【会見文字起こし&動画】次期参院選公認候補予定者発表つじ恵（ #愛知選挙区）、さかぐち直人副幹事長/ 2025年3月14日愛知県庁

さかぐち直人：
はい。皆さん、こんにちは。れいわ新選組の副幹事長の衆議院議員さかぐち直人と申します。今日はですね、記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。私たちれいわ新選組がこの７月の参議院選挙に向けて愛知県選挙区から立候補予定ということで、本日、つじ恵さんを公認をいたしました。その公認発表ということでこれから記者会見を行ないます。簡単につじさんの紹介をさせていただきますと、東京大学を卒業後、弁護士４５年、そして衆議院議員２期を含む政治活動を２３年間続けてこられました。この弁護士の活動、また、政治活動を通してですね、本当に弱い立場の方々に寄り添い、また人々の生活に寄り添い時代に寄り添ってその中で得た知見をですね、とにかく政治を抜本的に改革をするということに捧げたい、そんな思いでですね、そんな思いがますます強くなっているということで、今回の参議院選挙に立候補を決めてくださいました。私どもとしてもですね、本当に経験豊富で、またなんて言うのかな、もう信念の人というか、そういう強さと優しさを持ったつじさんに何としても活躍をしていただきたいということで、今日、皆さまの前で公認の発表ができることを大変嬉しく思っております。それでは早速ですが、つじ恵、本人よりご挨拶、そして決意表明をさせていただきたいと思います。

つじ恵：
はい。皆さま、今、ご紹介いただきました、つじ恵でございます。７月に予想される第２７回の参議院通常選挙、愛知選挙区かられいわ新選組公認で立候補する公認予定候補として正式に本部のほうから決定いただき、今日、皆さんの前でお披露目というか、決意の表明をさせていただく、そんな機会を持たせていただきました。記者の皆さん、今日はお集まりいただいて本当にありがとうございます。それでは座ってですね、お話をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。昨年のですね、１０月２７日の衆議院選挙で、第５０回総選挙なんですけども、私はれいわ新選組公認で愛知の１５区から立候補し、戦い敗れたわけですよね。残念ながら比例復活もちょっと僅差、足りなくてできなかったという悔しい思いをいたしました。豊橋、田原の方々だけではなくてですね、全国の皆さん、これまで私の活動に注目をし、応援していただいてきた皆さま方から本当に悔しい思いを共有していただいて、さらに頑張ってほしいというような声をたくさんいただきました。とりわけ愛知県の皆様方から、あちこちから豊橋、田原に駆けつけていただいた皆様方から強い、そういう思いを頂戴をしたと。そういう皆さまの声に支えられて今日、愛知選挙区から参議院選挙に挑戦するんだという機会を持つことができたんだという風に思います。多くのボランティアの皆さん、ご支援くださった皆さんにまず感謝を申し上げたいと思います。そして私はれいわ新選組と公認としてはですね、国政選挙４回目の挑戦になるんですけども、れいわの本部の山本代表を始め、皆様方からも期待をいただいていると、そういう思いをひしひしと感じております。そういうご期待にもしっかり答えていきたいと。れいわ新選組は２０１９年４月に創立をした、まだ若い政党ですよね。そういう意味ではですね、これまでの各選挙、国政選挙において、れいわ新選組の中では私は一番最年長ということでですね、ご期待をいただいてきた。そこはですね、やはりさまざまな経験。先ほど、さかぐち衆議院議員からもご紹介いただきましたけども。弁護士活動４５年、そして民主党政権も含めて与党、野党の経験２期を含めて、政治活動２３年目という経験をですね、もっと言葉化をし、もっと体験を共有していきたいと。そのことが今、問われている日本の未来に向けてですね、必ず重要な過去のさまざまな過ちや、過去のさまざまな、どういうんでしょうか、やろうとして実現できなかった、その原因なり根拠は何だろうっていうことを検証することが、これからの政治をもっとよりよくしていくために必要なんだ、そういう思いで私はおります。

