高井たかし：
はい。それでは、ご案内した時間になりましたので、ただ今よりれいわ新選組の不定例記者会見を行います。それでは、代表、お願いします。
山本太郎：
はい。お疲れ様です。ま、人道的な措置も含めまして昨日は…、あ、違うわ。それは数年前の話やった。途中で打ち切ったって言いそうになりました。すいません。全然違います。昨日はですね、マスコミの皆さんと一緒にやるというスタイルはやめさせていただきました。理由は昨日の私たちの選挙特番といわれるようなものでも説明した通りです。はい。選挙最終日といいますか、投票日の蓋が閉じてしまった後に、そこから選挙盛り上げられても困るんですよってことです。やはり各テレビ局などさまざまなマスコミが、選挙戦前、選挙戦中、もう徹底的に党首討論などをやりまくって、で、もう本当に何が争点なのかってことをはっきりさせていくと。で、各党の態度というものもはっきりさせていくというようなことが行われなければ、やはりこれは有権者に対して、この国に生きる人々に対して、十分な情報提供はできないだろうというようなことで。これまでの慣例みたいな形で行われている選挙の投票、投票箱の蓋が閉じてから一番盛り上がる選挙というものに対して、ある意味での異議を申し立てるという意味でも参加はしませんでした。で、加えまして、私たち、だいたい比例の票で議席を積み上げるという趣旨のものですから、趣旨というか、そういう状態のものですから。今後どうするかみたいなことを数が確定していないのに言われても困るってことですね。それに対して何となくやりとりするっていうことにも全く意味もありませんから。そういった意味でも、翌日、今日ですね、数が確定してから皆さんとのやりとりをするのが一番有意義であろうということで、このような場を開かせていただくことになりました。さぁ、というわけで、皆さんから質問いただきます。どうぞ。
高井たかし：
挙手の上、社名もお願いします。はい。じゃ、どうぞ。
記者：
NHKです。よろしくお願いします。選挙結果についてお伺いします。参院選では自公両党は過半数の議席を維持できませんでした。山本代表は消費税の廃止などを繰り返し街頭などで訴えられ、改選前の２議席を上回る３議席の獲得となりましたが、山本代表としては今回の結果をどう受け止めていますか？
山本太郎：
ありがとうございます。まぁ、これだけ逆風といいますか、そういった中で減らすことなく増やしたということがよくできたなと思います。はい。これはおそらく多くのボランティアであったりとか、有権者の皆さまが力を貸してくださった結果だという風に受け止めてます。
記者：
すみません、もう一件。先ほどですね、午後２時から石破総理大臣が記者会見を開いてですね、比較第一党としての責任を果たすなどとして、石破総理は総理大臣を続投する意向を表明しています。石破総理のこの記者会見について、もし受け止めがありましたらお伺いします。
山本太郎：
まぁ続投されるってことで、続投しないんだったら代わりに誰がなるんですか？ってことですよね。誰が濃厚なんですか？ 誰が濃厚なんですか？ 皆さん。皆さんのほうが情報、ご存じですよね。マスコミどしたぁ？（笑） シーンって、お葬式みたいになってる。これがなければ今日休めたのにっていう方、どれくらいいらっしゃいました？ まぁそういうことがないってことを事前に聞いてて集まっていただいてるんですけれど。休みだったのに来さされたってことでちょっとお葬式気分になってたら申し訳ないなと思ったんですけれど。まぁ、まだ、ね、開票もまだ９９％ってことでNHKさえもすべて出揃ったってことになってませんよね。うちの３番目の方もまだ誰か決まってない状態ですもんね。NHKとしては報じてないくらいだから。なので、この時間帯もまだ選挙戦はまだ結果としてまだ終わっていないということなので、今日は皆さんに来ていただくことには問題がないっていうことを事前にやりとりはあったと思うんですけれども。何の話やったっけ。あ、そうや。石破さん続投に関してどう思うかってことですか？ ま、代わりになる人が誰なんですか？ってことを考えたら、高市さんだったりとか、小泉さんだったりっていう声も結構ありますよね。代わるんだったらってことですね。まぁ、そう考えたときに、かなりきな臭くなるというか。まぁ、高市さんだったらきな臭くなる。で、小泉さんだったら、より新自由主義は加速するということを考えたんだったら、経済的にはかなり、経済政策としてはかなりイケてないけれども、ま、石破さんというところで、しばらく繋ぐというところは、まぁ安全策ではあるのかなと思います。逆に言えば米中の緊張というところに乗っかって、逆に言えば戦争が近づくということは一定避けられる期間ではないかなという風に私的には思いますけれども。でも経済政策としてはダメですよ、全然。だから、ある意味で野党がこれだけの得票を得たというならば、逆に言えばその経済政策というところで、そこを軟化していっていただくというチャンスでもあるんじゃないかなという風に思います。
高井たかし：
よろしいですか？ まだ？ 追加？ はい。どうぞ。
記者：
すみません。今のところの更問いでして、石破総理もですね、この衆参両院で少数与党となる中で、その政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調していますけれども。どういったですね、例えば経済政策ですとか、どういった分野で、例えばれいわとしてもこの少数与党の中での自公政権と向き合っていくのかっていうのをお伺いします。
山本太郎：
少なくとも私たち、負けはしなかったんです。結果としては勝ってるんですね。でもそれでも１議席増えたという状況ですから。結果として私たちは参議院に６議席ということになりますよね。逆に言えば、キャスティングボートを握るというところにはまだなかなかいないのかなという風に思います。そう考えたとするならば、その他に今回躍進した野党側ですね、そういったところがやっぱりどれくらい本気で経済政策を進めるか。自分たちのこれまで主張してきたものをさらに取っていくというような部分を進めるならば、おそらく日本の経済復活っていうのはなかなか難しくなると思いますね。例えばですけど、国民民主党であるならば、給与所得者にこれは限定されてる部分がありますよね？ 壁を引き上げるっていう部分に関しては。３０年の不況というところでずっと来てて、失われた４０年にしないということを考えるならば、これは給与所得者に対して使えるお金が増えるということだけではどうにもならない局面です。そう考えるんだったら、やっぱりここは消費税減税というところが一番広く社会にお金を回すということにはなるわけですね。そういった柔軟対応ができるのかであったりとか。あと最近、積極財政風味になったと言われる、今回、最も躍進した参政党ですか？ そこがどのような絡みを見せてくるのかというところも結構、鍵を握ってくるんじゃないかなという風に思います。わかりません、でも。何が何だか。はい。どうなるかわかりませんよね？ はっきり言えば。
