さかぐち直人：
はい。皆さん、こんにちは。れいわ新選組の副幹事長のさかぐち直人と申します。ただ今から記者会見を行ないたいと思います。今日は、のむらパターソン和孝さん。れいわ新選組の公認候補予定者として、この夏に行なわれます、参議院選挙に立候補予定ののむらパターソンさんの紹介をさせていただき、また本人の思いなどを聞いていただきたいと思います。簡単に、のむらパターソンさんの紹介をいたしますと、現在４０歳です。地元の旭川東高等学校を卒業されて、その後、アメリカの芸術大学でクラシック音楽の勉強などをされました。その後、日本に戻ってきて、外資系の会社でですね、翻訳などの仕事、本当にTOEIC９７５点という、もうほぼ満点という、もう卓越した英語能力を生かしての、Google等のですね、外資系会社での翻訳の仕事などに従事されたあと、地元旭川に戻って参りまして、設計会社において空き店舗や空き家の再生事業などに関わって参りました。その後、同時並行的に政治活動も行ないまして、旭川市議を二期務められ、また、昨年の衆議院選挙にも立候補しております。私ものむらパターソンさんといろいろお話をしたんですが、本当に社会正義といいますか、正しいことを追求するという思いが非常に強くてですね。例えば統一教会の問題であったり、また、旭川少女凍死事件などにおいても真相の究明に全力を注いできた。こういう方ですから、ぜひ国政の仲間として一緒に頑張っていきたい、そんな思いで今日は紹介をさせていただきました。では、本人から、今回の参議院選挙立候補予定者としての決意と、また、私の説明で足らざる部分、本人から補っていただきたいと思います。では、よろしくお願いします。
のむらパターソン和孝：
皆さま、改めまして、こんにちは。ご紹介あずかりました、のむらパターソン和孝と申します。次期参議院選挙において、れいわ新選組の公認候補予定者として内定いたしましたので、今日はそのお知らせということで皆さまにこうした機会を設けていただきました。お越しくださいまして誠にありがとうございます。まず初めに、ちょっと名前の謎から解明していきたいんですけれども。のむらパターソン、一体どういうことだということでですね。私の妻はニュージーランド人でして、「パターソン」という姓を持っております。で、日本に来たときにですね、当然、日本の国内では選択的夫婦別姓は認められておりませんので、「野村」になるか、もしくは僕が「パターソン」になるか、そのどちらかしかないということなんですね。ですので、家庭裁判所に、旭川ですけれども、家庭裁判所に行って、複合姓、姓と姓を合わせるという手続きなんですけれども、これを行ないまして、長い長い名字「野村パターソン」が生まれました。現在、この地球上に「野村パターソン」は４名しかおりません。
さかぐちさんからもご紹介いただきましたが。というわけで、私は旭川市生まれ、北海道生まれで旭川育ちと。で、１８の頃にアメリカに行って、約８年間ですかね、あちらのほうで音楽活動などをしておりました。で、戻ってからはIT企業、通訳や翻訳などをさせていただいて。で、そのあとに、それは東京だったんですけれども、北海道のほうに戻ってからは家の事業の一環でですね、空き店舗や空き家の再生事業、こういったものを始めました。で、それ以降は、これはちょっと追加の情報ですけれども、アーティスト・イン・レジデンスといって芸術家を北海道に招いて、そうした方々に滞在していただきながら制作活動を進めていただくような取り組みに関しても進めてきたところです。旭川市議は二期務めてですね、その期間に本当に多くの自治体が直面している課題っていったものを間近で触れることができましたし、また、いかに現在の政治の仕組み、特に地方は先ほど統一教会の話もありましたし、現在、国内を揺るがし続けている裏金の問題もありますし。やっぱりそうした政治の淀（よど）みっていうのが色濃く残るのが地方の議会だったりするわけなんです。
そういったところで私は正義とは正直思っておりません。私がやってることは正義だとは全然思ってない。だけれどもこれ間違ってるんじゃないの？と、これ違いますよね？って言ったときに、こうした間違ったことをやっているであろう方々が浮かべる表情が私は大好きなんですね（笑）。だからそういった意味で楽しみつつ、そうした正義と言われるものなのかもしれないですけれどもそれを追求してきたということがございます。で、皆さんもご承知の通りですね、昨年の衆議院選挙では北海道ブロックは８議席ありますけれども、９番目ということで本当に惜敗、全力で支援者と共にですね、頑張ったつもりでしたけれども、あと一歩というところでした。ただ一方で比例の得票率であるとか地域を見てみますとですね、北海道というのは全国に比べても大変伸びが大きくあると。なおかつ農村部であるとか、札幌のような大都市ではない地域で多くの伸びが見られた。これっていうのはですね、実はれいわ新選組がこれまで掲げてきたような消費税の廃止であるとか、積極財政と呼ばれるような経済政策、これによって、今、国内の日本人同士であっても格差がどんどんどんどん広がっていると、これを埋めてくれと、なんとか生活を楽にしてくれというメッセージだと私は受け取りました。そういった意味で今回の参議院選挙ですね、政策的な部分で言うとれいわ新選組が掲げている、この消費税の廃止や季節ごとの給付金、また全く新しい形の経済政策、これを訴えていく、これっていうのはもう大前提。これはもう、れいわから出る候補に関してはすべてがおそらくそうだと思うんですね。ただ、私個人の思いということでいくつか述べさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げた通り、私自身が空き家・空き店舗に本当に対峙してきました。