で、今度の参議院選挙、私は一言で言ってですね、自公少数与党政権。本来であれば野党が多数なんだから、石破政権、もう不信任されたわけですよね。少数なんだから。だから野党が呼びかけて野党が統一し団結して与党に代わる、石破政権に代わる政権をつくるんだっていう流れをつくるべきなのが野党の役割だろうという風に思っております。しかし今年の通常国会、結局のところですね、与党を倒してこれまでの間違った政治を根本から変えるんだという問題提起をするような、そういう政治潮流というのはつくることができていないと。立憲民主は高額療養費の負担の上限を引き下げるのかどうなのかとか、そういうことについて引き上げに反対だとかいうようなこと。そして維新は高校授業料の無償化。国民民主は１０３万の壁。これは結局、手取りを増やすということで、負担を減らすということで、一言で手取りを増やし負担を減らすということでまとめることができるかもしれないですけども。根本はですよ、仕組みを変えることが重要なんですよね。これまでの税金の使い方も含め、国の施策に対してですね、誰が主人公の政治が行なわれてきたのかと。それはまさに消費税をどんどん値上げをして、そして人々はどうなってるのかと。物価高、生活苦、明日の希望が見えないという中で国民一人ひとりが本当に苦しんでいる。手取りが増えるのは確かにそれは有難いことだと。でもその苦しんでる根本のところを変える、仕組みを変えるのが政治の役割ではないでしょうか。そういう筋を通した政治を提言している、方向性をはっきりと打ち出しているのは私はれいわ新選組だけなんだという風に思っております。

私は民主党政権、与党のときに民主党の副幹事長を務めました。また、それ以前の野党のときには衆議院の予算委員会でテレビ入りの場で２度にわたって小泉さんに政治とカネの問題を含めて政治のあり方。今、問題になってる政治とカネの問題っていうのは、もう小泉さんのときから問題だったし。もっと遡れば１９８９年のリクルート事件からずっと問題が尾を引いてですね、何ら解決されてないわけですよね。そういう政治のあり方を根本から変える、それが今、求められているんだという風に私は思います。野党共闘が重要だ、確かに重要なんですよね。だけどその野党共闘の軸をどこに置くのかということが一番の重要事だと。消費税の増税で私が現職の２０１２年のときに野田さんが首相でした。そして民自公３党合意ということで、消費税を当時は５％だったんですけども８％、１０％、引き上げると。３党合意が。私たちは反対をした。それに対してこれは社会保障に使うんだからっていうことで消費税の増税が強行されていったわけですね。それを受けたのが安倍政権なわけであります。でも実際はどうなんでしょうか。消費税の増税分は社会保障には一部にしか回っていない。企業の減税とかさまざまな問題について、この国の主人公は誰なんだと。企業なのか？　そうじゃないはずですよね。そのことが問われないままに今に至ってると。だから政治に期待をしたって自分たちのことを本気になって考えてくれることはないんだという風に多くの人々は感じていますよ。だから投票率は上がらない。そういう状況の中で手取りを増やすことは重要だけども、それにとどまらない問題は自公政権が今日の惨憺（さんたん）たる国民生活の状態をつくり出してきた、そのことの責任を根本から問い返すということが重要だし。それがまさに１９９０年からの消費税の新設、そして増税の繰り返しの中で失われた３０年ということで。日本がどんどんどんどん、今、OECD３８カ国の中で１人当たりの国民所得は２２位だという状況なんですよ。もう国民は政治に期待をしないと。そんな状況。政党政治に対して期待ができないって、そういう状況です。まさに７月の参議院選挙はこういう日本がとことん行き詰まってる状態を変える、転換をする、そういうターニングポイントにしなければいけない。そしてそれを実現できるのは一貫して消費税の廃止を謳ってきた、そして人々の暮らしを守る、すべての人々の立場に立つんだということを一貫して言ってきた、れいわ新選組だけなんだって。れいわ新選組がこの国の筋を、ちゃんと政治の筋を方向性を示す。その力をですね、国民の皆さんにぜひお与えいただきたい。そのことが７月の参議院選挙の一番の私はポイントだろうという風に思っております。

