しにするような補正予算しか組まれてないってことですね。はい。あ、で、もう１個でしたね。通常国会の意気込み？ どの国会も一緒です、意気込みは。はい。あいつらぶっ殺すってつもりでやってます。はい。あの、ぶっ殺すっていうのはね、あの、そんな不穏な意味じゃないですよ。不穏な意味じゃないぶっ殺すなんてあんのかって話ですけどね（笑）。あの、なんでしょうね、彼らの政治生命を、自分の政治生命と彼らの政治生命を賭けて闘って、国民のためにしっかりと底上げしていくんだという気迫で「ぶっ殺す」という意味合いを込めて闘っておりますと。なので「次の国会頑張ります」とかそういう、なんでしょうね、ゆるい話ではないってことです。毎国会死ぬ気でやっております。ありがとうございます。以上じゃないわな、次もあったな。維新さんのほうから調整をしたいというか、予備選挙みたいな話がありますけど、選挙のときだけ生き延びるような政策考え出してくんなってことですね。常日頃から国民生活を一刻も早く建て直す、３０年のジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた地位からここまで転落して国家を没落させてしまったってことに対してどうするべきか、そのために野党が力を合わせようぜとは言わず、小粒の政策ばっかり何かしら出してきてですね、選挙のときには一本化しませんか？って。寝言は寝てから言え、そういうことですね。次期参院選も私たちは単独でやります。はい。
高井たかし：
はい。じゃあ次の方。
記者：
時事通信です。山本代表に２点、お伺いできればと思います。まず１点目が政治改革についてです。本日、政治改革に関する３つの法案が参議院の本会議で成立しました。れいわさんは政策活動費廃止法案には賛成した一方、他の２法案には反対しましたが、３つの法案が成立したことの受け止めについてお聞かせください。
山本太郎：
ありがとうございます。まぁ生活活動費に関して、これは賛成しましたってことですね。それ以外の２法案には反対したってことです。で、まぁ生活活動費に関しては、あ、ごめんなさい。生活活動費やって。もうあの、ごめんなさいね。政治活動費。はい。もう１回行きますよ。はい。政治活動費については私たちは反対したってことですね。あ、反対してない。また、もうね、一日中ね、喋り続けてると何言ってるかわかんなくなる瞬間がございます。もう一度、しっかりと我に返った状態でですね、冷静を取り戻した上で発言させていただきます。行きますよ。はい。政治資金規正法の一部を改正する法律案と。まぁいわゆる政策活動費というものに関して禁止しますって法案です。もちろん完璧ではないけれども、私たちがこれに反対してしまうということになってしまうと、下手をすればですね、方向性的に、あの、政策活動費が温存されてしまうという局面もあったんですね。なので、そういった意味でこれはまぁ、今、そのまま温存されるよりかは、一定歯止めになる可能性が高いというものに関して、これは良しとしようということで丸です。賛成しました。あとの２本ですけど、まぁはっきり言っちゃうと、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止みたいな。まぁ結局、これ何かっつったら、外国人というような話にしてるけれども、結局、パーティーこれからやりまくるってことですよ。まさにパーリーピープルってあいつらのことですよ。はっきり言ったらね。そういう話だと思うんですけれども。まぁその外国人ということでナショナリズムに火を付けるというか、そういうところに対してこう、なんでしょうね、盛り上げて、「よく言った」みたいなことで何かしらごまかしながらパーティーは継続というようなことをやろうとしてるっていうような代物ですね。はい。そういうものには賛成できない。パーリーそのものを終わらせろってことですね。はい。そしてですね、続いては第三者機関みたいな話ですかね。ね。そうですよね。はい。政治資金監視委員会っていうものなんですけど。まぁこれは必要なんですけれど、国会の中に置いちゃダメなんですよ。どうしてかっつったら、泥棒が大勢いるやつらが決めるお手盛りの監視委員会なんて意味ないですから。国会の外に置かなきゃダメなんですよ。少なくとも三条委員会的な立場、それを超えるような強力な権限を持たせるというような、徹底してそういうものをこれからなくしていきますっていう気概が全く見えない。逆に国会の中において上手いことやろうぜ感、満載ですね。ある意味で、こういうような議論が始まる前までは、公明党さんが結構筋を通してですね、これに対してしっかりと主張してきたんですよ。しっかりと第三者機関をつくっていこうってことを言ったんですけども、やっぱりさすが下駄の雪ですね、これ。自民党に魂を売って、さまざまなものを手に入れてきたという人たち。今回も小さな飴玉もらったかどうかは知りませんけれども、サッサと折れてですね、なんですか、自民党と国民（民主党）ですかね？ あれ。国民と公明党っていう。まぁ結局はね、野党のふりしてても一枚岩ですから、結局はね。まぁそういう者たちの力によって、またこのお手盛りの監視委員会っていうものが成立してしまうようなことになってしまったと。そんなもの賛成できるはずございませんよね。はい。最後だけ何かしらお上品に言っても、もう取り返しがつかないっていうところまできてしまってることを今、気づきました。申し訳ございません。で、その中で衆議院ではですね、本当にその最先頭に立って闘い続けてくれた高井幹事長からもぜひこの件に関してもさまざまちょっとコメントください。
高井たかし：
はい。先ほど、今、代表が今、おっしゃった通りなんですけど。政策活動費法案については実は当初は野党７党案とですね、それから自民党案と２つ出ていて。で、委員の数でいうと同数だったんですね。で、もう、れいわ新選組の態度如何（いかん）によって決まるという状況の中で。ただ、我々はそういう政局ではなくてもう純粋に法案の中身で、ないよりはあったほうがマシだということで賛成をしましたが。れいわが賛成をするという情報が伝わったのかわかりませんけど、その状況を見て自民党はもう丸呑みしたと。もうこのまま自民党案を突っ張ってもしょうがないということで、野党案を丸呑みして成立したということなので、そういう意味ではれいわ新選組がキャスティングボートを握ったひとつの例だったと思います。あとは第三者機関は、もう本当に公明党がですね、最初はもう「れいわさん、一緒にやりましょう」みたいなこと言ってたのが、ある日突然、国民（民主党）と組んだと。これ私は自公国というね。国民と組んだ後に公明党が一生懸命、自民党に歩み寄る質問をして、そして自民党もなんか公明党に寄り添うような質問をしてたから、これはもう出来レースだなと。もうこれはもう自公国で枠組みをつくる、もうまさにそういう地ならしを今やってんだなという風に私は委員会中に感じました。あと政治資金パーティーはもちろん我々はそもそも禁止だし、特に今回問題になってるのは、この特定外国法人っていうですね、この法人が、経団連の会長だったキヤノンのね、御手洗さんが会長になったときに、そっから除いてるんですね。つまり外資系企業のほとんどが除かれるような、本当にザルな法律を、よくも、これも他の野党も賛成してるのが私は不思議で、本当に何かこう、大政翼賛的なですね、形になってしまったなという風に思ってます。以上です。
くしぶち万里：
関連で、よろしいですか？ 高井幹事長がこの政治改革特別委員会の中でも言ってましたけれども、年内に終わらせちゃいけないということをずっとれいわ新選組が主張し、そしてなんとかですね、証人喚問、少なくともやるべきだっていうことをれいわはずっとこの１年間言い続けてましたけれども。少なくとも予算委員会の理事会で、参考人招致、これを年明け、ぜひ行えないかっていうことを野党側が要求をして、今、年越してこれをしっかり真実、そして真相究明をしっかりさせていこうという流れになったのはひとつ大きいのではないかと思っています。結局、裏金問題が何ひとつ真相究明されてない。いつ誰がどのように始めて、何に使われたのかっていうことがなしに、政治改革の法案だけが通るっていうのはあまりにもおかし過ぎますよね。ここをしっかり皆さんにも注目していただいて、ここの真相究明、れいわ新選組がもう１年前から言っている、証人喚問。少なくともしっかり当事者に出てきてもらって、議員は自首、そして辞職をしていくっていうところまでこの問題の解決を目指していきたいと思っています。
高井たかし：
あともう１問あるって言ってましたよね、どうぞ。
記者：