この問題、直近の数字、また変わってるかもしれませんけれども、最後の発表だと国交省で１３. ７％が空き家ですよと、そんな話がありましたけれども。増え続けている。人口は減り続けている。そんな中でですね、私ほど、このバール片手に粉塵であるとかアスベストと向き合ってきた政治関係者っていうのはなかなかいないんじゃないのかなというくらい、私はいろんな空き家を見て、なぜこうした状況が起きるのかというのを見えてきました。これでね、何が起きてるかっていうとですね、こうした空き家の問題であるとか人口動態の変化といったものが都市をどんどん空洞化させてる、ダメにしてってる、機能が落とされていってるんですよね。これっていうのは実は北海道の札幌以外の町でともかく顕著なんです。北海道、一言に言っても多くの自治体がございます。そういった中でやはり札幌にお住まいの方、普段感じることないかもしれませんけれども、皆さんのね、それぞれの故郷を思い出していただきたいんです。今、どんな状況でしょうか？ 旭川市も大きな町ではありますけれども、やはり郊外に行けば多くの空き家が点在しておりますし、市内の中心部も多く活用度の低い建物が残っていると。これっていうのはもう国交省マターでしっかりとテコ入れをして、もう全国的にですね、これ北海道の問題だけじゃないです。全国的にこうした活用度の低い地域に対して補助を出して解体する、もしくは再活用のための手はずを整える、こういったことが必ず必要になるということなんですね。で、プラスですね、今、オーバーツーリズムの問題なんかも北海道は直面しております。市民の方にしてみれば観光客来てくれるのは嬉しいけれどもあまりにも混み過ぎているようだとか、ちょっとこの季節ヤダな、なんていう声も実は先日聞こえてきました。で、ある自治体では宿泊税の導入なんかもされておりますけれども。私が考えるのはですね、こうした税金だとかを取るにあたってですね、やっぱりこの北海道の文化って何なの？っていうのを今一度問わなきゃいけない。今、北海道の町の機能って話はしました。だけど我々北海道民がさまざまな文化を持ってるわけなんです。それっていうのはアイヌ文化、先住民族のアイヌ文化だけではなくて、その地域地域に特色があってそういったものを培ってきた、これが今、人口が失われて文化も合わせて失われていると。やっぱりそういった観光資源からお金を儲けるんであればそうした税収は、文化の保全であるとか、更なる新しい文化の創造に使われるべきだと。私自身ミュージシャンとしてずっとやってきました。本当にこんな硬い床で寝た夜もたくさんあります。１日８時間、毎日ギター弾くんだといってもう死に物狂いでやって、なんとか一時期はシアトルトップギタリストの１人だと言われるほどまでに一時期はなりましたけれども、今はそうではないですけれども。今はこちらに持ち帰って、こっちのほうがね、いろいろやってきてますけれども。でもその話は置いといてですね。文化に人生を全力で注いだ者としてはですね、北海道の文化が失われるのが悔しい。これはね、絶対に我々がこの持ってる北海道の文化、地域文化を残していかなきゃいけないし、そのために国がしっかりとそこをテコ入れしていかなきゃいけないと思ってるんですね。で、私の基本的には、れいわ新選組の政策プラス私自身の経験に基づいた、経験に裏打ちされたこの３つの柱っていうのがありまして、ひとつは当然、空き家・空き店舗、まちづくり、そういったところです。２つ目はそうした文化の部分ですね。ミュージシャンとして人生を賭けたその文化の部分。
そして３点目っていうのは、これがですね、ITですかね。うん。これに関しては、すいません、今、忘れかけました、言ってて。ごめんなさい。ITの部分、これDXなんて言われて久しいですけれども、実は自治体側のDXであるとか、今、国のほうで進めている、ガバメントクラウドであるとか、いろんなね、課題が多いんですね。そういった中で、我々道民、国民含めてですけれども、そういった方々の生活を、より豊かにしていく。言ってみれば、本来しなくていいことをしないように済ましていく。無駄を削いでいくっていうようなデジタル活用というのは必然ですし。プラスですね、裏金問題に関して私自身も政治団体持ってますから、収支報告、書類つくってます。これがね、あまりにも近代的じゃないんですね。だからこうした政治家の裏金問題のそもそもの発端にならないように、完全に透明化された形のシステムというのはね、簡単につくれるんですよ、実は。だって、どのみち全部公開される情報なんですから。これをなぜつくらないのか。こういう点においてはですね、やはり政治の側から、また総務省に関してもですね、そういったところをしっかりと透明性を持った政治、これをもって訴えていきたいと思ってます。長くなりましたけれども、のむらパターソン和孝です。よろしくお願いします。
さかぐち直人：
はい。ありがとうございました。それではですね、ここからは質疑応答ということにさせていただきたいと思います。質問のある方はお名前と、そして会社名を述べていただいた上でなるべく簡潔に質問をしていただければと思います。では、よろしくお願いいたします。
記者：
地元メディアの北海道新聞社です。のむらパターソン候補にまず２点お伺いさせてください。まず一点目は確認でございます。今回の参院選のいわゆる公約というのは３つあって、北海道内の空き家・空き店舗の解体と再活用に力を入れていく。で、２つ目が北海道独自の文化、地域の文化に保全と創造に力を入れていく。３つ目がいわゆる政治家の裏金問題のこのシステムの透明化を図るための新しいシステムをつくっていきたい。この３つということで、理解でよろしいでしょうか？