れいわ新選組、衆議院で９議席、そして参議院で今、５議席ですね。で、非改選の方が３人いらっしゃいますから、今回の参議院選挙で７人当選できれば１０人の参議院議員の会派ということになるわけですよね。会派という立場で言えばもっと共感してくださる方々をどんどんどんどん、私は拡げていくべきだという風に思いますけども。れいわ新選組として１０人の参議院議員が生まれれば法案を提出することができるんですよ。れいわ新選組は２０１９年の発足のときにさまざまな８つの公約というか基本方針を出しました。例えば奨学金のチャラとか、トンデモ法案を全部、それは廃止をしてひっくり返すんだということを含めて、れいわ新選組は２０１９年の設立にあたって皆様方にお訴えさせていただいた。でもそんなこと言ったって国会で何ができるんだっていう風にいろんな声が来ますよね。ある意味リアル政治を考えればそれはその通りだと。でも参議院で１０議席を確保できれば具体的に法案としてそれを形にして国会に提出することができる。もちろんなかなか吊るしたままですね、それを審議にかけないとかいう、与党のこれまで。全然、議員立法もそうです。私は与党の衆議院議員時代に取り調べの可視化法案ということについて、これを議員立法でなんとか可決をしてもらいたいということでさまざまに掛け合いました。その当時は民主党政権だったんですけども、民主党政権の中でもなかなか私はその当時の取り調べの可視化問題を巡っては、やはり大きな潮流としての対立があったという風に思いますよね。そういう中で実現できなかった。そういう法案を日の目を見させるためにも、さまざまな議会内での政党、政派の皆さん、そして心ある皆さん方への語り掛けをしていかなければいけない。

でも、どういう法案の内容でこの国の仕組み、あり方をどう変えようとするのかということを具体的な法案の形で示すことによって、れいわ新選組のこの国と社会をどういう風に変えていこうとするのかという方向性を国民の皆さんにご覧いただける、お考えいただける、そして、さまざまな声をお寄せいただくことによって、他の政党・政派の皆さん、政治家の皆さんに今のような形だけは野党で与野党馴れ合いの談合の政治のままで、国民は全く視野の外に置かれてしまっている。そういう状況を放っとけないんだっていうことを多くの国民の皆さんがご理解をいただけるんではないか、ご賛同いただき、れいわ新選組もっと頑張れというような声を頂戴することができるんではないかっていう風に私は思います。

れいわ新選組は山本太郎代表がこれまで政治に参加しなかった人たちに声を届けつつあるんですよね。だからこれまで選挙制度の中で言ったってしょうがない、ないしはそこで多少の改善策とか法案ができても自分たちはもう本当に見捨てられてるんだというような思いの方々に声を届けることができつつあった。そういう裾野を拡げてきた。国民全体、国民一人ひとりが主人公なんだという本来の政治のあり方を追求してきたのは政党としてはれいわ新選組だけなんだって。今も全国津々浦々を回って、おしゃべり会やそして街頭での宣伝行動をやっている。継続して傾倒的に。そして本当に同じ目線で国民の皆さんと語り合い、新しい日本の成長をつくろうっていうことを呼びかけているのがれいわ新選組なんだという風に思います。そういうれいわの中で私がしっかりとした役割を果たさなければいけない。果たすことができる、また果たさなければいけない立場にいるんだという風に私は考えているところであります。

率直に申し上げて、私は団塊の世代生まれですよね。ですかられいわの議員の方々で団塊の世代の方はいらっしゃらないし、支持者の中でも、それほど多くの方々にはまだれいわの声が届いていないっていう風に思いますけども。まさに若者とそして壮年の世代と、そしてこれまで日本を支えてき、今、切り捨てられようとしている、そういう高齢の方々すべてがこの国を構成する国民なんだということをやっぱりもう一回原点に立ち返って、みんなで確認し合うべきだと。それぞれの世代ごとに抱えてる問題をきちんと政策化し、そしてみんなでこの国をつくっていくんだっていうことをですね、私はそういう意味では高齢者の世代の皆さんの悲しい思いや、本当に自分たちはもう言っても消え去るだけなんだというような、社会参加の道が全部閉ざされてるわけですよね、ある意味。そうではないんだ、と。もっと経験やさまざまな知恵を現場に活かすこともできる。労働政策についてもそういうような内容で考え直さなければいけないっていう風に思います。そういう具体的な政策をとりわけ、もちろん若者や女性や働き盛りの皆さんは当然でありますけども、高齢者の方々にも焦点を当てた、具体的な政策を私は提言していきたい。例えばですよね。社会保険料のこれを減らすんだっていう風に言ってるって。だけど問題はですよ、年金を含めてどんどん目減りしてるわけですよ。少なくとも私はまだこれは党内で熟した形で正式な政策としてなっているわけではないと私は認識しておりますけども、物価スライドで、やっぱり物価がどんどん高くなるんであればそれにスライドして年金を増やさなければ食べていけないじゃないですか。暮らしていけないじゃないですか。