別件でもう一点お伺いします。山本代表にお伺いできればと思います。少数与党という衆議院の構図になったことを受けて、来年の通常国会では選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が注目されています。他の野党や公明党などとの連携も含めてどのような姿勢で取り組みたいかをお聞かせてください。
山本太郎：
反対してるのは自民党だけでしょ？ あ、他にもいるか。少数政党っていうところではいるのかもしれないけど、そこはもう置いといて。普通に考えて、自民党だけが反対し続けてるものですよね、これってね。反対というよりも前に進めたくないと考えてるっていう。なんかそういう、なんかバッタもんみたいな保守仕草いらないと思ってます。はい。はっきり言っちゃえば。選択的だっつってるだろっていうことですから、サッサとやればいいだけの話だということです。はい。
高井たかし：
はい。では、後ろの方お願いします。
記者：
朝日新聞です。補正予算の賛否についてお伺いしたいと思います。今国会では、国民民主党と維新の会がそれぞれの政策実現を理由としてですね、補正予算に賛成しました。この補正予算に対する二党のですね、対応についてどのように評価されるのか。また立憲民主党が１０００億円の予算の付け替えというか、によってですね、結果的には予算を修正させたけれども反対に回ったと。この対応についてもどういう風に評価しているかということをお伺いできますでしょうか。
山本太郎：
ありがとうございます。ちょっと前の話なので、記憶に定着してない部分がありますので不安定なとこあるかもしれませんけれども。各政党、自分たちが考えた政策を実現したいという部分は持ってるものだと思います。ただそれが実際に国民にどれくらい、なんだろうな、国民生活にいかに寄与するのかってことを考えたら、やっぱり最大限の要求をしていくってことが非常に重要だと思ってますね。そういう意味で国民民主党も維新も、政府にすり寄って。で、自分たちの政策を前に進めようとしたということだけだと思いますね。ただしですね、せっかく少数与党という状況になってるわけだから、これ逆に言ったらもっと大胆な政策を、みんなで野党側でまとめた上で飲ましていく。飲まないんだったら俺たちがやるからねっていう方向を目指すべきだと思うんですよ。つまり何かというと、１０３万円の壁みたいな話もありましたよね。これを１７０数万円にするんだ、みたいな話とか。まぁ政策としてそういうものがあるということは存じ上げてますけれども、逆に言えば、その高所得者に対してプラスが大きい政策を今、打つときかってことです。つまり何かというと３０年不況なんですよ。そこにコロナが来て、物価高でさらに厳しい状況になってる。これ中小企業バタバタ潰れてるっていうの皆さんご存じの通りですね、不況型倒産ですよ。この状況を鑑みたときに、日本全体の需要を喚起していくという政策を打たなきゃ、さらに日本経済死ぬんですよ。日本経済が横ばいで進んだとしても、そこに生きてる中小企業や、そこで生活している人々っていうのはさらに傷つく。生活できないっていう状況にさらに追い詰められていくんですね。これを考えるならば、小粒の政策、ある意味での、そういったもので経済を何かしら活性化させようっていう風な考え方自身が、私、もうそういうような物の考え方がこの３０年日本をダメにしてきたんだろうなという風に思います。つまりは何かというと幅広く恩恵にあずかれるような、そして消費が喚起され需要喚起し、そして日本の経済が上向くような政策を今、大胆に打たないともう時間ないですよってことなんですよ。そういった意味でものすごく小粒な政策、そういったものを実現するためにすり寄りながら、１７０いうてたのに１２０数万やて、みたいな。ある意味でそういうことをされながらも、なんだろうな、参議院では補正に賛成してるとか。ある意味でこの、次の下駄の雪は俺たちだというような争い合いなのかなっていう風に思ってます。はっきり言って国民にとっては関係のない話ですね。今よりも生活が一刻も早く良くなるように、それも一部だけじゃなくて全体に波及するような効果を持つ政策を打っていく必要がある。手取りを増やす、結構な話でございますよ。で、手取りが増えるのは？ こういう方々です。それじゃ足りないでしょって。しかも、消費性向とかを見ていけば、所得が高ければ高い人たちはこれ、貯蓄に回ったりとか、それだけじゃなくて、当然、これは株投資に回ったりとかするわけですね。株価が上がったところで世の中景気良くなったか？ってことですよ。そういうことじゃないんです。実体経済を動かすような政策を打たなきゃダメなんですよ。それを考えたときにやはり大胆な消費税、私たちは廃止を訴えているけれども、減税５％くらいのものを打ち出して力を合わせてやっていく。だって選挙のときに言ってたじゃない、維新も、そして国民民主もってことですね。全体的に波及するような、全体的に日本の国力を取り戻せるような生活者も事業者も救われるような、そういう政策を打ってかなきゃいけない局面で、やはり小粒のものを提案して、それを飲んでもらえたから賛成していくっていうなことであるならば、この３０年の日本の衰退の原因をつくり出してきたということから脱却できていないなっていうような感想を持ちます、はい。
で、まぁそうは言いながらも、何かしら必要なものは入れていく必要があるっていうのはわかります。なので、しつこく野党側からですね、野党で補正案をまとめてそれを通したいから、野党８党でしたか？ ７党でしたか？ まぁそこら辺。８？ ８党で提案をしたいんだって言ってきた立憲民主党ですね。で、１３兆円の半分くらいの、自民党が１３兆円、政府１３兆円で発表している補正予算の中身の半分くらいの内容の財政規模のものを提案してきてるって、完全に狂ったやつらですよ。当たり前でしょ、だって、不況ってどういう状態ですかっつたら社会にお金が回ってない状態ですよ。不況のときに民間や個人がお金をなかなか増やしづらい。社会にお金が回ってないから商売もうまくいかないし物も売れてないし、さらにそれが悪循環として続いてきた３０年なんですね。そんなときには誰がじゃあお金を出していきますかっつったら、国家しかないんですよ。足りていない社会にお金を注入できるのは国家なんですよ。それをやるのが経済政策なんですよ。そう考えたときに１３兆円でも足りないのに、それを７兆円に絞って提案ってなかなか、やべえやつらですよ。溜めて言いましたけどね（笑）。これだけ絞りました、みたいな。ロクでもないです、はっきり言って。はい。だからまぁ結局は看板付け替えてもただ、民主党の、そのまんまなんだなってことですね。で、ま、ここら辺、自民党が言ってることも民主党が言ってることも、ほとんど中身変わらないんですよ。提案されてる中身も大胆に見えるけれども冷静に考えたときに、やはり今の状況を脱却できるとか、是正できるというものにはならない。３０年の不況からこの国を救い、この国をジャパン・アズ・ナンバーワンに導けるような政策を打ち出せてないんですよね。で、この民主党に関しては、私たちも何かしら案を出してくれと言われたので、案を出しましたよ。でも、１３兆のものを７兆に絞るっていう中で、私たちの政策どれもマッチするわけないですね。だから最終最後でどうしますか？と、それでも一緒にやって欲しいってずっと言い続けるんですよ。面倒くさいですね。けれども諦めたくないでしょう。それを考えたときに、能登半島地震の影響で、これは石川県以外も、さまざまな方々が影響を受けてますよね。で、一部損壊、屋根がずれたくらい。屋根がずれたくらいで一部損壊だって言われてるんだけど、屋根ずれて雨漏りしてというような状況で、人によっては空が見えますって人もいる。じゃあどうやってこの冬越すんですか？ってことですよ。で、３００万円を６００万円に、補修費用として最大で貰えるものって言いますけど、それ半壊以上だろ？って。要するに、それを半壊以上にするみたいな話になってたんかな？ けれどもそれは石川県以外の人たちも適用されるか？って。全く届かないんですよ。それだけじゃなくて、まぁ、能登のために良かったっつってるけど、全然薄い、足りないって話ですね。兆単位で出さなきゃダメなんですよ、本当は。で、私たちはその、どっちかっつったら、話にならない人たちに一緒にやろうって言われてて、じゃあ、これはどうだ、これはどうだっつってきてるけど全く答えにならない、答えを返してこない。で、最終最後、一番ミニマムに絞ったものが、石川県とその他、この能登半島地震で影響を受けたところの被害区分に関係せず、これは暖房器具などを購入できる。暖房器具と限定せずに、これは給付１０万円をするべきだと。それにかかる費用はどれくらいですかっつったら、おそらく１３８億くらい。額面としては大きく聞こえるかもしれないけど、国家予算から考えたらこんなものはもう本当に、大きなお金とは言えないんですよ。サッサと出せレベルなんですね。それさえも飲まなかったっていう者たちですから、意味不明ですね。で、結局、それでも一緒にやってくれってしつこく言ってくるわけですよ。ストーカーみたいに。結果どうなりましたかっつったら、野党８党で出すのやめましたって話になったんですね（笑）。意味不明ですよね、本当に。で、結局、自分たちで何かしら、自分たちだけで出すような形になったんですよね、おそらく。ごめんなさいね、ちょっと話長くなっちゃったけれども、ちょっと綺麗にまとめてください（笑）。