のむらパターソン和孝：
（座ったままでよろしいですかね、これ。）ちょっとじゃあ補足させていただきますね。まず一点目からなんですが、当然、空き家・空き店舗の問題っていうのは全自治体で直面している問題ですし早急に解決がなされなきゃいけない。これに関しては公共の手立てというか補助みたいなものも絶対に必要になってくるっていうのはまず大前提なんですが。私が今、想像しているのは、空き家・空き店舗の問題だけではなくて、例えば北海道内で見てみると、多くの自治体から人口流出する先っていうのは札幌だったりするわけです。で、札幌から流出する先は東京であると。言ってみたら、日本の問題っていうのは東京に一極集中しているということ。で、北海道の問題っていうのは札幌に一極集中しているということなんですよね。で、これを解決するためにどうしたらいいのかって考えたときに、楽しい町をつくるっていうのもうものすごくフワっとしてますけれども。住んでいて楽しい町をどうやってつくっていくのかと。「楽しい日本」をパクッてるわけじゃないんですけれども（笑）。そういったときに必然的に都市の中心がですね、活用度が上がっていかなきゃいけませんよねっていう話であるとか。後半の文化的な部分が地域ごとに醸成されていくことで、そういった住んでいて、住民がシビックプライドのようなものを感じながら住まうことができる地域をつくっていくと。これというのが、ある意味では一つ目の柱。これはれいわ新選組が持っている基本的な政策プラスアルファでの私の思いということで挙げさせていただいてるんですけれども。で、２つ目の文化というところに関してはですね、そうですね、ちょっと今、くるめて話してしまいましたけれども。なぜ人は一つの町から別の町に移動するのかと考えたときに、それっていうのは、やっぱりまず第一は雇用だとかが大きいのじゃないかなと思うんですよね。だけどそれと合わせて当然、家族の話もありますし。だけど僕、３つ目か４つ目にやっぱり住んでみたい町、住みたい町っていうのは文化的な町だという風に。世界中、アメリカだけではないですけれども、ヨーロッパも含めていろんなところを見た中で、文化が町に人を惹きつけるし、人がそこで家族を持ち何代にもわたってそこで住まい続けるっていうような思いに至らせるものだという風に信じています。なのでその点に関して、地域文化の醸成というお話をさせていただきました。
で、３点目のデジタル活用に関しては、決して政治団体の収支報告に限った話だけではなくてですね、例えば、例えば。じゃあこの話しましょうか。えっとね、国会などでもさまざまなデータを用いてさまざま参議院議員、衆議院議員の方々がお話をされています。だけれどもデータ、これっていうのは言ってみたら何らかの議論を裏打ちするためにこのデータを我々は集めて、それを裏打ちするために使ってるわけなんですけれども。現状、私個人としてはそのデータ集め、今の全自治体で例えばRESAS（リーサス）みたいな仕組みも同じようにあって、それでざっくりとしたデータというのが見えますけれども。我々がなぜデータを集めるかって考えたときに、もっともっとこのアクション、我々が次の世代であるとか未来に向かって施作を組んでいくために、もっと詳細なデータが必要になってくると思ってるんですよね。だからそういった意味では、先ほどの収支報告的なそこの透明化っていうデータ活用であるとか、その仕組みづくりってのもありますけれども。各自治体が行なうべきデータポイントの創設というか、もっともっと地方の情報、地域の情報、いろんなものを集めていって、それを元に国会での議論を行なっていただくと。行なっていくというようなテコ入れですね、それをちょっと考えております。だからその３点っていうのはプラスアルファということで。はい。
記者：
わかりました。もう１点だけお伺いします。これはどちらでも、どなたが答えていただいても大丈夫なんですが。もう既に野村パターソン候補はれいわ新選組さんの公認候補ということで手続きは終わっているんでしょうか。
さかぐち直人：
はい。では、私からお答えします。公認ということは間違いありません。既に役員会において決定をされていると。で、候補ということでいうとですね、正式に候補者になるのは選挙が公示されてからなので。れいわ新選組の公認で立候補予定者という、そういう位置付けになっています。
記者：
はい。わかりました。ありがとうございました。以上です。
さかぐち直人：
２時まで時間取ってますので遠慮せずに質問いただければと思います。
記者：
朝日新聞といいます。よろしくお願いします。先ほど公約、ご自身の公約の中で空き家・空き店舗がある町の対策をやりたいという風にお話しいただきましたけれども。例えばモデルになるような、こういう都市みたいな再開発をしたいとか。もしくは先ほどだと解体の補助、それからその後、再開発という何かビジョンをお話になってましたが、具体的にこういうプロセスを踏むようなことをしたいので立候補しました、みたいなものがもしあれば教えてください。
のむらパターソン和孝：