高井たかし：
いいですか、一言。選挙中ですね、私は野田代表とニコニコ生討論でちょっと申し上げたんですけども。消費税ね、これだけ野党が全員一致してるんだから、それ野党第一党が譲歩してでもまとめるべきだと言ったら、結構、前向きな答弁だったんです。で、昨日ですかね、開票日の野田代表のインタビューで、消費税減税については食料品にこだわらず、各党の意見をしっかり聞いてまとめる努力をしたいというような趣旨の発言がありましたので。野田代表がそこまでね、譲歩する気が、野党第一党がそういう気があるんであれば、消費税減税でまとまる。既に消費税５％一律法案っていうのは、インボイス廃止とセットで３年前に立憲、共産、社民、れいわの４党で出してますから、そういう方向でまとまるということであれば十分ありうるのかなと思ってます。
山本太郎：
野田代表、財源をどうするかも含めて一致点を探るってことですけれども、別のところからもぎ取ってくるといいますか、別の予算をひっぺがしてくるとか、とにかく、それとも増税するのかみたいなところの財源論っていうところから、やっぱりちょっと一旦離れないと非常にまずいと思いますね。何が言いたいかっつったら、もう今は新規国債発行で速攻やらなきゃダメなんだってことですよ。お得意の年末の税制大綱がどうしたとかそういうこと言ってる場合じゃないですね。逆に言えば、あれは平成１０年くらいにあった所得税の引き下げみたいなものありましたけど、そんなもの税制大綱を無視でやってますからね。関係なくやってます。それだけじゃなくてそれを補正予算でやってるわけだから。だから年末までとか、来年の予算の時に、みたいなそんなだるい話してる場合じゃないです。国民が死にそうになってるんだから。そういったところをぜひリーダーシップを発揮していただけたらなという風に思います。
高井たかし：
はい。その他いかがでしょうか。はい。じゃあ。
記者：
すみません、日刊スポーツです。代表に伺いたいんですが。いわゆる、風というものを起こしてきたこれまでの選挙戦と比べて、今回の参議院選に関して、戦っていた中でですね、これまでの違いとか、そういうなんか違和感みたいなものを感じたことがあったら教えてください。
山本太郎：
ありがとうございます。これまで私たち、風なんて吹いたことないです。はっきり言えば。旗揚げの時だって、皆さん取り上げてくれ…、あ、日刊さんは違うな。はい。すいませんね。あの、スポーツ紙は別として。普通にメインメディアが私たちのことを旗揚げのときに取り上げてくれたって、ほとんどなかったですもんね。で、その選挙が終わってから、旋風だって言い出したっていう。これはちょっと簡単なブームにして終わらそうとしてるのかな？という風に思いましたけれども。それ以降も風なんて吹いたことがないんですよ。その無風の中で、やはりれいわを支えてくださる皆さん。で、政策を見て「頑張れ」と思ってくださる皆さんが横に拡げてくださって、なんとか地味に拡げてきた、というところです。今回も同じような方式だと思います。で、何よりも、やっぱり今回はやはり、この選挙が始まる少し前くらいから、外国人問題みたいなものが結構大きく取り沙汰されるようになって。で、かなりそれが話題の中心になっていったってことですね。でも申し訳ないんですけれども、この国にとっての最優先事項って外国人問題じゃないんですよ。もちろんその外国人における問題というものはあるかもしれない。あったとしてもそれは粛々と、法令に違反する者は罰せられるということが基本ですね。で、その外国人の流入というものに対して、これは行き当たりばったりに近い形でどんどん拡げてきたという、これは経団連であったり、自民党が土下座する話ですから。ある意味で、この今回の選挙における争点というところには、本来はなり得ないものだったんですけれども。本来ならばやっぱり、一丁目一番地は経済。３０年、死んでる国をどう生き返らせるんですか。失われた４０年にしないためにはどういう経済政策を打っていくか？ってことの議論を各党がしのぎを削るということが一番健全な形だったと思うんですけれど。そこに対して全く話題がすり替えられてしまっている、というようなこと。ある意味でのスピンコントロールみたいなものという風に私は捉えてますけれども。そういう状態の中でも、やはり粛々とといいますか、目の前の１票を拡げていくという活動に専念した、としか言いようがないですね。はい。なので、これまでと何が違いましたか？ってことですけれども、これまでと同じ。無風でした。そこに加えて論点ずらしみたいなものが大々的に行われた。それに加担したのは、もちろんこれは多くは、私はマスコミにも責任があるなと思ってます。はい。
高井たかし：
はい。他いかがでしょうか。はい。じゃ、どうぞ。
記者：
はい。フリーの小山と申します。今回のご感想お伺いするのに２点、お伺いいたしたいと思います。１つ目は維新、日本維新の会が大きく、前回よりも票を減らされました、３４７万票ですか。これについてのご感想ですね。これ、れいわさん、かなり維新の欺瞞についての説明というのを街頭でされていたと思うので、手応えだったと考えるのか？ それ以外であるのか？というのが１つ目。２つ目はですね、今回の構成を見て憲法改正への流れはつくられてしまったと考えるか？ 広島のはんどうさん、惜しかったと思うんですけれども。そういった護憲派の政党として、今後できることはどう、何があるかと考えていらっしゃるかお願いします。
山本太郎：