くしぶち万里：
綺麗にまとまるかわかりませんけども。ただ、代表が言ったようにですね、１３兆を７兆に絞りに絞って修正案、立憲さん出しましたけれども。しかしその中にやっぱり、こんなに緊急じゃないものまで残してるっていう点は大問題だっていうことで、予算委員会の中では、実は指摘させていただいたんですね。で、それは立憲さん自身が公約の中でもこれやめますよって言ってたものも入ってるじゃないかというのは、私、問題だと思いました。例えばマイナ保険証。マイナ保険証を促進していくための３５３億円とかですね。救急業務への拡大するための２０億円とか。あるいは辺野古も含めた米軍再編の費用、これ３３０７億円、これも計上されたままだったんですね。それから無駄の象徴と言われるいわゆる大阪万博。これの費用も乗せたままで５５１億円も入ったまま。あるいは原発ですよ。次世代原子炉だとか新試験研究炉、ここに２４１億円。これ政府案そのまま残したまんまで「基金の部分は削った」とかって言ってましたけれども、これ残したままおかしくないですか？と。このことは、はっきり指摘をさせていただいて、結局、「や、政府案修正案でも反対したから」っていうことが結果としては、なったかもしれないけど。独自の案にそれ載せてるってどういうことですか？っていうのは、しっかり国民の皆さんには見ていただかなきゃいけないポイントだっていうことがひとつ。で、あと代表も言ってましたけど、１０００億円に能登の費用「増やしました」って言ったんだけど、これ予備費を付け替えただけでですね、全体の予算額は決して増えてないんですよね。これ別に、政府が小手先で区分経理変えればできる話で、それを勝ち誇ったように言っているっていうのは、そもそも額も小さいけれども、内容もおかしいでしょうということは申し上げたいんです。で、れいわ新選組は、ここは２. ３兆円。これを補正予算で、組み替え動議出しました。なんで２. ３兆円かっていうと、「これ、いや、多過ぎない？」なんてね、一部の議員の方に言われたんですが。いやいやいや、もうこれ能登から、地震から１年経つんですよ。しかも豪雨災害があって。で、一方阪神淡路大震災のときは１年間で３回補正やってんですよ。そして３回の補正で３兆円出してんですね。ですから既に予備費で７０００億円出してる。残りを２. ３兆円、我々は積みましたっていうことが、我々の組み替え動議の中での案です。ですから、２. ３兆円と、最終的には立憲は１０００億円の規模の差ってあまりにもデカ過ぎますし、とても足りない状況の中で、能登の人が年を越さなきゃいけないっていうのは、あまりにも私たち理解できませんので、通常国会も闘っていきたいと思っています。
高井たかし幹事長：
はい。では次の質問いいですか。じゃあ、あのそちらの方。
記者：
フリーの西中と申します。まずですね、今のご発言にちょっと関連してなんですが、やっぱ組み替え動議だと時間がかかるから臨時国会内では厳しいんじゃないかっていうんで、１０００億円の修正っていうか追加予算みたいな感じになったんですけど、それについてはどのように、立憲民主党のそういった言い分については、どのように解釈されるでしょうか？
くしぶち万里：
予算委員会の中でも、「いや時間がなかった」みたいな発言はあったんですけど、立憲さん自身が去年は６. ９兆円くらいの組み替え動議出されてるんですよね。だから自分でやっておきながら、いや、時間がないから、今回は補正予算でって、そこは理屈が通らないんじゃないかなと思います。
記者：
わかりました。あとですね、昨日ですね、立憲民主党と維新の会と、あと国民民主も確か入っていたと思うんですが、学校給食の無償法案を衆議院のほうに提出しました。これについては何か？ れいわ新選組には、一緒に共同提出しないかみたいな、そういった相談みたいなことは事前にあったんでしょうか？
山本太郎：
はい。最初は野党８党で出したいみたいなこと言ってきたんかな？ で、それは何かというと、自民党がその給食無償化みたいなことに対して踏み出してるから、それよりも早く、私たちが法案を出したいんだみたいなことで言ってきたのに、時間がないので３党でやることにしましたっていうお答えが返ってきたっていう、本当に政局しか考えてねえやつらだなっていうね、話だと思います。はい。その中身というものを少し見てみれば、努力義務とされている給食が、例えば義務になったりとかするような話にはなってないってことだと思います。はい。そういうことです。なので、自民党に負けてらんねえなみたいなところで、急いで出せみたいな、年内は審議できないけれども、みたいなところで何かしら大胆なものとかではないってことです。はい。
くしぶち万里：
あれですよね。野党が多数を占めてるんですから、それこそ予算人質に取って、やろうと思えばできた話だったと思うんですよ。給食の無償化だけでなく、いろんな補正予算も含めて。だから、やっぱり国対のスケジュールに則って、結局、１日も採決で闘わずに通してしまったっていう、今回の臨時国会の流れから見ると、そうして、給食の無償化の話もそうやって時間ありきでやっていくっていうやり方は、根本的におかしいと思いますね。
記者：
はい。それでですね、その延長線上に教育の無償化を掲げている政党も、国民民主も、違った、立憲民主もそうですし、維新の会も教育の無償化って掲げてるわけですが、これについては何か次期の通常国会でってことなると思うんですけど。れいわ新選組として、この問題だけはやっぱりこう無償化の問題として、やっぱり外せないみたいな課題って何かおありであれば、もし現段階であればお話伺いたいんですけど。
山本太郎：
っていうか、サッサとやれよ、なんですよ。どうしてこの国会でその話を持ち出さないんだ？ってことですよ。でしょう？ だって。クリスマスイブみたいに、クリスマスイブまでにちょっと終わらせようぜぇみたいな話ですか？ これ。本当だったら２１日で終われるはずだったのに、みたいな。もうちょっとだけ。じゃあ２４日。イブやったらギリやな、みたいな。誰に会いに行くつもりやねん、みたいなね。サンタクロースのふりした泥棒ですからね、あいつらはっていうような話にも繋がるんですけれど。話戻ると（笑）すいませんね、もう、はい。怒りでテンションおかしくなってますけれども。何でしたっけ？ そう。当然ね、給食は無償化にするべき、サッサとやれよ、なんですよ。それに対して、私たち給食の無償化っていうのは金額を出すっていうだけじゃなくて、当然、そこには、例えばだけれどもさっき言った給食というものは、国がやる義務なんだぞというような形にしなきゃいけないってことですよ。じゃないとお金が付けられないね、みたいなボケた話になったときにはこれ流れちゃう話でしょ？ ある年からは給食の無償化がなくなりましたってことも十分考えられるわけだから、それはもう、しっかりとルールの中で定めてしまえということをやっぱり求めたいと思います。それだけじゃなくて、よくネット上とかではですね、非常に貧しい給食、子どもたちの食事時間がものすごく短いみたいな。で、ものすごくその短い時間の中で食べられる、本当に粗末な給食みたいなものが今、スタンダード化していってるっていう状況。それを考えるとするならば、金つけて無償化になりましたっていうだけで終わりじゃねえぞってことですね。その中身だったり質だったりっていうところまで当然、必要になってくるだろうと。で、先ほどお話をされた教育無償化。当たり前だろって。大学院卒業まで無償化するのを５兆円でできるんだからサッサとやれよって。で、何か最近は何か奨学金をチャラにするってことを何か維新が言い始めたということなので、サッサとやれよって。下駄の雪になるんだったらそれくらい勝ち取って来いよって。旗揚げのときからこっちは言ってるからなって。ゴールは誰が決めてもいいんだぜっていう話ですね。そういうことです。
高井たかし：
はい。では先に上がったの、こっち。
記者：