ありがとうございます。モデルになるような都市ということで、まだここだという風に僕が日本国内で言えるところっていうのはまだ少ないですけれども。名前を挙げずに、ちょっと取り組みのひとつとしてお話しさせていただければ。地域おこし協力隊の方々との連携を上手に使って、その地域に合った複数の空き店舗を、もしくは空きビルを改装していったような取り組みをしている自治体が旭川の周辺にひとつあって。それは友人のところなんですけれども。単純に店舗だけ増えればいいだとか、住居だけが増えればいいというような考えでは、私は全くないんですね。例えば今、店舗って話が出たからお店の話に絞って言うとですね、店っていうのは結果なんですよね。人がその地域に住まう、その地域に住まうことで結果的に需要が生まれて、そこに店舗が必要になると。その需要が必要なくなったから店舗が撤退していく、もしくは維持できなくなったから撤退していくというような流れがある中で、やはりこれっていうのは単純に店が増えればいいというような話にはなかなかならなくて。ある意味では複層的な、さまざまなレイヤーのさまざまな機能の行政との連携によって、こうしたことを実現しなきゃいけないと僕は思ってます。で、解体の話。解体、今、ものすごく値上がりしています。これっていうのは単純に作業員がいない。あとはアスベストであるとかそれ以外の廃品処理だとか、そういう基準みたいな部分がすごく厳しくなっているんですね。ですので民間では、札幌では違うと思いますけれども、例えば札幌以外の地域、解体費のほうが土地代よりも高い。そんな地域、たくさんあります。溢れています。何かそういったところに、国交省というのは一例、基本的にそこが管轄しているという風に私は考えておりますけれども。そこからの公的な補助を行なうことで地域の中の特に迷惑空き家・空き店舗だとか迷惑ビルみたいなものからまずは除去していくと。そこに関してはその用途っていうのはなかなかそこを強制力をもって自治体には指示はしづらい部分はありますけれども、それはその自治体ごとにどういった取り組みをやりたいのかといったところでヒアリングもして、それぞれビジョンを考えていくというような形になるのかなと思います。
記者：
ありがとうございます。費用だけの問題じゃなくて、所有者、所有権の問題とかいろいろたくさん山積しているように思いますが、そのあたりについてはこれからということになりますか？
のむらパターソン和孝：
いい質問だと思います、今の。私自身もすごい苦労してるんですよ。過去にですね。例えばですけど、町の中心部にひとつ、土地でも店舗でもいいです、何かありましたと。いいところだからみんな当然、持ち続けるわけですけれども、時間が経つにつれてどんどんどんどんこの相続関係が複雑になっていって、３２人だ、６４人だという方が相続、権利を持ってるっていうような状況に陥っている建物もあるわけなんですよね。だからこれはもうちょっと高度な議論になってくるのかなと思って、今日は触れるつもりはなかったんですが。今後、登記の関係でもしかすると一昨年ですね、登記、相続の登記が義務化されて確か２年以内か１年以内に登記しない場合に関してはその相続者に対してのペナルティが発生するようになりましたけれども、もしかするとそこの相続関係を簡略化するような仕組みが必要になってくるかもしれません。で、それとあわせてもうひとつ言わせてください。今、外国人による日本の土地だとか建物の取得がすごく増えています。特に北海道内、多くなってきてます。当然、パッと浮かぶのはニセコですけれども、当然、札幌であるとか、あとは釧路道東地域ですね。こちらに関しては用途としてはメガソーラーの建設であるとか、もしくは住宅地の中に突然、メガではないですけど、ミニソーラーが現れて、すごく都市の景観としてはいびつな状況を産んでると。で、そういった中で、こうした外国人による土地の売買っていったものに何か規制が必要なんじゃないのかなという視点はすごく大事だと思いますし。それと過去にですね、もう既に行なわれた土地売買で塩漬けになっている、要は持ち主不明、で、そのまま廃墟化しているものを旭川でも複数、私、知ってますし、何件か相談を受けて来てますけれども。この手続きに関してもものすごく煩雑で。例えばアメリカ人の場合だったら、向こうでこれは何て言うのかな、日本語で言うところのノータリー・パブリックという戸籍みたいなものを向こうで、現に向こうは戸籍がないのでバース・サーティフィケートって、出生証明みたいなものを翻訳して印鑑押して日本に持ってくるってのが戸籍代わりになるんですけれども、そういったようなものを用意して、あれを用意して、これを用意して、なおかつ、それは住居用じゃなかったらこれだけ日本に納税してくださいねってなると、かなり外国人が一度買ってしまった住宅、もしくは土地っていったものを除却しようだとか、もしくは売買しようとなったときの壁になるわけなんですよね。だからこのあたりのルールを改めて見直さないことには、現状、既に外国人に所有されている土地っていったものが所有自体に疑問を呈してるわけではなくてですね、活用されていない状態のまま塩漬けになっているものが前進していかないし、今後、もしかすると我々日本人、北海道民が必要としているような自然環境であるとか水資源であるとか、そういったものも誤った形で購買されてしまうかもしれない、そういったようなリスクがある。だから、ここの部分に関してもしっかりと見直しが必要だと思ってます。
記者：
ありがとうございました。
さかくち直人
はい。他にはいかがでしょうか？ はい。お願いします。
記者：
毎日新聞と申します。ちょっと失礼なことを伺うかもしれませんけれども、ご自身でですね、この空き家・空き店舗の再生事業をされて、携われて、取締役も務められていて、政策を聞いてると公的な補助のこととかもおっしゃってまして。これ仮にですね、当選されて、政策実現されてですね、公的補助だとか、野村設計さんが受け取るとなると、これはこれでまたちょっと有権者の方とかが厳しい見方されるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか？
のむらパターソン和孝：