ありがとうございます。維新が票を減らしたということですけれど、それに対して私たちの影響があったかどうかってお話ですよね？ 端的に言えば。それはわかりません。そんなことははかれないので。で、減らしたことに対する感想っていうことですけど、これはもう事実上の自爆じゃないですか？ はっきり言えば。維新の自爆でしょう。何が言いたいかっつったら、要は「社会保険料安くします」ということをずっと言ってましたよね。「６万円負担減らします」みたいな、詐欺的なこと言ってたわけです。６万円の内のこれ半分、事業者負担ってなったら、これは個人的には３万円下がるの話の間違いないんじゃないか？ そういうようなことも思えるし。それだけじゃなくて病床を大幅に削減する、というようなことですね。病床を大幅に削減するって、そういった供給体制っていうのは、一夜にしてできないわけですよ。減らしたからまた増やす、なんてことはすぐにできないわけだから。逆に言えば、先のパンデミックにおいて、多くの病床が必要になったという状況において、例えばそういったある意味でのそういう衛生環境みたいなものをコストカットしてきたということで住民を一番死なせたという大阪。で、そこから、で、そこにおいて与党であった維新ということを考えるならば、彼らのある意味での無駄は削れというようなことに関して、そこはやっぱトラップがあると。
例えばですけれども、若い人たちがかわいそうだから高齢者たちから削り取ってこようと。まぁ、これすごぐ端的、彼らがそう言ってるわけじゃないですけれども、彼らの政策を見るとそういうことだってことですね。窓口負担を上げていくとかですね。でも高齢者の５人に１人が貧困なわけですから、そっから削り取ってくるということは、ある意味で高齢者、さらに殺していくことになりますよ。で、それだけじゃなくて、その高齢者を支えているという世代というのはその子の世代ですから。子の世代っていうのは何だっつったら就職氷河期とか、そういった世代になりますね。４０代、５０代っていう私たちと同じような世代がさらに首が締まることになると。それだけじゃなくて、その高齢者まわりでサービスを提供しているというような、ある意味での介護職であったりとか、そういう人たちの首も締まっていくってことですから。ある意味でその維新が票を減らすということに関して、彼らが打ち出してきた、一丁目一番地のように打ち出してきたような社会保険料を下げます、その裏で誰かを殺しますみたいなことに繋がるようなことに関して、気づいた有権者が増えたのかもしれないなぁというような感想です。で、もう１つ、憲法改正というお尋ねがありましたね。で、まぁ今回、特に躍進した人たちという、特に躍進したグループっていうのを見てみると、やはりかなりその憲法改正っていうとこに意欲的なわけですね。議員任期の延長、つまりは議員任期の延長であったりとか、緊急事態というところに対してもおそらくこれは非常に寛容でしょう、そういったことに。憲法を変えるってことに対してあまり抵抗がない人たちであるならば、当然、その数というのは一定確保されたっていう部分はあるでしょうね。はい。それのみならず、やはりこの米中の緊張っていうところからの台湾有事みたいな話も出てきてますよね、今ね。ずっと続いてますけれども。そこに対して好戦的な態度といいますか、ある意味での軍事の拡大というところにも、これは賛成し続けてきた人たちですね、ある意味で。そういう、よりこの国をきな臭くするというか、東アジアの不安定化に繋がるような要因というものがこの国の政治の中で拡大したというような認識は私の中であります。もちろん、不安定化しないように軍事を拡大するんだというようなありきたりなことの話に繋がる問題じゃなくて、これは明らかに軍事ビジネスの拡大に向かう話なので。ある意味でこれはウクライナ、ロシアっていうところから中東に行きかけたけれども本丸の第２ラウンドとしての東アジアというところが狙われてる、そこを補完する者たちですね。日本国内で言うならば、重工業系だったりさまざまなところにカネが、より流れやすくなっていく。この国の割けるリソースの多くをそういったものに流すことにおそらく躊躇がない者たちが拡大したおそれが高いという風に心配してます。
高井たかし：
はい。その他いかがでしょうか。はい。どうぞ。
記者：
France１０の及川と申します。２点お伺いしたいと思います。まず、参政党の経済政策なんですが、消費税５％論者だったのが、選挙の期間中に、さや候補、２カ所、新宿と荻窪で演説を聞いたんですけども、３０年のこの不況を終わらせるために必要なのは消費税廃止って言って。そうすると、アンチが両方で「財源は？」って聞かれて「国債です」っていう風におっしゃってたんですね。しかし、NHKの昨日、当選した後のインタビューになると、消費税を段階的に廃止していくというように少し後れた対応になられたと。れいわの即時廃止と段階的に廃止っていうのはどう違うのかということをまず伺いたいのと。あと２点目がラサール石井さんが出馬されて、これは出馬の会見のときもおっしゃってましたし、第一声の後のぶら下がりのときもおっしゃってましたし、もしれいわから声が掛かってたら、れいわから出てたという風におっしゃっていたんですが。消費税は社民党は食料品だけども、自分はもう消費税廃止だと。その点でれいわと組めるという風におっしゃっていたんですが、ラサールさんとそういう点で連帯していくことはできるでしょうか？
山本太郎：
ありがとうございます。ラサールさんは以前かられいわ新選組から出ている候補者などの応援とかしてくださってて、非常にありがたい存在ではありました。芸能界っていう、声を上げた途端にこれはもうすぐ嫌われるというか、仕事を失うようなところですので、そういったところでやっぱり、どこかの政党、どこかの候補者というところに対して直接的な応援をするってことはまず避けなきゃいけないような立場にいる人が、そうやって積極的にやってくださったってことに対して、非常にありがたい感謝の思いでいっぱいです。で、今回、社民党から出られたってことで。社民党で議席を得られたってことなので、ぜひ国会の中で活躍していただきたいなという思いです。一方で、ラサール石井さんと私たちというところが、ラサールさんとれいわ新選組っていうところで何かしら一致して前に進む進まないとかっていう話にはなかなかこれ、ならない部分でもあるのかなという風に思います。