高井たかし：
はい。それでは大変お待たせいたしました。ただ今より、れいわ新選組の不定例記者会見、始めます。じゃあ代表、お願いします。
山本太郎：
はい。今、総理に、総理っていうか石破総裁に呼ばれまして各党の党首が集まったってことで、行ってきたんですけれど。不定例会見なので、それにかかわらず、それのみならず、皆さんからもご質問があれば受け付けたいと思います。どうぞ。ご意見ある方っていうか聞きたい方は手を挙げていただいて、お願いします。
記者：
NHKです。よろしくお願いします。先ほど冒頭も触れられてましたが、トランプ政権による関税措置を受けて、先ほどまで石破総理大臣は与野党の党首と会談し、野党も含めた超党派で対応を検討する必要があるとして協力を求めました。山本代表も出席されていましたが、受け止めや、今後、党としてどう働きかけるのかを伺います。
山本太郎：
ありがとうございます。まぁ、いくつか論点みたいなものがあると思います。で、一番やっぱり気になるのが、この高関税によって影響を受けるということに関してどうカバーしていくのかってことですね。これに関しては、総理に対して有名な経済学者で（ミハウ・）カレツキって人がいるよと。カレツキですね。その方が指摘されてたのは財政赤字は人為的な貿易黒字と見なせると。つまりどういうことかっていうと、関税などによって国内企業にダメージがあった場合に積極財政で支援することで埋め合わせができるんだということをお話ししました。で、もう既にいくつか施策が打たれてるようなんですけれども、これでは弱いと。内需拡大ということを最大限していくということが重要で、そのためにも消費税の廃止、他にも現金給付、金融緩和などによってやっぱり金利っていうものを上げないというような方向をやっぱり目指していくっていうことは必要なことであるということはお話をしました。で、おそらく、あれですね、その場で出てきた意見としては、とにかくアメリカに行けっていう声があったんですけど、とにかくアメリカに行けってことは、何かしら温情に訴えかけてっていうか、情に訴えかけて許してもらえということとも、これイコールになるんですね。それ絶対やっちゃいけないんですよ。つまりは、日本の一番のウイークポイントである、この鉄鋼であったりアルミであったりとか他にも自動車関係っていう部分に対して、毎回脅しをかければ何かが取れるということになっていくわけですね。だから毎回、揺さぶられるわけですよ。毎回ゆすりに遭うわけですよ。ここに対してやっぱり毅然とした態度で、やっぱり日本国としては、まずは国内のこの需要を旺盛にしていくような施策を打っていくべきだという話をしました。
高井たかし：
はい。どうぞ。マイクが行きます。
記者：
共同通信です。本日、石破総理から与野党党首会談を申し込まれて、狙いについてどのように分析していますか？
山本太郎：
何なんですかね。これまでの総理、これまでの総理大臣ではそういうことはなかったですよね。やはりこれは少数与党というような状況になって、やはりこういうことも相談していきながらやっていきたいというような、ある意味で柔軟性であったりとか、協調性みたいなもの、ある意味で国難と言われるような状況で、話し合っていくというような姿勢を示されたのかなとは思いますけれども。
高井たかし：
はい。じゃあどうぞ。今、マイクが参ります。
記者：
朝日新聞と申します。冒頭、総理がですね、我々マスコミ入ってるときには、「言うなれば今回、国難だということで、ご意見を伺いたい」ということだったんですが、我々出た後に総理のほうから重ねて何か発言があったのかということと、あとこちらも伝え聞いているところ、最後１０分のところで最後にもう一言、総理のほうから発言があったように聞いてますが、その点でお話しできる範囲でどういった話があったのかご紹介いただければと思います。
山本太郎：