それもすごく良い視点だと思いますし、私自身、会社の中で頻繁に言ってます。当然、視点としては実は逆なんですよね。僕個人が事業者として、そうした取り組みが間違いなく必要だし、現にそうした都市の中心部の活用を進めてきたことで成功してきた自治体の事例というのはさまざまなところで見てきてます。なので、一昨年、クアラルンプールのほうのカンファレンスに参加して私の活動みたいなものを発表させていただいたこともありますけれども。まずスタート地点としては私がそういう風な町を見たいから事業者としてそれをやってきた。だけれども公的な支援、そういったものが、私だけじゃないですよ、もうそれは全体的に全国的にないことにはなかなか前進していかないよねということに気づいて政治の道、このアプローチで国の中の主に地方都市ですけれども、よくしていきたいなという風に思っています。で、そうなってくるとご指摘のように利益相反じゃないかというところで、現時点では私はね、そういった何か補助を自分で受け取るつもりも一切ないですし、実は私自身が持っているものに関してはすべて処分しようと思ってます。なのでそうすることで、ある意味では政治的な中立性というかインテグリティというか、そういったものを保全していくと。なので決して、なんて言うのかな、ご指摘されるようなご心配は一切ないという風に考えてます。
記者：
あと、すいません、過去のですね、立憲民主党を離党されてれいわ新選組に入党されたときのことなんですけれども。それぞれの政党のどこと考え方が違って、どこが考え方が一致して、こういう風に党を移られたのかっていうのを教えてください。
のむらパターソン和孝：
まず、ちょっと背景というか文脈を少しお話しさしていただくと、あれは２０２２年末くらいですかね、２０２２年の末に私は立憲民主党から離党してるんですが。それまでの経緯としては当然、統一教会問題であるとか、そうした与党政治家に関してのオンライン上での発信というのはかなり語気が強いものになっていたと。その中で特別炎上したツイートがありまして、それはあえて申し上げませんのでぜひこれをご覧の皆さま、ぜひGoogleで「のむらパターソン 炎上」と検索していただきたいんですけれども。それをしたことで、もう一旦、党からは責任を取って離れるという形を選んだということですね。で、政策の違いの話を少しさしていただくと、当然、当時在籍していたときはですね、そこまで違和感は私は正直なところ持っていませんでしたけれども、今、こうしてれいわ新選組とともに活動するにあたってはですね、まず第一に私が違和感を感じるのは今の立憲民主党の代表の増税志向、もしくは非減税、減税反対というようなスタンスですね。我々道民の生活を見れば明らかですけれども、やはりこの冬になると灯油代がかかる、ガソリン代がかかる。いろんな費用がかかっていて、消費税がまず減税される、ないしは廃止されるっていうことがもう一番直接的に即効性のある、このカンフル剤であるという風に経済に関してのですね、という風に私は考えてます。ですので立憲民主党が野党第一党として、そうしたような増税派もしくは反減税派というようなスタンスを取るんであれば、私はそこは全く相容れないという風に感じてますね。はい。
さかぐち直人：
はい。他にはいかがでしょうか。
記者：
申し訳ありません。朝日新聞と申します。ちょっと細かいところで恐縮なんですけれども、今の現職は野村設計の取締役ということですけれども、この野村設計っていう会社はご家業か何かなんでしょうか。ちょっと野村設計についてご説明いただけるとありがたいです。
のむらパターソン和孝：
はい。それでは私の家業であります、野村設計について説明させていただきます。旭川市末広にあります、設計事務所でございます。もう３０年ほど、父が始めたんですけれども、やってるところでして。私は２０１２年の７月に入社しております。で、ちょっとそのときっていうのは２０１１年３月といえば皆さま、記憶に新しい通り、あの東日本の大震災があって、その様子を私はアメリカのシアトルから見ていたと。中継でですけれども。それを見た中で、これから日本が大きく、この災害によって大きく変わってしまったし、これから変わるときだから、この瞬間をしっかり日本で過ごそうという風に決意して戻ってきて入社した会社が野村設計ということになります。ただ、親子２人しかいない会社ですので、基本的にはそんなに大きなことはできないですけれども。はい。
記者：
ありがとうございます。ということは、お父様が創業された設計会社ということで、ですから取締役ですから一応経営者という肩書きでいいんですかね。
のむらパターソン和孝：
そうですね。二人三脚というか父が設計の一級の免許を持ってまして、今はそれほどアクティブに設計案件に関しては携わってはいないですけれども。父から多くのことを私は教えてもらいました。というのはやっぱり空き家であるとか建物の見方ですよね。どういった材質のものでどういった構造で、これにはいくら解体費がかかるのか、どうやったらいいのか。おそらく私が考えている、この北海道内の都市像であるとか日本の地方都市がこうなったらいいなっていうビジョンの、言ってみたら基礎を築いてくれたのは私の父だと思いますね。
記者：
はい。ありがとうございました。
さかぐち直人：
はい。では先ほど手を挙げていただいた方ですね。
記者：
HBC、北海道放送と申します。次期参院選なんですけれども、北海道選挙区は現時点で自民党が２人、立憲民主党、国民民主、参政党、共産党と、それぞれ候補者、立候補予定になっております。３議席を争うということで、激戦になると思うんですけれども、のむらさんとして、北海道選挙区、どのように見てらっしゃるかと、戦い方の展望みたいなものがあれば教えてください。
のむらパターソン和孝：