どうしてもやはり自分の所属している政党ってとこがありますから。ある意味でラサールさんはそう思ってたとしても、党としてそれが違う考え方であるならば、例えば意思表明するとき、何かの採決があるときっていうときには、ラサールさんはやはり所属政党っていうところの考え、答えをやっぱりそれは自分で意思表明しなきゃいけない、意思表示しなきゃいけない。社民が賛成してるものに対して反対ということはできないだろうし、その逆もしかりですね。そう考えるとなかなか難しい部分であるし。何よりも社民党っていうのはもう事実上、あれですよね、立憲民主党と一体化してしまってる部分もあるわけです。それを考えると、よりこれなかなか、全体的に向かう方向性が一緒で、私たちみたいな消費税廃止ですって言ってるようなところで立憲民主党が何かしらか、わからないっすよ、消費税５％とか言い出して。言わんと思うけど。言ってほしいなと思いますけどね。ということであって、社民党は食品だけっていうところであったけれども、これは５％に寄せていくっていうな協力関係があるんだったら、それは可能になるでしょうけれど。個別にそれぞれの議員が好きな賛否を示せるということではないと思うので、なかなか連携の仕方というのは難しい部分もあるかもしれません。一方で、れいわの応援もしてくださってたってことなので、おそらく社民党の中でも経済政策では詳しい人なんじゃないかな（笑）っていう風に思うんですね。なので、社民党の中での財政観というか、経済政策っていう部分を、ぜひ変えていくというようなお力を発揮していただけたらなという風に思います。もちろんリスペクトの気持ちを持って、これまで通り、ラサールさんとの交流は私たちとしても続けられればという風に思うんですけれども。そんなところですかね。あ、もう１つありましたね。参政党が５％って言ってた。で、なんだ、選挙中に消費税廃止ってこと言ってた。ま、あの、言うことコロコロ変わるグループだから（笑）、なかなか１つ１つとってどうのこうのっつっても難しい部分あると思うんですけれど。消費税廃止っていう認識は正しいと思います。はい。廃止じゃなきゃダメなんですよ。本当は。で、それに対して財源はどうするんだ？ってことなんですけれど、国債発行でやる、それも正しいです。やったほうがいいんです。税制改正やってる間に人、死にますからね、会社潰れますからね。だから両輪でやらなきゃいけない。そういった意味で法人税の累進税化をしていくとか、他にも金融所得っていう部分に対しての課税を強めるとかっていうような。ある意味で社会にお金が広がり過ぎた、過熱し過ぎた、消費が過熱し過ぎてお金が回り過ぎましたっていうときに、自動的にこういう風にお金を間引いてくれるっていう、ある意味でのそういったビルトインスタビライザーをつくっていくのを待ってられないんですよね。それはそれでやっておきながら、まずできることとして国債発行で廃止にしますってことをまず最初にやるっていうのが一番の正しい方法。それをやらなきゃいけない。だから消費税廃止が重要です。そして国債発行でやるべきです。その言葉自体に間違いはないです。１００％正しい。だけれどもそう言うときもあれば、そう言わないときもあったり、違うことを言う。段階的にですって言ったりとか。あ、昨日のNHKの当選インタビューでそう言われていた。だからコロコロ言うことが変わるので難しいです。今、それにコメントするのが（笑）。私たちはぶれずに言ってきているので、何を言われてもほとんど変わらないんですけれど。だから、だから数年前までは消費税の減税なんてできるわけがないみたいなことをね、街頭演説のたまたま流れてきたやつで、私たちを揶揄してちょっと笑ってるっていうようなものも見たことがあるから、だからそこから消費税減税しなきゃねに移ったんだったら、それは素晴らしいことだと思うんですよ。本当にやるんだったらなっていう条件付きですけど。はい。なので、今、そこまでコロコロ、コロコロ変わっている中でこれについてどう思うか？って言われてもなかなかこう判断がつかないというか、どう思いますか？って言われてもコロコロ、コロコロ変わるから何とも言えないとしか言えない。ただし、やるって言うんだったら、必ずやっていただきたい。そこに力点をかなり置いてやるべきだという風に思います。
高井たかし：
はい。その他いかがでしょうか。
山本太郎：
終わっちゃうよ。もう、はよ終われと思ってるでしょ、皆さん。わざわざ呼び出してって。え？ あ、あの人来ても別に内容あんまりないんで、やりとりに。他にないですか？ ご質問。じゃあ、ちょっと振り返りみたいなことやっていいですかね。ありがとうございます。ま、今回７議席目指しますって最初は言ってました。でもこれは皆さんにも説明していた通り、私たちの今のサイズ感というか、私たちの今の党勢から７議席っていうのは、かなり背伸びをした目標を立てているってことは、これは何度も説明してきたことです。で、７ということを目指さなければその手前さえも議席は取れないんだという説明をしてきました。で、蓋を開けてみて結果どうでしたか？ってことですけれども改選前議席からプラス１になった。つまりは３になったってことですね。はい。それを考えるならば、どれくらいの結果だったんだろうってことをちょっと振り返ってみると２０２２年ですね、参議院選挙。だから今回よりも以前の選挙の時に２３１万９１５６票いただいたんです。得票率は４. ４０％でしたと、で、今回は（※開票率99％時点で）３８８万７９１票、得票率６. ６０％ということですね。だから、前回の参議院選挙と今回を比べるならば、かなり多くの方々がれいわ新選組に票を託してくださった。かなり逆風、争点隠しの中で逆風が吹く中での拡大にはあったんですけれども。着実に３年前よりかは私たちは前に進んでいるということが言えるという話だと思います。