明日の不安だらけなんだという人たちいっぱいいるんだ。働く機会も奪われてますよ。だから今からそういう生活の糧を増やすということができない状況にいる人たち、これは高齢者の人たちだけではないですよね。現場の、働く現場から排除されている人々がたくさんたくさんいらっしゃるわけですよね。それは非正規の雇用がどんどん増えてるし、その先に本当に非正規の雇用すらもなかなか巡り合わないという方々もたくさんたくさんいるわけですよね。そういう人たちに本当にしっかりと目を向けて誰ひとり取り残さない社会をつくるんだと。何があっても国があなたのそばにいて助けるんだと、支援するんだっていうことこそが政治の本質じゃありませんか。何のための政治なんですか。今の政治は金の使い方が間違ってる。そして法律を含め、行政の通達やさまざまな問題が誰を主人公にしているのか、全く間違ってますよね。だから私はれいわ新選組を軸にこの国を変える、そんな新しいムーブメントをつくり出したい。そしてその中で中堅より上の世代の方々の先頭になって、その方向性を提言をし、その先頭になって私が活動していきたいという風に思います。もちろん若い人たちやさまざまな立場の人たちと協働、連携をしながら、そういうムーブメントというものを全国民的なムーブメントというものをしっかりとつくり出していきたいという風に思います。この国の主人公を国民が主人公にする、そんな社会に変えるんだということです。主人公になるっていうのはどういうことなのか。結局、立法、司法、行政で国会が予算の編成とそれを執行する、執行権限は行政ですけども決めていくわけですね。そしてこの国の人々の関係をどういう風に権利義務関係をつくっていくのかって。法律の制定。これ立法がなすべきものですよね。その立法に基づいて各省庁でさまざまな通達とか行政指導とかさまざまなことが行なわれるわけですよ。そういう意味で立法と行政のあり方を本当に国民一人ひとりの立場に立った、そういう理念が筋だと。根底のところでしっかりと根付いていくような、そういう政治にしていかなければいけない。

そして私は弁護士４５年目ですけども、刑事事件もできるだけ可能な範囲で引き受けて頑張るようにして参りました。人質司法と言われる問題が、先日、角川さんが記者会見をされていましたけども、東京オリンピックの収賄贈賄の問題で悪の元凶はっきりしてるじゃないですか。だけどその人には事情聴取もしなければ強制捜査もしないというような状況の中で本当に生贄のようにされてしまう。そして何百日という風に拘束をされ拘留を続けられ防御権を行使する機会を奪われると。そういうことを初めて体験をしたということで角川さんが記者会見されていました。今になってそんなこと言うんじゃ遅過ぎるだろうって。日本の司法はずっとそういうことで続いてきてるんですよ。袴田事件の再審もそうです。そして先日、狭山裁判の石川一雄さんが亡くなられた。私は２００３年から狭山裁判の弁護団に入って、そして三者協議ということで再審のために証拠開示をしろと、それを命令を下してくれっていう風に裁判官に言って、検事にそれを指示をした。でも１年２年ほったらかしですよ。人の命を人の時間を何と考えているのか。こういう理不尽がまかり通ってる。もっと語り出せば切りがないんですけども。