共同通信です。先ほど少数与党になったことで予算を人質に取れるというお話あってその通りだなと思いますし。今回、政治改革関連でもれいわさんがキャスティングボートを握ったような状態になったんですけれども。次の通常国会で、ちょっと先ほどの質問にも若干被るんですけど、例えばさっきおっしゃった消費税を下げるだったり、辺野古を止めるだったり、何か条件をつけて、与野党を問わず関係構築していくといいますか、協力するような戦略だったり考えはあるのかどうかよろしくお願いします。
山本太郎：
いや、選挙のときだけ言って選挙が終わった後、議席が増えた後には消費税の減税の「げ」の字にも触れないみたいな。どう考えたって今の社会状況を考えたとしたら、消費税減税をするっていうのがこれ大至急必要なんですよ。これ中小企業を守る意味でも、生活者を守る意味でもですね。けれどもやりやすいものから通していくというようなことを、やっぱり優先順位つけてやっていくっていうのはやっぱりまずいですね。小さなものをみんなが少しずつ提案していきながら、やりたいことをやっていきましょうね、実現しましょうね、それが今、できるときなんだからみたいな意味不明なことやったって、もうどうにもならない状況なんですよ。もうここまで社会が壊れてしまってる状況なんだから、やっぱり野党が力を合わせれば大きく物事を動かせるんだということは、これは政治の持つダイナミズムっていうものを一気にこれ、なんだろうな、皆さんが体現できる状態になると思うんです。そう考えるならばやっぱり大胆にやっていかなきゃいけない。そう考えたとしたら当然、消費税の減税はこれ含まれるものというか絶対やっていかなきゃいけない。かなり優先順位が高いものになってくると思うんです。けれどもそこに対して腰が引けてるってことで、もうそれはもうその人たちの、なんだろうな、本当の姿っていうものが透けて見えると思いますね、はっきり言えばね。でもそう言ってられないというか、やはりそこを諦めずにやっていこうよって。言ってたよねって。どうなったんですか？ 反古にするんですか？っていうようなことで突いていく。で、何よりもそれを勝ち取っていこうじゃないかというようなことはやっぱり言っていく必要があると思ってますけれども。
くしぶち万里：
一言、私からも。前回の総選挙で立憲民主党以外は公約に消費税減税何らか掲げてんですよ。全部の政党が。立憲以外ですね。だから国民との約束を守るんだったら、これ本当にそれで野党が多数取ったわけで、これを全党で一致してやりましょうよ、と。で、少なくとも立憲民主党もですね、２年前には共同提出してるんですね、消費税減税法案、そしてインボイス廃止。だからこれ今国会で再提出しましょうって呼びかけたんですけど。まぁ、反応なかったんですが。だからこれ、改めて消費税５％ってこれは書いてますけども、とにかく消費税減税とインボイス、これを柱にしたものを次の国会に提出を求めていきたいっていうことと。あと国民民主党さんも１０３万円は言うけれどもなんだか消費税５％減税は言わなくなってません？ これは絶対に次の国会でやらせなきゃいけないと思いますし。立憲民主党さんも何か食品のゼロ税率っていう、何か勉強会始めてるみたいですけど、いつまで勉強してんだっていう話でですね、これサッサとやりましょうということで。内部にも減税派いらっしゃると思いますので、ぜひ一緒にやっていきたいと思います。
高井たかし：
はい。じゃあ次。はい。お願いします。
記者：
France１０の及川と申します。質問の前に給食の問題で、例えば横浜市だと１５分しか中学校、給食時間がなくてしかも冷たいというので、現市長は来年改選ですけども、それを変えるっていう風に言ってたんですけれども変えませんでした。そこで予算のことでいろいろ話が出ていますが、予算委員長を野党は取っていて、しかも山本太郎さんの大好きな安住淳さんがお務めになっていらっしゃる。少数与党ですから、ちょうど３０年前の羽田孜内閣のときは少数内閣故に予算と引き換えに内閣総辞職をしたという経緯がありました。今のこの野党の体制で、例えば予算を引き換えに総辞職に持ち込む、あるいは総選挙に持ち込むということはできるとお考えかということが一点。あともう一点が日曜日の「朝まで生テレビ」で各党出て、れいわだけなぜか出てなかったんですけども。れいわの話題が出ていて田原総一朗さんが「何でれいわのほうが共産党より上なの？ 田﨑（史郎）さん、説明して」って言ったら、田﨑さんは「れいわはチラシがいいから」って言って。田原さんは「共産党がダメってこと？」って言ったら、「いや、れいわはチラシがわかりやすいし面白いから、今日、持って来りゃ良かったな」とかっていう風に、敵に塩を送るじゃないですけどもおっしゃってました。田﨑さんからそうお褒めの言葉を受け取ったことについてどう思うかが２点目。３点目が都議会議員選挙で高井幹事長に伺いたいんですが、前回はコロナなどがあって３ヶ月くらい前に候補者擁立になってしまいましたが、例えば私が住んでる世田谷区なんかは公明党よりも共産党よりも比例票がれいわが高い。そういう地区あると思うんですが、都議選に向けて早目に候補を立てていけば、前回みたいにゼロにはならないと思うんですが、都議選についてどうお考えか。以上３点お願いします。
山本太郎：
１点目が総辞職になりますか？ じゃあ。はい。ありがとうございます。まぁあの、なんだろうな、野党側がしっかりと、なんだろう、手を組んで。で、やりたい方向性が見えていてそういう風に追い込んでいくということがあるんだったら、おそらくそういう可能性もあるのかもしれないですね。でも政策見てみても、自民党よりもショボいってどういうこと？みたいな。ね、それを考えたとしたら。で、経済政策だっつってドヤ顔している政党でさえも、その自分たちが評価を受けたっつってるものの内容は小粒なわけだから。決してそれで日本の経済が立て直るようなものではないし、その入り口にもならないようなものですね。で、その上にこう、下駄の雪をしようとしてるわけだから話にならないですよね。逆に言ったら今、もしもその参議院選までの間、もしくは一緒に何かしら解散みたいなことになる可能性としてあるならば、野党側が全然準備整わないからやっちまおうかみたいなことで、あり得るのかな。今の野党のこの今のバランスの中で何かしら力を合わせて、そういう選挙に持っていこうぜっていうようなことって何か理由としてないですよね、なんかね。高井幹事長、どう思います？
高井たかし：
そうですね。数の上ではできるわけですけども、なかなか今の野党のなんかこうね、話してる中身とか聞くとそういう覚悟がある感じは私も受けないです。はい。
山本太郎：
ありがとうございます。で、チラシがいいかられいわは伸びたんだって話ですね。チラシが良くて伸びたんだったらもっと伸びてるはずですね。はっきり言えばね、はい。でもチラシが見やすいっていう評価をいただいたっていうのは、素直にありがとうございますっていうことですけど。チラシが原因で党勢拡大に寄与、党勢拡大に寄与したのはチラシのおかげであるということにはなかなかならないのかなっていう風に思います。やっぱりそれだけ多くの人々が今、大変な状況にあったりとか、この先の日本にすごく不安を抱えてる。そう考えたときに、やっぱこの永田町仲良しクラブ、事実上の茶番みたいなところで日々行なわれていることを見ていけば、やっぱりこれくらい何かしら大暴れしそうなやつらっていうのは私たちしかいないと思うんですよね。だからもう今まで通りの政治っていうところから、やっぱり大きく変わっていけばいいのになというような願いがたぶん込められてると思うんです。はい。そういうとこかなと思います。はい。で、都議選に関してですね、これは一刻も早く候補者をということですけれども、今、さまざまエントリーしてくださってる方々と面接をしたりとかっていうところ進めるとこですから、極力早くということは私たちも目指してるところです。
高井たかし：
はい。私もご指名いただいたんで、じゃあ都議選ですけども。今、代表が言った通り、本当に必ず候補者はもちろん出すし、そして議席も取るべくですね、準備してまして。今、参議院選の候補者と、それから都議選の候補者合わせて募集をしてまして。で、政治塾っていうのをもう全国で１０カ所やりますけど、一番最初にやっぱり東京でやりまして、この間３００人以上集まってですね。その内１００人近くがですね、もう応募したいと言って、実際に面接までやりました。そのくらいやりたいっていう人も集まってますので、ぜひ良い立候補者を出して、もちろん参議院選と、あとさっきのね、ご質問にもありますけど衆議院選も我々いつあってもいいように準備はしてますので、もうトリプル選挙があってもいいような準備は党としてはしっかり行なってます。以上です。はい。じゃあ次の質問よろしいですか？ ２度目ですけど１回目の方、まぁ、じゃあどうぞ。はい。