一方で衆議院。参議院と衆議院比べるのも何ですけれども衆議院というところから比べると、まぁもちろんその伸び幅といいますか票の伸び幅は少し減りますけれども、それでも８万票は増やしているということを考えるならば、まぁようやってんなと思います。はっきり言えば（笑）。よくやったなって。それは私がよくやったなじゃなくて、やっぱりこの旗を絶対に下ろさせちゃダメなんだっていう、多くの人々の思いがやはりこの結果を生んだんだろうと。決して十分ではない議席だと思ってます。けれども、ま、大躍進した政党というのは除いて、多くの政党が議席を減らすという中、その中でも土俵際で踏ん張って、そして議席を増やしたということは本当にれいわ新選組のボランティアの底力すごいなと思います。そしてその拡げていく力っていうのがすごく大きかったなっていう風に思います。なので、こっから先の選挙というのもさらに風が吹かないという中での拡大が展開されていくだろうという風に思うんで、やはりアプローチの仕方というものもこれはさまざま考えていかなきゃいけないなっていう風に思っているところではあります。はい。で、もう昨日やったことはいいかな。ちょっと振り返りとして私たちが一体どういうことを訴えてきましたか？ってことですけど一番、基本中の基本。まぁ、振り返りですね。今回の選挙で何を訴えたかってことですけど訴えてる内容もうずっと変わってませんから。「消費税はさっさと廃止」と。で、「今すぐつなぎの現金給付」と。で、「税金は、大金持ちから取れ！」というこの３本、大きな３本柱と、そしてさまざまなものがあったってことですね。その下にも。じゃあまず、消費税に関してですけれども、もう皆さん、重々ご存じの通り、消費税３０年取られてますけれど、社会保障なんて充実したことないよねってことです。それもそのはず。だって消費税はみんなに、払った人に返ってくるような税じゃ元々ないじゃねえかよって話ですね。
はい。こちら法人税率でございます。大企業などが支払う法人税率。これに縦に入ったのが消費税の３、５、８、１０。はい。その前後を見てみれば、必ず法人税下げられるんですってことですね。消費税が上がるたびに法人税は下げられてきたという当たり前の話。で、社会保障のために必要だ、なんて適当なこと言ってんなってことです。デタラメじゃねえかよってことですね。社会保障や医療にとって非常に重要な財源が消費税ですって言ってるけど、特別会計にもなってないだろって。一般財源じゃないかよって。そういう話なんですね。で、その割には、他にも法人税は社会保障にとって非常に重要な財源ですって言われたことないよなって。所得税とは社会保障や医療にとって非常に重要な財源ですって言いませんねって。わざわざ言うのは消費税だけって、デタラメもいいとこじゃねえかっていう話なんです。はい。
例えばですけれども３０年振り返ってみれば、法人税収３０５兆円減ってると。グラフにするとこんな感じ。はい。一方、消費税収は４９９兆円増えててこんな感じ。合わせるとこう。一言で言うと、一言って長いな、これ。収めてきた消費税のうち約６１％が大企業が本来払うべきだった法人税の引き下げの原資に回ってきたと言えるという話なんですね。で、こういうような消費税をこのまま生かしておくわけにいかないだろってことです。３０年不況なんだ、そこにコロナと物価高がやって来たんだっていう話ですね。で、もう既に今、国民が６割生活が苦しいという状況が今ですよ。６割の国民が生活苦しくて。で、１万件以上の中小（企業）が倒れてると。１万件以上の中小がバタバタ倒れてんだっていう話で。はい。で、過去最高に倒産してますっていう業種は２８業種にまたがるぜってことですね。どんなもん潰れてますかっつったら、こんな通りですと。飲食店だけじゃなくて農業も酪農も潰れてるし、建設も潰れてると。この国のインフラを支えるというか、生きていく上で欠くことができない、そういった業種までバタバタ潰れてるのが今だぜ。訪問介護事業も介護事業者自体も潰れてるし、そして子どもたちの学童も潰れてるし、病院、診療所、歯科医院、歯医者さん。とにかくバタバタバタバタ潰れてってんのが今だっていう話なんですね。はい。
で、大丈夫だろう、賃上げできてるからっていう話なんですよ。中小でも賃上げできてるのが７４. ３％だぜっていう話なんだけど。中、見てみたら５９.１％の賃上げは無理やりやってんだ。売り上げ、利益は伸びてないよ。でも無理やり賃上げしないと労働者が逃げるんだっていう話なんですよ。これ、このままいつまで続けられるんですか？って話です。こんな形で２８業種にまたがってバタバタ倒産していってるっていうのが、この先増えていくことにしかならないんじゃないの？ってことですね。そこに対して政府は２万円ぽっち配るとか、野党第一党が食料品だけ１年のみ減税するとか、寝ぼけたことばっかり言いまくってんですね。で、物価高からあなたを守り抜くって言うんだったら、どうして予算のときに野党が一番力を持っている予算審議のときに、そういうのをぶつけてこないの？って。減税ってことを。リーダーシップを発揮して、で、各党に対して君たちは先の選挙で減税を約束したじゃないか、ここは１つにまとまってとっとと減税しようじゃないかみたいなことで本当はまとめられたはずなんですけれど、そんなこともしなかったんですね。淡々と粛々と予算審議を終わらせて結局、４月の終わりになってから、物価高からあなたを守り抜くってことを言い出したっていう。物価高になって苦しんでるってことは４月になるまで気づいてなかったんですか？みたいな話なんですよ。本当に。本当に罪が重いなと思います。それに加えて、やはり例えばですけれども維新であるとか国民民主っていうのも消費税、これ減税ってことを去年の１０月から１０月の選挙では公約に入れてました。入れてたけれども、実際、そこから去年の１０月に議席を得て、そして今年の３月末までの予算審議の中で何回、政府に求めたんですか？ そういったことを。消費税の減税についてっていうことですけども。これ国会図書館に問い合わせたら、それぞれ１回ずつしか求めてなかったっていう。だから何が言いたいかってことですけど、選挙のときだけ消費税減税とかっていう政党、山ほどあるってことですよ。だから今回議席を得たところにも、今回の選挙においてもそういった意味で、人参ぶら下げられまくってるっていうことですね。だから彼らのこういった選挙対策としての何となく言いますっていうことを、国会の中でいかに圧力かけていくかってことが重要だと思ってます。皆さん、言われてましたよね？ 何やってはるんですか？っていうことをずっと言い続けると。国会の中で言ってましたよね？ ね。で、もう言い過ぎて嫌われてますよね、国会の中でね。お前が言うなみたいなこと言われてるんじゃないですか？ どうですか？
高井たかし：