ある意味で正直にというか、何かしら今、感じているようなことを私たちにも伝えてくださったなと思います。それは何かというと。とにかくこれはダメだとか、これはよくないってことを言われることに対してものすごく拒否感がある方だということですね。トランプさん自身が。ある意味で批判とも取れるようなことに関してはやはりそれはシャッターが降りてしまう。「シャッターが降りる」とは言ってませんよ。そういう意味合いのことをお話しされてたことが一点と。もう一点は、えっと、どこに話せば大統領に話が通じるのかっていうことが見えづらいっつってましたね。だからこれまで構築してきたような当たり前の外交というものがおそらく通用しないような状況。れいわ新選組初期みたいな（笑）。それを聞いてそう思いましたよ。誰に話したら代表に話が行くんでしょうか？っていうような。どこに連絡すればいいですか？みたいな状態なのかなっていう風に思いましたね。はい。まぁ、そういうようなことを言われてました。
記者：
重ねて、すいません。で、各党党首からそれぞれご意見いろいろ出たと思うんですけれども。今回、野党の中でですね、意見の一致を見たところ、政府に対して求めていくべきところで、ここは最大公約数、一致できるんじゃないかみたいなところっていうのは何か見えたものっていうのはありますでしょうか。
山本太郎：
まぁ、一番はやっぱりその、このトランプ関税に関しての影響、そこに対するやはりフォローというものですね。経済的なフォローという部分では広い意味での一致ということはあると思います。濃淡あります。薄いところがほとんどですけれども、うちが一番厚めに言ってるかな。はい。まぁ、そういった意味で、まぁ、中にはヤバい意見もありました。例えばだけれども為替という部分。通貨政策をもってアメリカ側にプラスになるようなこと、で、自国にもプラスになるようなことをやるのはどうかというような趣旨のことを言われてた方もいらっしゃいました。つまりは何かと言うと、アメリカはやはりメイク（アメリカ）グレートアゲインなわけですよね。要は国内産業をもう一回、再興したいっていうことであるならば、で、輸出っていうとこにも力を入れたいってことを考えるならば、これは自国通貨がこれ安くなるっていうことが一番、これは必要なことになってきますよね。要はドル安・円高に誘導するというような趣旨の意味合いだと思うんですけれども。そういうことを提言してた積極財政政党がいましたね。ええ。国民民主党ですけど。はい。大きな間違いです。それは後で言わしてもらいました。やったら絶対にダメだと。そんなことになったら、２０２４年だけで１万件も中小・小規模事業者が潰れてる状態なのに、さらにバタバタ潰れることになると。金利というものであったりとかっていうことを上げていこうとすること。まぁ、つまりはこの為替の誘導という部分に関してはアメリカ側から直接それをやれということは言ってこないだろうけれど、こちら側から忖度してそういうことを言うのは絶対にご法度だと、やってはいけないことですということはそういう趣旨はお伝えしました。
高井たかし：
はい。他はよろしいですか。じゃあ、どうぞ。はい。
記者：
すいません。重ねて何度も。ちょっとこれは出てるかどうかあれなんですが。補正予算の件ですね。今回の物価高対策。ある程度、仮定の話になってしまうかもしれないんですけれども。今回のこれを相互関税を名目に新たな補正予算をもし編成するという風になった場合。で、これは政府与党からすると夏の参院選に向けての対策という側面も否定し難くあるとは思うんですけれども。この補正予算の編成に関しては今、現時点ではどういった姿勢で臨まれるお考えでしょうか。
山本太郎：
私たちですか？
記者：
補正予算を編成するという風に政府側が打ち出してきた場合に。
山本太郎：
当然、あの、なんだろう、年度予算ということを考えれば十分じゃなかったですよね。新年度予算ということで考えるならば、国民が救われるような内容にはなってない。３０年の不況にコロナで物価高でも国民切り捨てっていう。だから国民を殺す予算だってことを私たちは言ってたんですけれども。そこに対して補正を、まぁ遅ればせながらやるんだっていうことだったらこれは歓迎すべきことだろうと。ただし、中身によるってことだと思います。その中身がどのようなものかっていうと、やはりこの高関税っていうかトランプ関税に対して日本の産業を守り人々の生活を守るということを考えたとしても、やはり内需の拡大ってことを絶対しなきゃダメなんですよ。