記者：
度々失礼します。フリーの西中です。先ほど外交安保についても一言コメントがあったので伺いたいんですが。今回の臨時国会でですね、当然、外交安保の問題が出てくる、もっと出てくるんじゃないかと思いました。ただ出てきたのは、やはり今、おっしゃったようにれいわ新選組と、あと共産党、この２党だけで。立憲民主党も政策集の中には辺野古基地移設中止、それから防衛予算の精査みたいなこと出てるんですけど、ほとんど目立ったところでですね、きちっとした論戦になりませんでした。このことについて次期通常国会、来年度予算のこともありますし、辺野古の中止とかもう即刻求められている、あるいは沖縄南西諸島、日本全国ミサイル配備とかですね、それから弾薬庫の増設とかが非常に急ピッチで進んでいる、日米の軍隊の再編も進んでいるという状況の中で、やはりこういった日米同盟のあり方とかですね、外交安保の問題について、やはりもっと国会で議論がですね、もっと活発にされていいんじゃないかなと思うんですけれども。それについて何か他党と共闘云々っていうこともあるかもしれませんが、どういう風に問題解決していけばこの問題が大きくもっと取り上げられるっていう風にお考えでしょうか？ もし今、現在でこういう風に安保外交の問題に取り組んでいきたいというような、もしお考えがあればぜひ聞かせていただきたいんですが。よろしくお願いします。
山本太郎：
ありがとうございます。まぁもう、なんでしょうね、この社会に横たわっているさまざまな問題って本当に多岐にわたるわけですよね。その中で、これだけということにはなかなかならないってことです。当然、私たちの一番のメインっていうのは経済政策です。３０年の経済、これが破壊されたことによって人々の生活や事業者っていうのが追い詰められてしまってる状況。そして日本は国力というものを失ってる状況。ある意味での国内の安全保障とプラス日本の国の持つ影響力、これはある意味で防衛力、軍事力とも、これイコールになるものなんですよ。経済力っていうのは。日本はそれくらい力があったものを一気に手放してしまって、もう没落する、沈みゆく国家として事実上、もうあまり興味を持たれてない国になってますね。それを考えるのであるならば、外交・安全保障を語る意味合いでも、日本経済を立て直すっていうのはものすごく重要なファクターであるってことは間違いないことだと思います。一方で日本国内において緊張を高めていきながら、周辺国との緊張を高めていきながら、なんだろうな、日本国内において、ある意味での沖縄であったりとか、先島であったりっていうところを犠牲にしていくことに繋がる、これはさまざまなミサイル防衛であったりとかいろんなことが前に進んでいる状態ですね。これはやっぱり緊張を高めるということにしか繋がらないってことです。ある意味での、なんだろうな、これだけ大きな国だったりさまざまな国にものすごく近い距離にある日本、ということを考えるならば、当然、緩衝国家、ま、こういう言い方あまり良くないかもしれないけれども、やっぱりそういう立場でどういう物事を考えていくのかっていうような思考もやっぱ入っていかなきゃいけないし、そういう議論をしていかなきゃダメだってことは確かにそうです。辺野古みたいなものは、もうこれ、実用的じゃないってことはアメリカ側が言ってるわけだから。辺野古に関して言えば、これは間違いなくこれは建設利権だったりいろんな利権に絡む、国内事情によってつくらなければならないと思ってる人たちが大勢いるという案件で止まらないという状況があるんだろうという風に思います。さまざまなそういったことに関しても発言をしていく、そして議論していくことが重要だと思います。はい。
高井たかし：
いいですか？ 私からも。今、緩衝国家って話がありましたけど、これ我が党からこないだ衆議院選挙に立候補した伊勢崎賢治さんがずっと言ってることで、モデルになるのは北欧のノルウェーなんですよね。ノルウェーっていうのはロシアと国境を接しますけど。ただ、アメリカの同盟国だし、あとNATOからは創立以来のメンバーですけれども。あそこで国境を接している部分はですね、軍事化しないと。もう軍事演習もやらないし、武器も置かないという態度をとって、アメリカとロシアとの仲介役も果たし、あるいはもう、それだけじゃなくてもう世界的にオスロ合意っていうですね、イスラエルとパレスチナの合意をまさにノルウェーが仲介するような、そういう役割をやっぱり日本も担うべきじゃないかと。まさにもう最前線にあるわけですから、日本が一番、攻撃、もしアメリカと中国、戦争になったらですね、日本が一番危ないわけでそういう国家としてのやっぱり立ち振る舞いをしっかり、日米同盟あるにしても、やっぱりそういうのをとるべきだっていう伊勢崎教授の考え方っていうのは非常に参考になると思っています。
くしぶち万里：
あと来年は、戦後８０年ですよね。広島、長崎の原爆投下からも８０年。こうした節目の年になるわけで、こうしたときに石破総理は核抑止力の拡大とか強化とか言ってるわけですよ。先ほど代表が申し上げたように、やっぱり緊張を高めるようなことで平和はつくれないと思います。やっぱり核抑止力っていうのは相手を脅して相手を黙らせるっていう方法で、相手も同じこと考えるわけですね。古今東西、少なからず戦争が起こるきっかけっていうのは、ほとんど偶発的な、あるいは偶発に見せかけた衝突で深刻な事態に陥って戦争になっていくわけですよ。ですから緊張を高めるのではなくて、いかに緊張を減らしていくのか、このことを行なうための徹底的な平和外交ということをれいわ新選組は言ってますし。やはり核兵器禁止条約のオブザーバー参加ということを先日、ノーベル平和賞を受賞した被爆者団体の方が本当に言ってますけれども、やはり日本が世界に向けてもやっていくべき役割っていうのはここだと思うんですよ。本当に。核抑止力に依存するのではなくて、核に依存しない安全保障体制をいかにつくるかっていう議論を日本が唯一の戦争被爆国としてリードしていく、こうした流れを来年、戦後８０年に向けて、ぜひつくっていきたいと思います。ちなみにオブザーバー参加に反対してるのは自民党だけですから。自民党だけなんですよ。ですから、少なくとも核兵器禁止条約には、れいわ新選組は署名も批准もするべきだって言ってますけども、少なくともオブザーバー参加、来年の３月にはさせていく世論もしっかりつくっていきたいと思ってます。
高井たかし：
はい。その他のご質問いかがでしょうか。よろしいですか。あ、じゃあ。
記者：
フリーの堀田ですけど。高井さん、ノルウェーとロシアは接触してるのは約１００キロですよね。フィンランドは１０００キロですけど。スウェーデンは全然、接触してませんよ。だから、フィンランドと、ノルウェーの考え方は少し違うと思うんですけど。ノルウェーにとっては、非常に良いことには、この緩衝国家としてね、ある意味でフィンランドがあると、それをちょっと西側にスウェーデンがあるということだと思うんですけど。ノルウェーの言い分だけを言っても、それはフィンランドにとってはちょっと不満だと思うんですけどね。ですからこの前のフィンランドの首相が来たときに、ウクライナに関してですね。もっともっと援助すべきだと言ったのは、私は理解できますけど。はい。
高井たかし：
はい。ありがとうございます。確かにフィンランドに比べれば１００キロっていうのは短いのかもしれませんけど。ただ日本もね、沖縄と、それから北海道ですよね、そこに接してる部分っていうのは。しかも海を隔ててるわけですから、やっぱり北欧に比べればまだ少し距離があるにもかかわらずですね、これだけ沖縄をどんどんどんどん軍事要塞化していくというのはいかがなものかという、伊勢崎賢治さんの主張は我々としても大いに取り入れているところです。
山本太郎：