いや、もう散々、本会議で私、野田代表の正面にちょうど座ってるんで、いつも目を見ながら言ってるんですけど、いつも目を逸らされますね。はい。
山本太郎：
もうそのときだけ焦点を合わさないしてるんでしょうね、もうね、なるほど。ま、そんな感じです。なので非常に詐欺的な振る舞いってものが横行するのがここ永田町というところです。はい。なのでそういったところに対して、しっかりとそういった各党の対応みたいなものを世間の皆さんにも知らせつつ、国会の中でも圧力をかけていくってことが非常に重要であると。なのでれいわ新選組をそういった意味でも消費税廃止に向けて先頭に立たせてくださいということでお願いをし回った選挙だったってことです。一方で国会の中で一番、今、言われているのは何かっつったら財源はどうするんだってことです。財源論みたいなもんです。財源がなければそんなものはできないみたいなデタラメなことが横行してるんですね。何言ってんだと。財源がないっつってて国債自体が財源になってるじゃないかってことですよ。そうでしょ？ コロナのときだって１１３兆円、カネ出してるわけでしょ？ 四捨五入したら１１３兆円になるっていうね。１１２兆円だったら１１３兆円になる。どうしてそれだけのお金が出せたのっつったら国債発行に決まってるやんって。国債発行っていうのは財源の一部ですよって。当然じゃないですかって。利息付きのお金のことを国債って呼ぶんですよってことです。これに対しても破綻するみたいな訳の分からないこと言ってるようなマスコミもいらっしゃいますけれど、本当にそういう財政破綻ごっこをやめない限りは国民死にますよってことです。企業バタバタ潰れますよってことです。今がどういう局面か？ってことを、ぜひマスコミの皆さんにもぜひ感じていただきたい。今、国を立て直さないことには本当にヤバいことになってしまうってことですね。なのでちょっとおさらいとして。これちょっと見ていただきたいんですけど。
景気が悪いときっていうのは、イメージ図ですね、どういうものですか？ってことですけど。景気が悪いっていうときには国民経済、社会の中にはお金はあんまり回ってないんですよ、これ。お金の量が少ないんです、これ。お金の量が少なかったら景気が悪いんですね。当然です。で、景気が悪いときに何するんですか？ってことですけど、世の中のお金を増やさなきゃダメなんです。社会の中の貨幣の流通量が減ってる状態では、これまずいから増やしていくんです。じゃ、増やしていける主体って誰ですかっつったら通貨発行権持ってる国でしかないんですよね。一番大きく増やせるのは。で、社会にお金が回ってない不況のときに税金、これ上げたりしたらダメなんですよ。どうしてかっつったらこのお金を、より間引くことになるから、より不況になっちゃうって当たり前のことです。で、この国は景気が悪いときに消費税、何回も上げてるんです。そんなマヌケな国、存在しません。この中からさらにお金を間引くことになったら、世の中は不景気にしかならないからさらに落ち込むってこと。それを人為的にやってきたのが日本という国です。先に進みます。こんなときには絶対増税しちゃいけない。こんなときには間違いなく減税しなきゃいけないんだ。みんなの手元にお金を置いておけることにしなきゃいけない。お金を使えるようにしなきゃいけないっていう話ですね。で、逆に政府からお金を社会にこれは供給していかなきゃいけない。当然、これは国債ベースです。当たり前の話。「これからお金を投入しますので皆さんに対して増税します」なんてことやらないでしょ。１０万円の給付、皆さんもらったと思うけど、そのときにも増税された覚えありますか？って。するわけないやんね。目的が違うから。はい。で、このように国がいろんな形で減税をしたりとか給付を増やしたりとか、他にもさまざまな形で社会にお金を増やしていくと、もうお金がいっぱいになります。つまりは景気が過熱するという状態になる。パンパンになる。こういう状態になったら、これはインフレが進み過ぎる、そういう懸念が生まれます。
だからそのときにどうしますかっつったら、こういったときに増税をするんだってことですね。先ほど私が言いました、法人税の累進税化。儲かってるところは儲かってるほど税率が高くなって、お金を間引いていかれるってことです。例えば金融所得だったりとか、そういうところの課税を上げておけば、自動的にお金が溢れないように、インフレが進まないように景気の安定装置としてお金を徴収するということをビルトインしておく必要がある。さっき言いましたよね、消費税の話。さっさと国債発行でやれ、税制改正してる間に人々死ぬぞ、そういう話しました。税制の改正の部分として必要なのは、儲かりまくっている人たちから先に頂く。他にも株とかで儲かりまくってる人たちも先に頂くという税制をビルトインしておく。そうすれば、このような形で社会に回り過ぎたお金を回収しながら進んでいくことができる。
当然、国からお金をつぎ足していたものにも、蛇口を少しずつ締めなきゃいけないってことです。社会にお金が回り過ぎないようにする、社会にお金が回っていないという状態を解消する、そういう状態です。はい。今、私が言ったことっていうのは、何か特別思いついたことじゃないです。高校生の教科書に載っております。はい。こちらです。例えばですけれども、不況のときどうしたらいいですか？ 減税するんですよ。減税することによって使えるお金を増やします。不況のときどうするんですか？ 公債の発行ですと。公共投資の増大、国が金をつくってみんなに仕事を与えていくんだ、お金を回せるようにするんだということですね。そうすれば有効需要の増大で景気刺激に繋がっていくっていう、もう基本中の基本。一方で景気が良くなり過ぎたとき、どうするんですか？ってことです。増税ですよねって。さっき言ったような、まずは大金持ちからいただきますよということをやっていくっていうことでございます。で、公共投資の減少、国が出していた大きなお金っていうものを少し絞っていくっていうことをやって、お金が回っている量を調節する。それこそが経済政策でしょってことなんですね。はい。こういうことでございます。これは先ほど紹介した通り、学校の教科書にも載っている当たり前の話なんです。私たちが言ってることは何も奇をてらった話なんてしてない。高校生でも知ってるってこと。はい。