司法が司法として機能してないと。しかも三権分立といって司法、行政、立法で、これが権力は腐敗することをチェックアンドバランスで腐敗を止めるためのモンテスキューが言ったわけですよね。司法、立法、行政の三権分立」と。でもそれが全然、現実には機能しない、形骸化した現状があるわけですよ。最高裁判所が違憲立法審査権、憲法８１条を行使して、この法律は無効だって言ったためしがないんですよ。公職選挙法の改正の問題を巡ってですよ、投票価値の平等で、でも２.０１倍とかだったらこれは合憲だっていう風にずっと一貫して。で、違憲状態だと、事情判決ということで違憲状態だと。だけども、違憲という風に言うと法律をつくる国会を無視することになるからできないんだってことを最高裁言うわけです。これは自ら憲法９９条に憲法尊重擁護の義務っていうのは定められているのに裁判官が憲法８１条の違憲立法審査権を行使することをひるんでしまってやらないんです。なぜかって。それは最高裁判所の判事の任命権を内閣が握っているからです。今、アメリカで、トランプ。第一次トランプ政権のときもそうでした。アメリカは定年制がないんですね。アメリカの連邦最高裁判事は。で、ウォーレン・コートということでさまざまな人権をしっかり考えていかなきゃいけないと。そして女性の方からすれば本当に堕胎罪でいつでも逮捕されるというようなことに対して、そうじゃないんだと、それは合法なんだというようなことをやっていたのをトランプさんが指名した連邦最高裁の判事が過半数を取ることによって全部ひっくり返っていったんですよね。各州では、でも連邦制度だから各州では、それはダメなんだっていうことを、アメリカの中では言ってる州もあるわけですよ。日本の司法はそれと同じだし、もっと悪い。そういう状況をはっきりと見つめなきゃいけない。

司法だけじゃないですよ。立法だって全然機能できない状態なんですよね。議院内閣制のもとで、立法府の多数派が内閣総理大臣になって行政を司るわけです。そして今の国会は閣法と言われる内閣提出の法案がほとんどです。議員立法なんていうのは、さっき冒頭で申し上げましたように吊るされたまま、審議すら入らせないっていうようなことで、これは行政国家現象という風に言われていて、立法権能も司法権能も行政権能の前ではもうひれ伏すばかりだと、何ら具体的な権能を果たしていないと。法の支配の原則っていうのはどうなったんだと。行政も立法も司法も根本的な理念である法の支配のもとでその権能が行使されなきゃいけない。でもそんなものはもう端（はな）から無視をする。まさに安倍さんのときはそうでした。ルールなり、一切無視だった。今、トランプさんがアメリカの大統領になって、私はトランプさんのさまざまな今のされてることについて批判的な面と、これはそうだっていう面があり、それぞれ政策的に判断していかなきゃいけないっていう風に思いますけれども、大きな流れとしてはですよ、その法の支配を全く無視すると。コロンビア大学でガザの問題でデモに出たからっていうだけで永住権を剥奪されて拘束されて国外追放するというようなことが民主主義国であるはずのアメリカで、今現実化しようとしてると。それと同じような状況が日本の人質司法と言われるのはそうなんだと。私は民主党政権のときも取り調べの可視化の問題を含め、当時は村木厚子さんの冤罪の問題で東京地検、あるいは大阪地検特捜部でしたけども、調書をでっち上げるんすよ、偽造してるんですよ。そして、村木厚子さん以外の、厚生労働省の彼女はそのとき課長だったと思いますけども、それ以下の課長補佐とか係長とか職員の方々が全員呼ばれて、みんな検察の言うままに自白調書を取られてしまったっていうようなことがまかり通ってるわけですね。