まぁ、あの、国境に接しているところであったりとか、それ以外のところで重武装化していったら、これは当然、これ緊張高まる以外なくなりますから、当然、それはやっぱり避けていったほうがいいわけですよ。で、そういったところで軍事演習なんかを繰り返すことによって何が起こってるかっつったら、これミサイル発射したりとか軍事演習をさらに激化したりとかっていうことはもうこれまでこの東アジアの近辺ではもう毎年のように繰り返されてることですよね。それを考えるんだったらやっぱり、なんだろう、そういった軍事的対立をして利益を得るものなんてひと握りだけなんですよ。当然ですよね。重工業とか、そういった軍事産業に関わる人たちは儲けることになる。当たり前ですね。だから緊張高まるだけで株価も上がるわけだから、だから繰り返されるわけですよね。前のブリンケン国務長官、今もですかね、ブリンケン国務長官が去年の１２月に記者会見したときに言ってたことが、ウクライナに対する軍事的支援投資の９０％はアメリカに還流されてるって言ってるんですよ。つまり何かっつったったら武器が売れてるってことです、アメリカ国内の。これがすべてです。戦争とは何か？ 紛争とは何かってことを考えたときに、その根本にあるものは何かっつったら、軍事という商品の金儲けができるという話なんですよ。ここはやっぱり冷静に多くの人々が捉えるべきところであろうと。一方で日本側は中国に対して脅威を全く持たないでいいってことを私、言ってるわけじゃない。当然、大国ですから、一定の脅威はあるだろうから、そこにやっぱりしっかりとした距離感を持ったりとか、他の、なんだろうな、やりとりができる、今の日本で言うんだったらこれ経済ですよね。経済は最も太いパイプなわけだから、どちらの国にとっても日本の存在、日本にとって中国が商売相手としてなくなったとしたらこれ破綻しますよ、はっきり言って。で、中国にとっても日本というのは今、そういう存在でしょう。だからやはり経済で平和外交を拡大していくっていうのが一番の話であって、で、緊張を煽る政治がある一方で、政治が決断していることは何かっつったら、危ない危ないと、暴発するぞと、このままじゃ危険だ、さらに軍事を拡大だっつってんのに、じゃあどうして日本海側の原発は絶賛再稼働中なんですか？ってことなんですよ。デタラメもいい加減にしろなんですよ。今やもう原子炉は、原発は軍事の標的として狙われるっていう代物なのに、どうして原発そのままにしてんの？って。外交・安全保障なんて国会の中でやられてるものなんてデタラメがほとんどじゃないですか。現実問題見れば、外交・安全保障って部分に関して、安全保障ってものに関して、やっぱり真剣に向き合うってことを考えるならば、まずは外交だろうって当然のことですよね。軍事が先行するものじゃない。まずは外交で関係性を築いていきながら、そういう未然に暴発を防ぐんだということをやっていかなきゃいけない。それがまず一番やらなきゃいけないことだし、やってこなかったことだろうと、ここ数年の間ですね、そう思います。
高井たかし：
はい。他ございますか。じゃあはい。どうぞ。
記者：
フリーの堀田ですけど、ブリンケンの言ってることは確かにきちんとしたことだと思いますけども、侵略をしたのはプーチンなんですよね。それをどう思いますか？
山本太郎：
その戦いの始まりというものに、ロシア側の侵略があったってことに対しては私たちは当初から最大限に非難申し上げているところです。でも戦争が始まってから今に至るまで、戦争を終わらせようとしていない勢力があるのは、それ、ロシアだけですか？ アメリカなんじゃないですか？ 去年、記者会見で、ウクライナに対して９０％行なわれている軍事投資、その９割がアメリカに還流されてるっていう趣旨のことを言ってる。Win-Winだって。ウクライナは自国を守るためにアメリカっていう存在が必要だし、アメリカは武器を売るために投資された金を回収するっていう存在でウクライナ戦争はありがたいっていう意味ですよ。戦争とは何かを考えたときに、当然、そこには金儲けが大きく絡んでるっていうのが、これは物事の真相なんだろうと、本質なんだろうという風に思います。戦争が起こった。それに誰が責任があるかってことは、私たちは何も否定していない。そこに対して、戦争を続ける、これをやめるという力を持っていながら、その戦争をやめるという話し合いの場を持つということさえもしていないというアメリカに対しては、同盟国として、やっぱりこれは苦言を呈するべきでしょう。一緒にG７と足並みを揃えて経済的制裁を加えるみたいな、ある意味での軍事攻撃に匹敵するようなことを一緒にやってちゃダメなんですよ。目の前にロシアがあるんだから。この戦争を一刻も早く終わらせるという決断を促す。ロシアに対してもアメリカに対しても。それをやる必要があるという考えです。
高井たかし：
はい。じゃあ、はい。
記者：
フリーの堀田ですけど。しかしながら、ウクライナ国民の相当多くがこれに徹底的に反抗しろということもパーセンテージ的に出てますし。ええ。それで、これは正直言ってウクライナをバッファーゾーンにしたいということは、ヨーロッパ各国が思っていると思うんですけどね。ただ、ここで援助を差し伸べなければ、正直言ってプーチンはウクライナを越して、ワッとポーランドにも攻めてくる可能性があると思うんですよね。それはいかがですか？ はっきり言って。
山本太郎：
軍事の援助を続けるって話しか聞こえてこないっていうのはおかしいでしょってことなんですよ。どうして戦争を終わらせるっていう話し合いのテーブルをつくろうっていう話が出てこないの？ってことなんですよ。当然、そこに対してはブレーキをかけるということも含まれるでしょう？ だから話がおかしいんですよ。戦争を終わらせるって、もう３年くらい続いてるわけでしょ？ どうして終わらないんですか？っていうことに関しては、当然、ロシアという存在もあるだろうけれども、一方で、武器を供与し続ける。それによって国内景気を上向かせるということに寄与してるっていう部分で戦争をやめられない国もあるんだ、それが同盟国のアメリカであるんだって言ったときに、日本が立つべき立場は何かっつったら、中立しかないんです。中立の立場でロシアにもアメリカにも戦争をやめろ、テーブルを準備しろ、そこに付けということを言っていく必要があるってこと。遥か彼方の遠い国に対して、日本の国益をすべてかけてやり合うことじゃないんですよ、こういうことは。冷たく聞こえるかもしれないけれども、私はそういうことだと思ってます。どうしてかっつったら、正面には中国もロシアもいるからですよ。ロシアを敵に回したまま、中立という立場ということじゃなく、戦争を止めるという立場にも立たずにG７と調子に乗って一緒につるし上げろというようなことに加担していくってことは、逆に言ったら日本国民をさらに私は危険な状況に追い込むことにもなり得る。私はそう思ってます。バランスの問題っていうことを考えるならば、大きく西側に傾くっていうのは非常に危険なことなんですよ。私たちは引っ越しできないわけだから。そういうことも考えた上での外交・安全保障じゃなきゃ話にならないですね。西側諸国に憧れてましてね、みたいなことの延長で外交をやるなってことですね、はっきり言えば。そして自国の利益が優先されるということを徹底するってことをやらなきゃダメなんですよ。日本の政治は日本人のためにあるんだから。ウクライナの復興に対してお金を出しますってことは、国際社会の立ち位置として必要なことかもしれないけれど、その額に劣るような金額で能登を、なんだろうな、ある意味で切り離すようなことすんなよってことですよ。すべてにおいて共通する話。ウクライナには負けないくらいの復興予算つけろよ、能登にって。さまざま、話は広がりましたけれども、国内優先、最優先ということが何よりも重要。それが国益ですよね。ヨーロッパの遠い国に対して、日本の国益をかけるようなことをするなって、当たり前です。次のラウンドはアジアに移ってくるってことを何としても止めなきゃダメなんですよ。これだけのさまざまなグローバル企業っていうところの金儲けの手段として戦争というものはこれまでも使われてきたことなんだから。それをなんとかして止めなきゃいけないのが日本の立場だし、同盟国としてアメリカという存在があるんだったら、そこに対してしっかりと苦言を呈して、これは解決するためのテーブルっていうものをセットするくらいの気概を持たなきゃいけない。それが私たちの考え方です。
高井たかし：
あの、能登の話が出たんでちょっと。実は今日欠席の大石共同代表から代表に聞いてくれって。
山本太郎：
本当に惜しい人を失くしましたね。
高井たかし：
いやいやいやいや違う。（笑）
山本太郎：
え？ 違う。
高井たかし：
ちょっと体調不良。
山本太郎：
離党じゃなくて？
高井たかし：
ええ、違う。
山本太郎：
違うんですか。
高井たかし：
はい。
山本太郎：
はい。
高井たかし：
大石共同代表がこないだの予算委員会で、山本代表ずっと能登のことばかり質問してますけど、終わった後にちょっと涙を流したんじゃないかとネット上でちょっと話題になってるので、それが本当に泣かれたのかちょっと説明してくれと。
山本太郎：