他にも、今、示したもの以外にも、東京書籍「新しい社会 公民」の中にも同じことが書かれています。他にも「中学社会 公民 ともに生きる」教育出版のものにも同じようなことが書かれている。ね。私が今、口頭で言ったようなこと。もっと文字数少なく、帝国書院「社会科 中学生の公民 よりよい社会を目指して」の中にもしっかりと書かれている。経済政策の当たり前の話なんですよ。はい。高等学校の「公共」、東京書籍にも書かれてるし、はい。実教出版の「公共」、高等学校向けのやつですね。他にも高等学校向けの第一学習社の教科書にも書かれている。はい。常識なんですよ。この常識を知らないのは、マスコミと国会と財務省と（笑）ええ加減にせいの話なんです、はっきり言ったら。何をすっとぼけてるんだって話なんですね。
で、何が言いたいかってことですけれども。とっととカネ出せなんですよ。もうはっきり言って。３０年失われてきた日本を４０年失われた状態にするなと。徹底的に底上げするってことを今から始めないと、本当にまずいことになるぜって。６割の国民が生活苦しいってことは中間層までやられてるってことだし。１万件以上の倒産が出ているということ、しかも２８業種にわたって過去最高の倒産件数をマークしてるっていうことは、もう異常事態ですよ、これ。緊急事態ですよってことです。みんなの使えるお金を増やしていくっていう意味でも消費税廃止でいいだろう。当たり前ですよ。ね、使えるお金を平均的世帯で３０万円増やしていく。
３０万あったらみんな、何か買いますよ。何買いますか？ ３０万使えるとしたら。教えてください。何買います？ え、パソコン？ 会社から出ないんですか？ パソコン。あ、これは会社のパソコンで自分のパソコンを買い換えたい。どれくらい使ってるパソコンですか？ 今。５年くらい。もうちょっとスペックの高いやつ買いたい。なるほど。何を買いたいですか？ ３０万使えます。何を買いたいですか？ パソコン。みんなパソコンばっかりやな。パソコン、何年使ってるんですか？ 古い。どれくらい古い？ １０年くらい。もうこれはもう使い過ぎですよ。買い換えてください、本当に。ね、記者さんがこれパソコン買ってくれたら、回りまわってそれはね、誰かの所得に変わっていくっていう。日経さんどうですか？ 何買いますか？ ３０万。はい。
記者：
そうですね。いろいろ、私事で恐縮ですが。
山本太郎：
私事を聞きたいんですよ、ここは。
記者：
新婚で物入りなので。
山本太郎：
新婚で物入りになる。何を買いたいですか？
記者：
やっぱり家電とかですかね。
山本太郎：
家電。家電だったら何が欲しいですか？
記者：
やっぱり、洗濯機とかがまだない。
山本太郎：
洗濯機。ドラム式ですか？ ドラム式ではないんですか？
記者：
いや、そこが今、検討事項です。
山本太郎：
検討事項ですか。
記者：
３０万あったらドラム式も買えるのかなとか。
山本太郎：
３０万あったらドラム式買えますよ。NHKは？
記者：
家族旅行。
山本太郎：
家族旅行、いいですね。で、どれくらい行ってません？ もう。半年行ってない。NHKですよ。天下のNHKでも半年旅行行けてないって。ほんとにねぇ。堀田さんは？ ３０万あったら何します？貯金します。墓場まで持っていけませんよ、本当に。はい。はい。いいお父さんや、いいお爺ちゃまや。ほんまに。れいわへの寄附はないんですか？
記者：
ないです。
山本太郎：
ないですか。わかりました。ありがとうございます。
記者：
ちゃんと、あれですよ。裏金をやっている人がいますからそれをきちんと解決しないと、私は出しません。
山本太郎：
っつーか、そんなことがある前から出してませんもんね（笑）。ブログ読んでくださいね、まず。はい。
さぁ、というわけで話続けますよ。ま、このようなことです。こういうことを、ずっと言ってきたってことなんですけれども。ちなみになんですけれど、その消費税をやめることによってどういう影響がありますか？ってことですけど、財布に優しいだけじゃなく、これは中小零細、これを倒さないためにも必要、消費税がなくなったら元気取り戻しますよってことです。で、それに加えて１人当たりの賃金、これ上がりますっていう試算。これは参議院の調査室が計量シミュレーションしてくれたもんですね。で、７年後に３５.７万円増えると。これやるべきじゃないのって。今、必要じゃねえかっていう話ですね。もちろんこういったことをやっていくっていうことに関しても、合間はちょっと繋ぎが必要です。現金給付がね。それがなきゃ繋げませんから。実際に減税が始まるっていう、間を待てない人たちも大勢いらっしゃいますから、その間にも現金給付は必要だってことです。で、政府の借金と呼ばれるもの、何なんですか？ってこと。最後、二枚です。お付き合いください。
政府の借金と呼ばれるのがこちらですよ。左が１９９０年、右が２０２３年、ずーっと、借金増えとるやないか、けしからんという話をしてるわけですよ。１人頭、国民１人頭１０００万以上、これ借金背負ってることになるって、もうその時点でデタラメなんですよ。だって政府債務ってことは政府の借金と言われるものでしょ。債務ってことは誰かが資産で持ってるもんですよ。じゃあ、これの裏側にある資産、誰が持ってんですか？ これは赤字、政府の赤字っていわれるもの、黒字で持ってる人、誰ですか？ってことですよ。当然ですよね？ だって、全員に赤字ですみたいな話、あり得ませんから。誰かが赤字で持ってたら誰かが黒字なんですよ。誰かが借金として持ってたら誰かが資産として持ってんですよ。当たり前の話。じゃあ、政府の赤字は誰の黒字ですか？ 政府の債務は誰の資産ですかっつったら、もう答え出てんです。こちらです。家計金融純資産ってことです。政府の債務が増えていくたびに家計の金融純資産も増えていく。つまりは国の借金って何ですか？って考えたら政府が通貨を社会に対して供給しているだけの行為なんですよね、これって。はっきり言っちゃえば。逆に言えば政府債務をこれ以上増やすな、政府の借金を増やすなってことになったとしたら、景気悪なるに決まってるやんってことなんですよ。パイを大きくする、経済を良くするとか言ってんのに。ただし、赤字国債は出すな、国債は禁止だみたいなことをずーっと国会の中でやってるって、本当狂ってますよ、あいつら。もうやってることむちゃくちゃ。当たり前でしょって。だって。