３０年、死んでるんだから、国内が。それを考えたとしても消費税の廃止であったりとか現金給付であったりとか、そういったことは絶対にマストなんですよ。一方でこれまでこのトランプ関税というものがやってくる前からもう私たちはそれを言ってたので。だからどんな状況になったとしてもやらなきゃいけない内容っていうのは同じだと思います。なので補正予算が組まれるということなのであるならば、これは徹底した国民生活の底上げをしていくことで、やはり企業側も支援することになり、そしてこの国に生きる人々も支援することになるという方向を目指さなきゃダメですよね。かなり大胆な内容にならなきゃやる意味ないでしょうね。選挙前にこれはもう伝統芸として選挙前に一部だけに金を回すっていうようなことをこれまでやられてきましたけれども、そのレベルでは追いつかない。そんなやった風なことをやったってしょうがない。全体的に底上げをしていくってことをやらないと本当にこれはまずいことになると思います。
高井たかし：
はい。他にいかがですか。はい。じゃあ。
記者：
NHKです。先ほどの会談の中で石破総理とトランプ大統領との日米首脳会談については何らかの言及があったのかっていうのと、今後のこの与野党党首会談の予定ですね、次回があるとすればいつやるのか、その２点お願いします。
山本太郎：
もうおそらく、あの、別の参加された党首の方からはもう聞かれてることだと思うんですけど。時期については未定ですね。はい。で、適切な時期にってことをおっしゃってるっていう、これまでの発言と変わりません。とにかくですね、すぐにアメリカに行け、協力するみたいな話が、立憲、維新、国民からありましたかね。そこはちょっとご確認いただきたいんですけれども。で、すぐに行くっていうのは、私たちはもう悪手（あくて）だと思ってます。ええ。そういう話じゃないと。アメリカとバイ（二国間）でやって日本だけが何かしら得ができるような、何かしらお土産を渡してみたいなことですか？ で、まぁちょっと維新さんのほうからは、適用除外って言われていたものなのに失敗してるじゃないかっていう指摘がされてたんですね。で、もうひとつは、個人的関係性を醸成できなかったっていう話もされてたんですけれど。それを受けて私は、さっき言われたことは違うと思いますよ、と。個人的な関係を醸成されていたという安倍さんでさえも。トランプさんとね、個人的な関係を醸成されていたという安倍さんでさえも、日本に必要のないトウモロコシ大量に買わされてますからねっていう話をして。なので、今、石破さんがある意味で静観というような状況の中でいろいろやり繰りしようとしてるっていう姿勢はこれは正しいと思う、と。すぐにアメリカに泣きつくようなことをしてしまえばある意味でこれ、事あるごとにこのさまざまな自動車関係だったりっていうことをちらつかせながら搾り取ろうと。ま、言い方選ばなければもうケツの毛まで抜いてやろうっていう考えですよね。だからアメリカ行っちゃダメなんですよ。逆に言ったら、そこ私の弱点なんで突かないでくださいってことを自ら言いに行ってることになりますから。やっぱり次はアプローチ変えなきゃダメなんですよ。そういった意味で、あの、被害者の会的なものを結成したらどうだっていう話をしました（笑）。今回ですね、トランプ関税っていう部分でかなり幅広に多くの国々巻き込んでますよね。こん中にはアフリカであったりとか、これまでですね、関税に対してちょっと猶予されていたといいますか、保護されていたというようなアフリカの国々であったり最貧国っていう国々にもこれは標的にしている部分があるんです。で、ここに対して、やっぱりいろんな国、数が多いわけですから、こういった国々とやっぱり力を合わせていきながら、このアメリカに対してこれは諭していくだったりとか姿勢を見せていくっていうのは非常に重要なことなんですよ。これある意味で、ものすごく大きな国に対して小さな国々が固まりになって相手側の言うことを聞かないという態度を見せるボーキング（尻込み戦略）っていう手法があるんですけど、これ日本はずっとやってきたわけですね、これまでも。