泣いてないです、泣いてないです。あの、一番直近での予算委員会、総理に対して質問したのは自衛隊を年内に出して欲しいってことだったんですよ。で、もちろんそのルール上は都道府県の要請があったときに自衛隊を出すっていうのが原則。原則っていうことは原則で、原則から外れる内容も考えられるわけですね。本当に必要だということが考えられれば、当然、総理大臣は最高指揮者なわけだから。必要があると、その判断が都道府県ができない時にはそれは出すことだって可能なんですよ。で、そういうことは置いといて、その前に県知事が自衛隊の出動を要請してるわけですよ。で、県知事として政府に対して要請すれば、これなかなか蹴るの難しいんですけど、何を気遣ったか自民党の政調会長に対して打診してるんですよ。自衛隊の要請をお願いしたいって。何やってんだよって話ですね、はっきり言えば。これ逆に言ったら、自民党側に迷惑かけられないから行けるか行けないかちょっと、あの打診してもらえないかっていうような気遣いなんですよね。気遣いするんだったら県民に気遣いしろよって話なんですけど。で、話戻るとその自衛隊を打診されたことに対して総理大臣としてどう考えたの？ってことを聞いたら、正式には要請を受けてないってことで話を終わらせるんですよ。要請を受けてないんだから検討もできないじゃないかっていう話なんですけど、ちょっと待てと。あなた総理であるとともに自民党総裁であるんじゃないか？って。自民党総裁であるならば、当然、自分の党の政調会長が受けてきた話に対してその内容を検討するっていう立場だろうって。どう考えたの？ それをって聞いたら、自民党が判断したからって出せるわけじゃないんだ、自衛隊をって。あんたルールわかってないっていう方向に話をどんどん論点ずらししていくんです。何言ってんだと。大きな地震があって、その半年くらいの間に大きな豪雨もあって、土砂でたくさんの人たちが困ってる状態なんですよ。で、（以前の土砂の量見せてくれますか？）前に自衛隊が要請を受けて民有地。民有地の活動っていうのは、一般的には自衛隊はしないんですけれども例外がありますと。（この八代の映像見せて。映像っていうか八代の自衛隊が入りましたっていうことのやつ、見せてくれる？）
で、あの八代入ったんですよ。まぁコロナ禍であったって、今もコロナ禍だぜって。あの時よりもコロナかかってる人、今のほうが多いよ、はっきり言って。ね。で、何よりも高齢者の多い地域だったってことですよ。能登はどうなの？ 高齢者多い地域じゃない？って。高齢者率むちゃくちゃ高い地域ですよ。以前、令和２年の７月豪雨で熊本の八代には自衛隊を出動させてるんですよ。で、さまざまなお手伝いしてもらってるんです。で、一方で（もう一回土砂の量見せて）八代で土砂がどれくらいあったかっつったら４万だったんですよ。で、珠洲、輪島はどうですかっつったら７万、１１万なんですよ。
これを考えたときに、年内になんとかしたいっていう石川県の１１月頃から言ってたこと。年内なんとかするために、じゃあボランティアになんとかしてもらいますって無理なんですよ。ボランティアの数自体が足りてないんだから。じゃ事業者になんとかやってもらうっていうようなスキームをつくりましたっつったって、事業者は入れないんですよ。どうしてかっつったら泊まる場所ないんだから。ってことは金沢市内から２時間半かけて毎日行くのか？って話ですよ。無理でしょって。作業時間、何時間なんですか？って。つまり何かっつったら緊急性。で、緊急性、公平性（※公共性）、非代替性の３要件を満たさなきゃいけないって言うんだけれども、冬までもう本格的、冬が近づき豪雪の季節がやってくるまで目の前。それまでの間に泥を一刻も早く掻き出して、少なくとも豪雨前の状況の生活環境に戻してあげなきゃいけないっていう緊急性ですよ。そして公平性。公平性を見れば、当然、え？ あ、公共性？ なるほどね。あれ、まぁ公共性っていう意味でもそうですよね。見てみれば４万、７万、１１万という状態を見て、４万の時点でこれは自衛隊が活動をしてるわけですよ。人が足りないだろうって。で、高齢者が多い地域だろうって。それを考えたとしたらそこもクリアできるし、非代替性、つまりは事業者が入ったりボランティアが入って解決できる問題かっつったら、解決できない問題だから今を迎えているのに。だとしたら自衛隊が入るっていう三要件、満たしまくってる話だよって話ですよ。けれど水面下でさまざまやりとりあったけど。これ、質疑してましたね。
くしぶち万里：
はい。代表の総理とのやりとりがあまりに政府側の対応がひどいので、これはもう黙っていられないと思って昨日、質疑続きさせていただいたんです。で、代表が言ったように内々に馳知事は、石川県の知事は、防災大臣に携帯でお願いしてんですよ。で、防災大臣は自衛隊に内々に聞いてんですよ。で、自衛隊はこれもう防災大臣の答弁で、これ代表に向けての答弁だったんですけども、自衛隊の三要件に当てはまらないという回答があったという風に馳知事に答えているので。これですよね。
だから馳知事は要請をしなかったっていうのが実態なんですよ。っていうことが昨日の質疑でそれぞれ、いつ、どんな、誰の権限でそうしたんですか？っていうことを聞いて、はぐらかしにはぐらかしでなんかその実態、なんだったっけな、各省庁の実務者チームがボランティアでできるという風な回答があったからみたいな答えがあったんだけど。じゃあ誰が調べたんですか？っていう話ですよね。で、しかも知事が言った、私、予算委員会の理事会の能登半島視察に１１月の１９日に行ってるんですが、知事は会見でその２日後に「もう省庁一体の支援が必要だ。自衛隊必要だ」って言ってんですよ。にもかかわらず２２日の日には。昨日、２２日っていう答えが出たんですけれども。内々に相談したところ、それは認められなかったみたいな回答をした結果、急に知事が今度は「いや、ボランティアで間に合います」みたいなことを会見で言っちゃって、それ何なんですかっていう話で。もう全く被災地の人たち置き去りです。ちなみにボランティアの人たちに現地、聞くとですね。これおそらく少なくともこれくらい必要って言ってた数を、数字上では満たされたから、それを名目に知事はそう発言したんじゃないか。しかし今、日本海の冬はもうむちゃくちゃ悪天候で、今でさえ予定されている活動も日々できていない状態にあるっていうことだとか。あと代表も質疑で出してましたけど、９００件ほどボランティアも事業者も入れない地域がある。これ、県も言ってんですよ。だからいくらボランティアの数が満たされたって、これ９００件、そのまま土砂堆積したままの数があるっていうのは県も認めてる。これメディアにも出てる記事の話なんです。で、あとボランティアの人、もうひとつ言ってたのは屋根を覆うブルーシート、これは専門技術がいるんですけども。NPOが全く追いつかずに、もう来年６月まで残ることを決めた団体もあるっていうんですね。ちなみに５年前の千葉の豪雨では、自衛隊のブルーシート部隊っていうのがいるんですけど、２０００人増員されてんですよ、要請すれば。だからなんで能登にしないんですか？っていう話で。あまりにもおかし過ぎるという状況が昨日、わかりました。
山本太郎：
元々いてる自衛隊、自衛隊が活動してる時期に、そのNPOの人だったり町の人からお願いをされて、自衛隊が何かしらお手伝いしたっていう例はあるんですけれど。例えばそのブルーシートの張り方だったりっていうのも、NPOの人が自衛隊に指導をしてみたいな形で何かしらやっていくみたいなことから始まってったみたいなんですね。で、一方で今回は新規で入れなきゃいけないという案件に関して、当然、入れなきゃダメですよ、だって。これはいつや？ １２月７日の記事で９００件、土砂堆積したままの箇所があると。これ民有地ですよね。