国が借金っていう体（てい）でお金をつくり、それを国民に黒字として持たせるということ。１人１０万円給付、１３兆円かかったけど、国は１３兆円の赤字だが国民にとっては１３兆円の黒字、それだけのこと。それ以上でも以下でもない。ただし、先ほど見ていただいた通り、国がお金を出すタイミングだったりっていうのは経済状況を見ていかなきゃいけないよ。なぜならば、インフレが進み過ぎたりすることもあるからねっていうことなんです。どの国も国の借金は過去最高です。当たり前。で、どの国もほとんどの国がその借金を税金で返すなんてやってません。日本でさえも。必ず国債の借り換えです。永久債。借り換え、借り換え、借り換え、みたいな。残念ながら皆さんの税金で返してませんっていう事実関係をどうして伝えないんだろうねってことです。国民から力を奪って、何やりたいんですか？ってことです。生かさず殺さずで飼い続けるんですか？ってことです。勘弁してほしいんですよ、本当に。で、ちなみになんですけれども、どの国も過去最高の政府債務だって話をしました。当たり前ですね。
こちらご覧いただくと、縦軸、横軸があって、横軸が一般政府支出伸び率。国がカネなんぼほど出しとんねん、その伸び率、これが横軸です。縦軸、経済成長率です。見ていただくと人々に対してカネを出している国は経済成長もしているっていうことが見て取れるんです。ここ、ここの根元から上に行けば斜め上に行けば行くほどそういうことが言えるってことなんですね。国がカネを出していれば、経済成長もしているねっていう国々、そういうことなんです。で、日本どこにいますかっつったらこの根元なんです。カネも出さん、成長もせんっていう。投資のないところにリターンなんてあるわけないやろっていう非常にシンプルな話なんですけどね。ここに対してこの選挙あって、結果いろいろ議席が入れ替わりましたけれども、そこに対してどういう議論がこれから行われるのか知りませんが、私たちは徹底的にこの議論をしていくということでございます。国債発行は絶対にダメみたいな訳の分からない縛りを入れて国民を貧困化させていった国が日本です。１１３兆円、コロナのときに投入しましたよ。それが原因でインフレになりましたか？ それが原因でインフレにはなっていません。インフレの原因はコストプッシュですよ。３０年の不況に輸入物価の高騰ってことが合わさった。この１１３兆円を投入しますっていうコロナのときの国債発行が原因でそんなことにはなってません。それが円安を生んだんだ、違いますってことです。日本はずっと低成長のままで来てて、コロナのときにアメリカはもっと莫大なカネを入れたから、これもうV字回復してったっていう。ある意味で回復し過ぎてこれは引き締めしなきゃいけないみたいな状態にまでなったってこと。日米の金利差が開き過ぎたために当然、円安は加速しましたっていう、それだけのこと。それをカネを出し過ぎたからああなったんだみたいな、アベノミクスの亡霊がみたいなボケたことばっかり言ってんのが国会とマスコミなんです。なので、ぜひそこら辺をもう一度考え直していただきたい。もう一度（笑）何を聞かされてんねやって思ってます？（笑）せっかくの機会なのでお話させていただいてます。すいません（笑）。マスコミの皆さまにお話をさせていただいてます。そんな感じです。すいません。ありがとうございます。
とにかくですね、言いたいことは何か？ とにかく時間がないってこと。大急ぎでやらなきゃいけない。それは何かっつったら国民経済を救うこと、国を立て直すこと、そのためには一人ひとりの使えるお金を増やすこと。給与所得者だけ壁を引き上げるとか、そんなことじゃどうにもならない。３０年不況なんだからってことですね。若者を救うとか言いながら、社会保険料を安くしますって言いながら、高齢者を殺すようなことをしててはどうにもならない。高齢者の３９％、これが日本全体の消費シェアのうちの３９％が高齢者なんだから、高齢者の首を絞めればその分消費って部分が失われてしまう。誰かの消費は誰かの所得に回っていかないってことになりますよね。だからこのデタラメなことをやっている国会っていう場所に対して、やっぱりさらに圧を強めていかなきゃいけないし。何よりも今回の選挙で数々の政党が経済政策っていう部分を一定、以前よりかは強く打ち出すようになったわけだから、そこに対して、しっかりと「言ってましたよね、やらないんですか？」という圧を強めていくということをこれからさらにやっていかなきゃいけないなというところでございます。はい。幹事長から何かありますか？
高井たかし：
はい。今回の選挙ですね、全国、代表と私とで４７都道府県すべて回りまして、本当に現地のボランティアさんには大変お世話になりました、本当に。代表が来るときはね、もうたくさんの人集まってくれますし、私のときですらね、多くの方が集まっていただいて、その結果がこの比例票の底上げになったと思ってますので、本当にれいわ新選組、ボランティアの皆さんに支えられていただいてる政党だなということを改めて感じる選挙でした。ありがとうございました。
山本太郎：
ま、本質的なことを言い続けている私たちですから、まず風が吹くってことはありません。マスコミの皆さんに盛り上げていただくことはなかなか難しいとは思うので。なので、そういった中で戦っていきながらもじりじりと拡がっていく、しつこくしつこくやっていくってことが重要なんだということが今回もよくわかりました。なので、この先ですね、皆さんと力を合わせていきながら、より拡大を目指していきたいというところです。そうですね、また全国回りますんで、そのときにまた直接、さまざまな皆さんのご意見も聞かせていただこうと思います。というわけで一旦はこういうことで、ありがとうございました、と。で、ちょっとあまりにもこの暑い中で皆さん、激しい活動されていたと思いますので、どうか体を休めていただいて、そしてそれを回復させた頃にですね、また大きくみんなで、とにかく今、とにかくカネを出せというようなことを国民運動として拡げていくってことをやっていきたいという風に思います。ありがとうございます。
高井たかし：
はい。じゃあ、以上で不定例記者会見を終わります。ありがとうございました。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