だって、ね、ブーツ・オン・ザ・グラウンドだったりいろんなことを言われるところまで粘ったわけでしょ？ 日本の９条ってものがあるから無理なんですって言い続けて、粘り続けたわけですよ。だからそういうようなことをやっぱりやる必要があるんじゃないか、と。ただ、アメリカのいない場所でアメリカを吊るし上げるというようなことは好ましくないみたいな話だったんで、そういう意味合いで言ってないと。つまりは何かっつったらこの自由貿易っていうものが行き過ぎたわけですよね。際限のないグローバル競争ってものに巻き込まれていきながら、世界中からこれは略奪を繰り返したってことですよ。世界に生きる人々を収奪し続けた結果、ある意味でその成れの果てのトランプ大統領が誕生したってことですよね。で、そういった最貧国であったりさまざま標的にされてる国々がこの先どうなっていくかっつったらこれは地元の経済は破壊されていくわけですよ。そうなったとしたら当然、これ飢餓っていうことにも繋がりかねないと。当然、今、もう食料不足っていう国々出てきてますよ、このウクライナの戦争で。肥料が入ってこないとかいろんなことでね。それを考えるんだったら、この関税っていう部分においても、そういった国々の政情不安、下手したら内戦っていうことにも繋がりかねないような状況を放置しておくっていうのは、これはまずいことですね。結果、何に繋がるかっつったらこれ大量の難民を生み出すことになりますよって。これまで先進国がやり続けてきたことですね。どうしてこれだけの大量の難民が生まれるんだって、その背景に大国がいたじゃないですかってことですね。ある意味で収奪を繰り返すことによって人々を苦しめ、そして崩壊させてその土地に住めなくしてきたっていうようなことをまた繰り返すことになる。だから、このトランプ関税という部分はある意味でチャンスですよね。世界をもう一度、公正なものに。いや、一度も公正でなかったかもしれないな。だから公正な世界に向けて、もう一度、構築していく上ではものすごく重要な局面であると私たちは認識してるので。そういった意味で被害者の会を結成し（笑）、その上で、やはり、なんだろう、数、束になってアメリカに対してしっかりとプレッシャーをかけていくっていうことをやるべき時に来てるんじゃないかというようなことは言いました。
記者：
後段の２回目の与野党党首会談とか、もし日程が決まってたらお願いします。
山本太郎：
えっとね、２回目やるとかやらないとかっていう話になってないけど、また皆さんとこういう場を持ちたいと思いますというような趣旨のことは言われてましたね。うん。
高井たかし：
はい。その他、いかがでしょうか。はい。どうぞ。
記者：
申し訳ないです、何度も。朝日新聞です。先ほど提言拝見したところですね、いわゆる今回の措置に対する報復、あるいは対抗の措置に関しては抑制的であるべきだというような中身だったと思うんですけれども、その理由をお伺いしたいのと、加えて今日の会談の中では、そのいわゆる対抗措置みたいなものを打ち出すべきだという意見があったのかどうか確認させてもらえば。
山本太郎：
まぁえっと、日本側ができる報復措置って何があるんですか？ってことですよね。中国くらい国力があって、軍事力もあってっていう背景があれば、当然、これは話が変わってくるでしょう。だけどやはりこれまでそういうような関税、報復をし合って、その末に何があったかってことを考えれば、当然、そういうことをやっちゃいけないことですね。冷静になるべきだと。やはり国際社会の中で日本が話し合いというものを牽引していくっていう立場にあるんだろうと私は思います。で、まぁそうだな、すぐ報復しろみたいな、ある意味で中二病的な代表はいませんでしたね、今日は（笑）。
高井たかし：
はい。その他、いかがですか。じゃどうぞ。マイクが行きます。
記者：
共同通信です。ちょっと話変わるんですけども２つ受け止めを伺いたくて。今日、韓国の尹（ユン）大統領が罷免された件と、それとあと森友学園の関連文書の一部がですね、今日、遺族、奥さんの、亡くなった方の奥さんのほうに渡されたんですけれども、この２つの受け止めをよろしくお願いします。
山本太郎：