（で、私が珠洲行ったときの数字見せてくれる？）１２月５日時点で珠洲市では未完了、まだ手をつけていませんっていうところも含めた上で完了もしてませんっていうとこも含めて２１６件。作業終了の見込みは来年の２月～３月だってことを見通しをもう既に言ってるんですよ。で、さっきの９００件はこの国会質疑やった後に出た記事。で、そのあとのもう一回（の質疑で）、自衛隊どうなってんだって話をしたら逃げ続ける。そんな簡単に自衛隊出せるもんじゃないんですよって、地元から要請されないとってことを延々続けて。あんた、わかってないな、法の建て付けがみたいな感じの雰囲気をつくってるっていう状態なんですけど。そうじゃないだろって。もう既に要請はあったんだよって。正式にじゃないよって。知事が気遣いをして水面下に近い形で自民党関係者にお願いをしたものを、勝手に「もうできない」っつって握り潰してんだろっていう話なんです、これは。むちゃくちゃじゃないですかそんなの。結局、どうして自衛隊出さないかっつったら、９月２１日に豪雨があった時点で、その後、要は数ヶ月あったわけだから、もっと早く自衛隊を出して、民有地の泥、そして生活道路の土砂、他にも農地にかかる土砂、こういうものは自衛隊手伝わないっていう前提だから、逆にサッサと自衛隊を入れて一気に少なくとも豪雨前の環境に戻すことくらいはできたはずなのにそれをやらなかったでしょ？ で、何やったんですかっつったら解散総選挙ですよ。だから今になって自衛隊を出すってことは、自衛隊が応援に入ってそれをやらなきゃいけない状況だったのに、それを無視して解散総選挙やりましたねってことを自分たちで証明することになる。それ責められんの嫌だなっていう思いからたぶん出してないんですよ。それ以外理由考えられない。クズですよ、そんなの。害悪でしかないってこと。国土面積の０. ６５％、違うな、国土面積の０. ４５％しかない能登の６市町さえも復旧させられない、こんな状態でやってますっていうふりをしてるやつらが、日本をどうやって守るんだって。アジアの脅威がとかさまざま言ってるけど、全然関係ないって。申し訳ないけど。そんなものに対処できるような、そういうものを指示できるような、輩じゃないですよって、自民党にしても他党に関しても。無理ですよ、そんなの。ここでさえそうなんだから。この状況の中で私が質疑してて最後の締めの近くで、自衛隊をとにかく動かしてくれ、検討してくれってことを言ったときに、質疑のやってる後ろ側、右後ろ側、つまりは自民党の席から「そうだ」って声を上げた人がいるんですよ。自民党の議員だったんですよ。で、質疑が終わった後に、私んところに来て、ものすごい笑顔で喋ってるんですよ。自分は、あの、ここにルーツがあるんだと、能登半島にルーツがあるんだと。なんとかしたいと思ってるんだけれどっていう話になって。で、あなたがこうやって話題にしてくれて本当にありがたいってことを言ってきたんですね。で、ものすごく笑顔でそれを言ってきてんだけど、もうどう見ても、この人泣きそうだなっていう状態で話しかけてきたので、私もちょっとぐっときちゃって。で、自民党にいるんだからもっと声上げろよっていうような気持ちもあるけれども、それよりもやっぱり、その組織の中でやっぱり抗えないことだったりとか、自分はなんとかしたいって気持ちは持ってるのに、それをやれないっていう悔しさをこういう人持ってんだなっていう風に思うと、自分の中でも、なんだろうな、すごく込み上げてくるものがあったっていうか。で、「力不足で申し訳ない」とその人に言ってお別れをしたんですけど。で、まぁそのときは本当に泣きそうにはなったんですけど、泣いてる場合じゃないっていうか、泣きたい人他にもっといっぱいいるわけだから、自分の力不足を嘆いたりとか、この質疑によって何かしら動かすことができなかったってことを後悔してる場合じゃないということで、込み上げてくるものはこらえてたっていう。泣いてはないってことです、だから。泣いてはないんですよ。だからあの、何かしら委員会室を出るときに、そういう、なんだろう、泣いたのかって話ですけど、それに関しては泣いてないっていう。で、その泣きそうになったけどその背景には何があったんだっていう話に関しては、そういうことがあったんだっていうことですね。だから、うん、火遊びしてる場合じゃないだろってことですよ、はっきり言ったら。近隣諸国との緊張を煽るということではなくて、やっぱりやるべきは外交だし、安全保障を名乗るんだったら、やっぱり海外との間、外交防衛ってことを考えるんだったらまず外交からしっかりやっていく。いろんな間違いが起こらないように当事者を集めた上でそういう協議体を持っていく。で、国内の安全保障もしっかり守っていく。災害に遭って２回踏みつけられた人たちが今も苦しんでるってところに対して自衛隊さえ出さないって何事なんだよってことですよ。０. ４５％の国土面積を守れない者たちに、日本なんて守れるはずもないだろうって。やらなきゃいけないことは何だっつったら、そういう常軌を逸したやつらから国を取り戻さなきゃダメだっていうことが、やっぱり私たちの使命なんだなっていうのを、やっぱり再認識しつつ、なんだろうな、来年はさらに激しくやっていきたいなっていう風に思ってます。
くしぶち万里：
なんか代表の涙をこらえてる姿、泣いてるのかなと私も思っててぐっときましたよね。
山本太郎：
泣いてません、泣いてません、はい。１ミリも。
くしぶち万里：
一方、能登に対してのそれがあまりにひどいっていう話と同時に、昨日質疑で思ったのは自衛隊を動かすっていうことは大変なことなんだって、政府、言うじゃないですか。でもそのわりに裏で非公式に、正式な要請がないのに断ってたわけですよね。だから自衛隊そのものの、災害派遣のあり方が自衛隊法の何条にしっかり基づいて、本当にその手続きに則ってやってるのかっていうこともなんか浮き彫りに一部なったんじゃないかなと思うんです。裏でそうやって前さばきをやってて、今までに１０年間においては１件も自衛隊、県からの要請を断ったことないっていう答弁を昨日、防衛省したんですけれども、それ本当ですか？って話なんですよ。過去、２０１４年には埼玉県の秩父市で自治体が県に要請して、そのとき県も蹴ったんですけど、でもそのあと、県が自治体からの要請を受けて国には要請しなかったっていうケースがあるんですね。それ協議の上、最終的には要請するんですけど。だからこれまで過去の災害見ても、もしかしてそうやって前さばきで、本来出さなきゃいけないところを出してこなかった。そして被災者が困ってきて、本当に命も暮らしも追われたっていう例がもしかしたらあったんじゃないかっていうことを考えると、災害大国としても、地方自治の観点からしても、私、大問題だと思いますよ。これから防災庁をつくるって言ってますけど、じゃあこうした視点で防災大臣どうするんですか？ ちゃんと自衛隊派遣の権限を持つ司令塔に本当になるのかどうかっていう、こうした問題が本質にはあるんじゃないかなと思いましたね。
山本太郎：
まぁ、今のままだったら防災庁なんて何の意味もないです。こども家庭庁並みにポンコツな組織ができるだけだと。何かしら新たなポストができるっていうためにつくられるものにしかならないっすね。だから、やっぱり人々の命を守ると。で、健康で文化的な生活をしっかりと確保するんだということを、やっぱり、なんだろうな、担保できるような仕組みだったり組織っていうものをやっぱり約束しないと、事前でもうやってることむちゃくちゃですから。棄民した上で総選挙ですから。つじつまが合わないようなことはしないという、たぶん考えだと思うんですね。だから、今言ったような能登のように事前に水面下でお願いしようとして切られたところはたくさんあると思う。だから今後災害に遭うような首長さんに関しては、絶対水面下でお願いなんてしないでくださいよって。マスコミの前でしっかりと宣言をした上で政府側にしっかりと自衛隊の要請をするということをやらないと握り潰される、状況によってはってことですね。そういうことも十二分にあり得るってことだと思います。はい。
高井たかし：
はい。じゃあどうぞ。
山本太郎：
すいません、時間的にもうそろそろ限界なので。
記者：
すいません。政治改革の件で一問更問いをさせてください。今国会では企業団体献金の扱いについては来年３月まで結論を先送りされましたが、この点について山本代表のお考えをお聞かせいただければと思います。
山本太郎：
金もらって組織票もらって政策を売り飛ばしてきたっていう戦犯たちが、日本の３０年の経済壊してきたんですよ。国民生活壊してきたんですよ。その一番の大きな原因というのは、やっぱり企業団体献金だってことになりますね。政策を買収するためのものですから、それは。そう考えたときにそれを先延ばしにするとかっていうのは本当にマヌケな話だなと思います。３０年前に約束したことをサッサと守れよってことですね。「いや、あれは個人間でね、個人の感想ですから、河野なんとかがやったのは」みたいな話でしょ。いい加減にしろですよ、本当に。だからどこまで、ここまで面の皮の厚い泥棒たちが国を占拠してしまってるっていう状態に国民はやっぱりさらに怒りを増さなきゃいけない状態だと思いますね、ええ。あ、その泥棒たちといろいろやり合いしたっていう方、マイクいいですか？
高井たかし：
大丈夫です。もう時間がそろそろ。よろしいですか、もう。じゃもう、最後でよろしいですか？
山本太郎：
あかんあかんあかん。もうだって、もう６時過ぎに出なきゃいけなかったのに６時半やから。
高井たかし：
はい。じゃあこれで、すいませんが、はい。じゃあ今日はどうもありがとうございました。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