ありがとうございます。今日ここに来るJR北海道に乗って同じことを考えてました。当然、過去のデータの推移、投票率、もしくは各政党の得票数みたいなもののトレンドを見ていくと、かなり難しい選挙であるというのは明らかだと思います。基本的にはその３ある議席を２が立憲なのか自民が取る、もう１つをどちらかが取るというような傾向がずっと続いていると。ですのでですね、当然、かなり厳しい選挙だというのは、普通の数字が読める人なら誰でもわかることだと思うんですよね。ただ一方で、これだけ与党のあり方というのが支持されなくなってきていて、その反対勢力であるべき野党一党もかなり弱腰な対応しているという風になっていることに気づいている道民もかなり増えてきているというのは事実でありますし。前回の衆議院選挙で私はそれを肌で感じました。ですので、やれるかやれないかって言ったら、やれないんじゃないかって思うんでしょうけれども、やるやらないで言ったら、やると。そういう形ですかね。それは戦略ではないです。やるっていうのは別に戦略ではないですね（笑）。戦略、あれ戦略でしたっけ？ お言葉（笑）。戦略的な部分というのはですね、私自身も皆さまのお話ししていて、感じ取っていただける通り、アイデアマンですので、いろいろと道民に対して新しいアイディアを提案していきたいと思ってます。それがおそらく一番最初の起点になるようなきっかけというか、だと思いますし、これまでの政治的な活動に関してもそうですし、これまで生きてきた中での経験にちゃんと基づいたことを真実の言葉、それを大事にしてやっていきたいなっていうのが、政治信念でもありますし、戦略的なものだとも思いますので、決して嘘を言わない。他の候補の方が何を言うのかは私はわからないけれども、例えば有権者の方に言ってることと、内部で言っていることとが違うようなことは絶対にしないと。そういうような、先ほども言ったような、政治の、何て言うのかな、ちゃんと骨のあるものを訴えていきたいなと思ってます。はい。
記者：
ありがとうございます。
さかぐち直人：
少しだけ補足をさせていただくとですね、れいわ新選組というのは、長らく都市型の政党だと思われてきましたが、前回の衆議院選挙でかなり地方の票、地方の方々からの期待というものも強くなっていることを感じております。２月の末から、全国２１カ所でですね「ごはん会議」という、これ、食の安心や安全、また食料安全保障、さらに、どうすれば賢い消費者、食の消費者になれるかというような、勉強会をですね、全国展開いたします。北海道においても、３月７日に帯広、３月８日に札幌で行ないますので、北海道の生命線のひとつが、農業であり畜産業であるということもあり、本当に真っ先にこの会議を持ってくるわけですが。これまでれいわに対して、ちょっと農業だったり畜産業からは遠い政党だったと思ってらっしゃる方にも、そこに力を入れていくことをアピールして参りたいですし、のむらパターソンさんとも一体になって、この問題にも取り組んで参りたいと思います。はい。他に質問はいかがでしょうか。はい。
記者：
釧路新聞といいます。のむらパターソンさんで、全国の選挙比例ブロックでの各立候補者というのは何人になるんですか？ れいわとして。
さかぐち直人：
そこはですね、もうなるべくたくさん立てていきたい。これは参議院の場合は全国比例と、あとは各県の都道府県の選挙区ということになりますが、なるべくたくさん立てていきたいと。その中で、れいわ新選組の理念をなるべく多くの方に伝えたいということで、まだ何人立てるということは決まってはおりません。
記者：
現時点で何人？
さかぐち直人：
現時点ではですね、公認候補として発表するのは、のむらパターソンさんが最初の１人ということでございます。はい。はい。ありがとうございます。はい。では、他には質問はいかがでしょうか？
記者：
すいません、読売新聞と申します。ごめんなさい、さっきの職歴のところに関わるところで、ちょっとごめんなさい。聞き間違えてたら恐縮なんですけど。３. １１があって、日本に帰ってこようっていうので、帰ってこられて、お父様の会社に入社されたという話だったと思うんですが。ごめんなさい。２０１２年にGoogle Japanの翻訳チームとして派遣社員として働いていたのは、お父さんの会社で仕事をしながら、そっちでも仕事をされてたってことですか？
のむらパターソン和孝：
今、思い出してきますね。２０１１年７月に私は日本に戻ってきてるんですよね。アメリカ人の妻が当時おりましたけれども、離婚して戻ってきたという記憶がありますけれども。で、戻ってきて、その後、７月から１２月はですね、旭川にいたんです。旭川でいろいろと、考え事をしたり、いろいろとやってたという中で、よしじゃあ東京、なんていうんでしょうね、旭川育ちで田舎育ちですから、何か東京に対する憧れはそんなになかったんですけど、なんか負けてるような感じがして、ちょっと一回、東京行ってみたいなと。周りの同級生なんか当然、向こうで大学に行ったり就職したりしてますもんですから。なのでそう一念発起をしてですね、２０１２年１月１日、私は身の回りの金になりそうなものをすべてヤフオクに出品しました。はい。その３日後くらいですかね、すべて売り終わって約５０万円のお金を持って２月に東京に行った記憶があります。はい。部屋は見ないで決めました。下高井戸です。はい。
記者：
結局、お父さんの会社に入社したのは一通りのGoogleとかでのお仕事が終わった後の、１６年という理解でよかったですか？
のむらパターソン和孝：