ですから東京地検特捜部、大阪地検特捜部、特捜部がどういう役割を果たすべきなのかと。判事と検事が勾留してですよ、９９％が刑事事件になれば有罪になるという今の日本の現状っていうのはあまりにもおかしいじゃないですか。そういう現状を変えなければ、この国の仕組みを変えなければ、国民が主人公の社会にすることはできないんですよ。だから今のようにですよ、その経済的にまずどうするかって重要ですけども、根本の仕組みを変えることが政治の役割だと。そのことを抜きに手取りを増やすとかいうことで。結局のところですよ、何を恐れているのかというと、これまでの日本をつくってきた既得権益層が牛耳ってきたこれまでの政治の体制に対して正面からそれに異議を言わない、そういう既得権益の体制の一部に参加をして、ある意味、改革ですよね、括弧付き改革だと私は思いますけども。多少の改善をし、国民の皆さんに多少の満足を得ていただくというところで今の政治が大政翼賛的な構造にどんどんどんどん強まってるわけですよ。それが今年の予算編成を巡る自公与党政権とそして野党と言われる三党が結局は自分のほうが手取りを増やすんだ、自分のほうが負担を減らすんだって。その経済的な損得勘定で自分のほうが、より良いことを言ってるんだよということだけを競い合って言ってですよ、結局は与党にすり寄ると。根本は何ら変わらない。もうこんな政治をやめようじゃないですか。これを変える第一歩を去年の衆議院選挙で自公が過半数を失ったってことはその第一歩ですよ。さらにこれを推し進めること、それが今度の７月の参議院選挙だろうと。それで参議院選挙は３年ごとですから５０議席取れば今の１２５の過半数を維持できるから、なかなか自公を少数に追い落とすってことはなかなか難しいですよね。確かに３２の１人区の選挙区で、それは共同の候補を立てることが望ましい。でも全体としてそこで勝ったからといって今、言ったような、結局、予算審議の中で一部、自分たちの主張が取り入れられたからって言って、はいはいって予算に賛成してしまうような、そんなことだったらまた同じことの繰り返しなわけですよね。そうではないということ。だから、でも自公を５０議席以下に追い込むことを私は十分可能だと思ってます。２００９年の民主党政権が誕生したときには７０００万人近い投票、有権者が投票された。２０１９年ですか、５０００万人も投票していない。２０００万人の人々はもう政党政治に期待しない、ないしは必ずしも期待したいことではないんですよね。でもワクワクとして政治の力で変えることができるんだと、自分が行動を起こすことによってみんなと一緒に語り合って変えることができるんだっていうリアルなワクワク感を持つことができないような状況で黙らされてしまってるって、ある意味で。マスコミの報道もそうですよ。だからこれまでの政官業癒着と言われたことに対して御用学者やマスコミや、そしてこの間、どんどん強まっているのがアメリカへの隷属という状況の中で防衛費が２倍化するのがすっと通ってしまってるような状況ですよね。あれやこれや含めてすべてをもう一回、根本から見直してひっくり返していく、国民が主人公になる、そんな社会の仕組みに変えていく。そのことを具体化するための私は政治家として頑張っていきたいという風に思います。

弁護士４５年、そして政治家としては２３年目でありますけども、まだまだ本当の意味での政権交代を実現するためには、参議院選挙ではその第一歩を刻むだけであり、次の衆議院選挙で、じゃあどこまで本当に新しい政権交代できるような状況ができるのか。でも７月の参議院選挙でれいわ新選組が１０議席の法案提出権を確保すればキャスティングボートを握ることができる。次の衆議院選挙で大きく野党のあり方をれいわのように闘わなきゃダメなんだという風に野党のあり方を変える。国民の皆さんがそう思ってくださるような方向に世論を変えるような方向で、れいわは今、正念場を迎えている。そのために全力を挙げて、山本代表先頭にれいわ新選組の一員として私は頑張って参りたいという風に思っております。はい。今日お配りした私の見解っていうのは見解の一部でありましてですね、社会保険料の問題、そうですね、年金の問題やあと介護の問題もそうですよ。２０２５年の介護の法改悪でですよ、もう介護保険を国の責任でやったのが介護の１、２は切り捨てて地方自治体に任せるみたいな形で国が逃げようとしてるわけじゃないですか。そんなことを含めて具体的に変えていかなきゃいけない。そのことを全力で頑張っていくっていうことを申し上げましてですね、少し長くなりました、私、つじ恵からのご挨拶、ご報告、そして決意表明とさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

さかぐち直人：
はい。ありがとうございました。つじ恵候補予定者の本当に熱い思いが伝わったことと思います。では、ここからは質疑応答とさせていただきたいと思います。なるべく簡潔に質問をしていただいて、同時にお名前と所属ですね、おっしゃっていただいて、なるべく多くの方に質問していただきたいと思います。では、ご質問のある方、挙手にてお願いをいたしたいと思います。いかがでしょうか。