大統領が罷免されたってことですけど、あれくらい好き勝手やってたらそりゃそうやろなって話でしょうね。はい。これまでも日本の総理大臣という人たちでも罷免したい人いっぱいいましたけどね。でもあそこまでの、なんだろうな、大きなことはしてこなかったですよね。近いことはやってるし、これから先やっていこうというために、緊急事態条項だったりとかっていうことをやっぱ考えられてるんだと思いますね。ま、ま、よその国の大統領であるし、私はその国の主権者ではないから、そこに対して、なんだろう、何かしら細かくコメントする立場にはないですけれども。一刻も早く韓国政治が安定することを祈っております。やはり近隣諸国が安定する・しないでは、やっぱり大きく違いますからね、その影響をやっぱり被るわけで。そういった意味でやはりアジアは安定しているという状況が常に担保されていることが一番望ましいと思います。そういった意味では、その韓国の大統領問題だけじゃなくて、やはりこれはアメリカと中国との緊張であったりというものに関しても、これは改められるべきであって、アメリカの尻馬に乗って調子こいてるという状態が日本も続ければ、これは取り返しのつかないことにもなり得る。そのときにはこの自動車関税によって被るマイナスどころではないですね。
対中国というところにおいて、戦争が行なわれていなくて、戦争が始まっていなくて緊張が生まれるだけでもこれはもう５０数兆円、５３兆円分の生産額が消失すると。１. ４兆円の部品が、たった２ヶ月中国から入ってこないだけで５３兆円分を消失するってことが、もうこれスーパーコンピュータの試算ではじき出されてるわけだから、まだ今回のこの自動車という部分で短期的に考えればおそらく０.６％〜０.７％、GDPのですか、損失としてってことを考えると、これと比べればもう１桁足らない話ですね。だからこの自動車関税による影響をはるかに超えるようなとんでもない影響がやってくるということがあるわけだから、やはりこれは外交ってことは非常に重要なことであろうと思います。なので、米中の問題もそうですけれども、韓国国内において安定をもたらされるということはこちらは歓迎すべきことなので、次のステージに進んでいただければなという風には思いますけれど、個人的に。
あ、で、森友の関連文書というものがご遺族に手渡されたってことですか？ 手渡されたかどうかは別にして、ご遺族がそれを手にされた、あ、開示されたってことですか？ ありがとうございます。うーん。時間かかりましたね、本当に。どうして裁判までやらなきゃいけないんだってことだと思いますよ。いい加減にしろ、ですね、本当に。これ黒塗りなしですか？ ごめんなさい、私、確認できてないんですけど。部分的にあるかもしれない？ いい加減にしろ、ですね、本当にね。あ、わかんない？ すいません。ま、何があったかっていうことを明らかにはなかなかできないでしょうね。っていうか、明らかにするべく文書はもうこの世にないかもしれませんね。責任を、最悪、それらの文書が出たとしても責任を負わされることはないっていうところまでおそらく、なんだろうな、細工する時間は十分にありましたから。そういった意味でも、なんだろうな、この開示された文書がどういった類のものなのかということの精査みたいなもの、ちょっと私たちは手が追いつかない状態ですけれども、自分たちの今、目の前のことで。それをちょっと待ってさまざま考えていきたいと思います。
高井たかし：
はい。その他よろしいですか。じゃ、よろしいですかね。はい。じゃあ、以上で不定例会見終わります。ありがとうございます。
山本太郎：
あ、最後、能登のこと言ってました、総理。最後退出するときに、能登に対して重機だったりさまざまなことをお願いしてたんですけど、。「能登のことに関して言われたことはすべて指示出したっていう状況ですけれども」っておっしゃって。で、「その話は聞いてます」っつってお話ししたんですけど。そしたら、「また必要なことがあれば言ってください」っていうことだったので、ガンガン言っていきましょうね、皆さん（笑）。ありがとうございます。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