えっとですね、２０１５年のあれは７月くらいですかね。そこまで私、７月かそれくらいまで東京のほうで働いておりまして、その後１年間ニュージーランドで過ごしております。なので、ニュージーランドで過ごして、その後に父の会社に入社してるので２０００、あれ、僕、間違って２０１２年って言いました？ さっき。あ、そうだ、ごめんなさい、間違っていましたね、２０１６年の、２０１６年の７月になるのかな？ だから。そうですね、２０１６年になってますね、はい。はい。すいません。
さかぐち直人：
はい。他にはいかがでしょうか？ はい。はい。ありがとうございます。
記者：
再び、北海道新聞社です。よろしくお願いします。お二人にそれぞれお伺いしたいことが２点ございます。まず一点目なのですが、今回、のむらパターソンさんが、国政選挙、衆院選挙から見て２度目ということで、先ほど支持拡大の方法についてもお話しされていたと思いますけど、のむらさん自身が今、旭川在住ですかね？ はい。ということで、札幌市にいないという、この大票田である札幌市の外で拠点にされているということで、この場所的ハンデをどう克服していくのか。まずこれについてお二人のご意見をお考えを教えてください。
のむらパターソン和孝：
それもすごく良い質問だと思います。札幌は当然、一番多くの人口を有する大票田であると。で、のむらは旭川市に在住なので、そこからちょっと距離がある、そのハンデをどう乗り越えるのかということなんですが、私自身これをまぁハンデでもあるんですが、これをなんとかアドバンテージに持っていきたいという風に思ってるんですよね。これまで多くの政治家がやはり札幌から出てきた。まぁ多くの参議院議員ですね、札幌拠点の方が多かったんですけれども。だけれども、本当に冒頭に申し上げた通り、北海道っていうのは札幌だけではない。で、札幌で多く存在している会社も北海道内のさまざまなところの商材であるとか人材を使って、そうした経済を回していってるわけですよね。そうなると札幌だけで、札幌の言語だけで語ることには無理があると僕は思ってます。ですので、旭川という北海道の言ってみれば、中心の場所から、北海道内すべてを見渡して、その中に当然、札幌もありますし、そうした全体の町が、言ってみたら循環していくような政策であるとか提言を行なっていきたいと。活動的な物理的なハンデは当然、ありますので、なんとかそこに関しては頻繁に札幌に足を運んで、ぜひ多くの有権者の方と触れ合いたいと思ってます。
さかぐち直人：
はい。今、のむらパターソンさんが言ったことに尽きると思いますが、北海道には札幌とそれ以外、それぞれのさまざまな政治的課題があるということですが、その多くの過疎化した町からこう札幌に流入する、その人が流入する側のさまざまな問題点を身をもって経験してきて、そしてその解決のために力を注いできた。そういう視点で、のむらさんのですね、意気込みを見ると私は北海道の中にある地方都市としての旭川を拠点に活動するというのは、多くの方々の共感を得られることにも繋がると思いますし、同時にですね、今、本人がおっしゃられたように札幌にいらっしゃる方々の思いもしっかり受け止められるように、もう本当に北海道は広いですけどね、この若さと機動力で頑張ってもらいたいと思っております。
記者：
ありがとうございます。では２つ目の質問です。これは副幹事長のさかぐちさんから答えていただく、先に答えていただいたほうがいいかなとあくまで思ったのですが。前回の衆院選の結果を受けて、だいぶその全国と比べての北海道での選挙区としての重要度、位置付けというのが変わったのかもしれないと思ってですね、その位置付けをどう考えていらっしゃるのかということと。あと、前回の衆院選、なかなかこういうこと個人の感覚ではあるんですが応援議員の先生もなかなか少ない。なんか、のむらパターソン候補もだいぶ孤軍奮闘されていたんじゃないかなと思っております。そんな中で応援議員の方とか含めて、どういった戦略をどういった応援体制を党としてやっていきたいのか、ぜひ教えてください。
さかぐち直人：
はい。ありがとうございます。北海道はですね、もう本当にあと少しのところで衆議院の議席が取れるところだったんですね。で、参議院選挙の他党の候補者とのむらパターソンさんを見比べてみた場合、私は厳しい選挙だけれども十分勝てる可能性があると、このように捉えています。ですから全国のさまざまな選挙区の中でも北海道というのは本当に重要な選挙区であると。真っ先に発表したということからも、れいわ新選組としてこの北海道に力を入れていくんだという意気込みご理解いただけると思います。で、確かに前回、私自身もですね、衆議院選挙の候補者だったということで、全体が見れる立場ではなかったんですが、今、申し上げたようなこともあり、北海道にはとにかく力を入れていきたいと思っていますし、党の戦略上、どうなるかわかりませんが私もこういったご縁をいただいたわけですから全力で応援をして参りたいと思っています。
記者：
のむらパターソン候補はいかがでしょうか？
のむらパターソン和孝：
ごめんなさい。質問が今、党の支援の部分ですか？
記者：
支援の部分もそうですし、ご自身から見て全国と北海道を比べた重要度、選挙区等の重要度の位置付けをどのようにお考えでしょうかという質問でした。
のむらパターソン和孝：