記者：
朝日新聞です。さかぐちさん、ちょっとご確認なんですけど。つじさんは今日付けで党本部が公認を決定したということでよろしいですかね。今日付けっていう。

さかぐち直人：
はい。３月の６日に正式に公認をして、今日発表ということでございます。

記者：
東京のほうでもリリースはされてるんですかね。

さかぐち直人：
はい。この記者会見をもって、公式にですね、リリースして皆さんにアナウンスをするということになっております。

記者：
わかりました。あと一点なんですけど、今回、つじさん、愛知から出馬されたというところで、この愛知から、前回１５区からも出られてると思うんですけども、改めてちょっと愛知から出馬することになった経緯というか理由をお伺いしてもよろしいですかね。

つじ恵：
はい。ありがとうございます。冒頭で申し上げましたけども、縁があってというか、愛知１５区で衆議院選挙、そうですよね、１年半、具体的な活動としては１年半だったんですけども。かなり支持者の方々と深い話をできる方も生まれたし、そして衆議院選挙、愛知においては豊橋市、田原の１５区だけだったということもあって、愛知のボランティアの皆さんも数多く、もちろん三重、静岡からも、静岡は以西の方が、西の方々ですけども、豊橋に応援に入っていただいたっていうような、そういうこともあって。今回の衆議院選挙、山本代表も言われてますけども、７議席を何としてもれいわ新選組は確保すると。これは流動的だから、どうなるかわかりませんけども５００万票、れいわ新選組を支持するという世論調査も一部にあるわけですよね。そうすると比例区で５議席取れる可能性があるわけですね。そうすると選挙区で少なくとも２か３を取れば７に届くわけで。愛知はそういう意味ではですね。比例ブロックで２議席取れたのは愛知と近畿だけなんですね、この間の衆議院選挙で。そういう意味ではそういうある種、れいわの拠点になる地域として愛知をもっと耕すことができるんじゃないかと。で、そして愛知の方々から、もう残念だったからもう１回、つじさん、頑張れよというような声をたくさんいただいたということもあって、私のほうから本部のほうにですね、ぜひ愛知で頑張らせてくれという風に申し上げたと、こういう経過ですね。はい。

記者：
ありがとうございます。あと、昨年の１５区での、落選されたと思うんですけど、この間は何か活動とかはされてこられたんですか？　支援者の方々と。　

つじ恵：
はい。支援者の方々とは会議を重ねていますし、豊橋で新しい市長が生まれて。これは私は新自由主義でPFI事業がね、全国でどんどん展開されていって公的なものが金の力でどんどん切り捨てられていってるっていう、そういう構造、無駄遣いの構造にそれを転換する。正式に決定して。PFI事業だからって水道民営化とかいろんなことで途中でやめになったっていうのはね、少なからずあると思いますけども。一旦、行政が決定したのにそれを破棄するなんていうことは、私はやっぱり初めてだろうという風に思いますし。これはれいわの考え方として、私は個人としてはですね、PFI事業とか金の力で世の中がなんとかなるんだっていう間違った考え方を地方自治体のさまざまな試みの中から変えていくってことは国政を変えると同時に必要なことだという風に思っていて。そういう意味では豊橋市の市政のあり方についても注目をしながら、できる範囲の活動はしているということです。はい。

さかぐち直人：
はい。他にはいかがでしょうか。はい。ではお願いします。

記者：
NHKと申しますけれども。ちょっとご経歴の確認なんですけれども。つじさんのご出身、改めてどのようにご紹介したらよろしいでしょうか。　

つじ恵：
京都府生まれ大阪育ち。

記者：
京都府出身で。

つじ恵：
京都府ですね。京都市ですね。京都市伏見区なんですけれども。

記者：
京都出身で。

つじ恵：
はいはい。黄桜酒造と月桂冠が、実家のすぐ裏にありましたですね。

記者：
はい。わかりました。ありがとうございます。

さかぐち直人：
はい。他いかがでしょうか。冒頭でたくさんお話ししたので、その中に質問事項も入ってるかもしれませんが、まだ時間ございますので遠慮なく質問していただきたいと思います。あ、はい。