党としてはですね、先ほどさかぐち副幹事長もおっしゃってくれた通りですね、ごはん会議という農業に特化したイベントを開催してくださったりだとか、北海道にこれから力を入れるんだぞという姿勢をすごく強く見せてくれているなという風に個人的には受け取っています。で、併せてですね、最近、最近というかこれまでずっとれいわは食料安全保障に関しても、自給率の問題ですね。こういった部分に関しても他の党よりも、より力強く訴えかけてきたという風に私は認識してますので。そういった中で、この北海道が占める重要性っていうのは数字を見れば明らかなんですけれども。先ほど見たデータで確か北海道の農業の出荷額が１.３兆円で全国の１４％だったと記憶してます。で、北海道内の食料自給率２００％超えということで北海道は当然、他の地域にも多くの食料を供給している食の宝庫であるということで、これっていうのはれいわの政策とも合致していて、よりこの北海道に農業の部分で投資をする。例えば買い上げを、政府買い上げをするであるとか、そうしたところの人材であるとか設備に対しての、より積極的な公的投資を行なう。こういったことを通して、既に２００％自給率ある北海道内だけでの食料自給率をもっともっと上げていって、全国の食料自給率を高めていくんだという、そういうような姿勢に関して全く一貫していると思いますので、そういった意味では私がそう言わなくてもですね、北海道自体がすごく重要なれいわという政策にとって重要な地域であるし、そこに立つ候補に関しても一定数の支援をいただけるものという風に今回は思っております。
記者：
わかりました。ありがとうございました。以上です。
さかぐち直人：
はい。時間が少し迫って参りましたが、他に質問はございますでしょうか。いかがでしょうか。本当にたくさんの質問を既にいただいておりますが、よろしいですかね。はい。はい。お願いします。
記者：
三度、大変申し訳ございません。北海道新聞社です。２点、失礼、１点でした。１点確認をさせていただければと思います。のむらパターソン候補のですね、党での役職などございましたら教えていただけないでしょうか。
さかぐち直人：
公認されるということで政策委員ということに。ごめんなさい。すいません。参議院の総支部長ということになるかと思います。で、それ以外っていうのは現時点では特にはないですかね。はい。
記者：
公認候補予定者、兼参議院議員選挙の総支部長ということで。
さかぐち直人：
そうですね。北海道参議院選挙区の総支部長ということになるかと思います。
記者：
北海道参議院議員選挙区の総支部長。大変失礼いたしました。三度、大変失礼いたしました。ありがとうございました。
記者：
ごめんなさい。今の関連で総支部っていうのがもう立ち上がってるわけではなく？
のむらパターソン和孝：
２月中の設立を目指しております。
記者：
わかりました。
さかぐち直人：
はい。他にはいかがでしょうか。あ、はい。お願いします。
記者：
共同通信札幌支社と申します。よろしくお願いします。これから７月、いつになるかわかりませんけれども参院選があるまで、あともうちょっと何カ月かあるわけですけれども、この活動内容としてですね、具体的に例えば街頭を積極的にやっていくとか、あとは山本太郎さんみたいに積極的に有権者との質疑応答っていうんでしょうかね、やっていくとか、どういう風に具体的な活動をしていくかということについて何かあれば教えてください。
のむらパターソン和孝：
ありがとうございます。今、挙げていただいた活動、どれもすべて重要な活動だと思うんですけれども、私の場合は比較的、市議時代の早い段階からSNSであるとか、オンラインのチャンネルを活用した情報発信といったものに力を入れてきたわけなんですね。なのでそれを引き続き行なっていきつつ、北海道、本当に広い地域で、やはり有権者の皆さんも一度顔を見たことがある人じゃないとですね、支持しづらいっていうのはね、誰でも当たり前だと思うんですよね。ですので皆さんの顔を見に行きたいと思ってます。なのでさまざまな地域にN P K北海道ツアーと。N P Kは私の、のむらパターソン和孝、略してN P Kなんですけれども、#N P K北海道ツアーというハッシュタグでですね、オンライン上でいろんな情報発信する中でですね、例えば次は函館とか次は稚内へといったような、全道をさまざま津々浦々回るツアーを７月まで開催していきたいと思ってます。ただ、私自身、これまで他の与党政治家に関しても公職選挙法違反の指摘を鋭くしてきた経緯がありますので、その点に関しては十分な注意を払ってですね、決して法律違反をしないと。私は指摘するだけというところで、これからもね、そういう各地域の公職選挙法違反を見つけつつ、私は有権者の方と触れ合っていきたいなと思っております。以上です。
さかぐち直人：
はい。ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうかね。はい。それではですね、記者会見はこれにて終了させていただきたいと思います。本当に大変多くの、もう外はマイナスの気温ですが、もう熱気で溢れるばかりの多くの方々に詰めかけていただきまして、また熱心な質問をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。では、ちょっと２人立ってお礼を。
のむらパターソン和孝：
そうですね。はい。改めまして、今日は皆さま、本当にお集まりいただきましてありがとうございました。少し緊張していた部分もあってですね、話し過ぎちゃったんじゃないのかな？なんて気分になってないわけじゃないんですけれども、ぜひですね、れいわ新選組とそしてのむらパターソンに、この北海道の新しい未来づくり託していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
さかぐち直人：
はい。それでは以上をもちまして、れいわ新選組の記者会見、のむらパターソン和孝さんを参議院北海道選挙区かられいわ新選組公認で次の選挙区に出ていただく、そのための決意とですね、そして本人の紹介ということで記者会見、これにて終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