記者：
度々、朝日新聞です。今回の参院選挙は選挙事務所はどこに構えられる予定とか、なんかそういうのって決まったりしてるんですか？　

つじ恵：
支援者の方、そして本部の方ともご相談しながら最終決定していくことになりますけども、やっぱり愛知全体を考えたときに第一の都市は名古屋ですからね。豊橋のほうの事務所は維持しておりますけども、まだ閉鎖しないで、支援者の方に逐次お集まりいただける場として、討論の場として開いておりますし、そこもひとつの場になるという風に思っておりますけども。やっぱり名古屋を軸に選挙事務所をいずれ構えたいなという風に私としては思っています。はい。

さかぐち直人：
はい。よろしいでしょうか。

記者：
ありがとうございます。

さかぐち直人：
他にはいかがでしょうか。よろしいですか。元々の終了時間が近づいて参りましたが、特にはございませんでしょうか。では最後にですね、つじ恵からもう一言、ご挨拶をさせていただいて本日の記者会見を終了とさせていただきたいと思います。

つじ恵：
はい。今日はお集まりいただいてありがとうございます。今日を出発点として、おそらく７月２０日だと思われますけども参議院選挙まで４ヶ月と１週間っていうその貴重な時間をですね、全力をあげて頑張っていきたいという風に思います。で、れいわ新選組がやっぱり街頭でいろいろ演説をしたり集会とかシンポジウムとかでも消費税の廃止というのはそうだろうと。でも具体的にどうするんだみたいなところがよく出る質問ですよね。だから総論としては正しいという風に大きくもう流れが変わってきましたよね。「財務省なんてなんなんですか、あれは」っていうような感じですよね。本当に硬直的にですね、人々の暮らしや命よりも省庁の利益、国を背負ってるなんてどこが背負ってるんだって私は思いますけども。そういうような国民の一人ひとりが主人公なんだっということをもっとみんなと実感できるような政策を各論的にもですね、打ち出していきたいという風に思います。

司法の場においては取り調べの可視化っていうのは私が２００４年の６月の２日に衆議院の法務委員会で志布志事件を取り上げて、その後、大谷昭宏さんや長野智子さんがテレビでいろいろ報道していただいて、そして志布志で最終的には無罪判決を取ったし、国家賠償も勝ったと。そして控訴すらできないようになった。で、取り調べの可視化が必要なんだっていう風な流れができていったんだけども、実は中途半端にしか実際できていないですよね。裁判員裁判の適用のそういうケースのみなんですよ。だから３％ですよ。１００％のうちの３％しか取り調べの可視化ができてない。で、かつ最初から全過程を録音録画してるんじゃなくて、最初のうちは録音録画しないで自白してからですね、録音録画して。それが出てくるんで逆にあれですよね。取り調べのあり方が適正だったっていう証拠に逆に使われるようなですね、そんな本末転倒した状態になってるんですよ。権力っていうのはそういうことも平気でやるんだっていうことを政治家は知らなきゃいけない。そういう強い思いを持って、各論。年金についてこれ目減りを放置できないですよ。うん。社会保障のさまざまな問題もそうだし、生活保護なんてどれだけこれを絞り込むのかっていう、何のためにやってるん、誰のための国であり社会でありお金なんだっていうことは本末転倒な状態ですよね。だからそういうひとつひとつに可能な限りですよ、具体的な問題提起をしていく。でもそれは最終的に予算の配分を勝ち取り、法律や行政の通達の有り様を変える。そのためには、多数派にならなきゃいけない。民主党が多数派に一旦なった、と。だけど半分以上は既得権益の側に付くような人たちばっかりだった。で、今の立憲の執行部を見れば明らかだし。維新の執行部って何なんですかっていうようなそんな状況ですよね。そうではない、と。本当に筋を通していく。２０１９年に山本太郎がつくり上げたれいわ新選組の理念、思い、それをみんなでつくり出していくっていうことを私はもっともっと具体的に形として。そしてもっともっとみんなと熱量を共にしてですね、日本全国を大きく揺り動かすようなムーブメントを一緒につくっていきたいとそういう風に思っております。ありがとうございます。