【会見文字起こし&動画】2025年7月25日不定例記者会見大石あきこ共同代表、高井たかし幹事長/ 国会内

高井たかし：
はい。それではご案内した１時になりましたので、ただ今かられいわ新選組の不定例会見を行います。今日は大石共同代表にも出席いただきまして、今日午前中に党首会談、それから政策責任者の野党との協議がありましたので、その点についてまず、じゃあ大石さんからご報告お願いします。

大石あきこ：
本日朝１０時からは、石破総理と各政党の党首ですね、集まって党首会談が行われ、れいわ新選組から私、共同代表として大石あきこが出席いたしました。その場のテーマとしましては、アメリカとの関税措置に関する日米協議のことですということで。石破総理からは資料も配られる形で、どのようなことを合意したのかの概要をですね、っていう概要の説明と、それから具体的にビジュアル表って、結構な品目が皆さんの報道にもありますように相互関税と言われるものが１５％になったとか、自動車、自動車部品関税は１５％なんだとか、そういった関連する商品に関して、対象品目何品目ですという項目表だったりとか。相談窓口ですね。金融公庫だったり、JETROの国内の支部だったりとかそういう連絡先一覧みたいなのを配られて、皆さまのご地元でもこれに関連して影響を受ける企業などの相談などが、相談窓口あるけれどもお受けいただいたら、何て言うか、お困りごとを吸い上げていく云々みたいな話があって。こんな大問題だろうというそういう状況だったんです。この協議、その後に各政党が大きいほうの政党から質問していくわけですけれども。この協議自体はとんでもないもので、元々７月、参議院選挙の期間中ですね、にも交渉期間は及んでいて。で、石破総理は日本が頑固だと言われてるんだとかを選挙戦の過程でもテレビ討論なんかで言っていたわけですけれども。だけどその裏では例えば７月７日にアメリカ側では、日本は参議院選挙があるから日本政府は交渉が妥結しにくいみたいな報道があって。それって裏を返せば都合の悪いこと妥結しかかってるから、参議院選挙期間中にそれは言えないって言ってるのと一緒じゃないですか。それは私たちの党も選挙期間中にも指摘したんですけれども。蓋を開けて参議院選挙が終わってわずか３日後ですか、このようなもう２日後ですね、アメリカと一方的に日本が譲歩させられるようなことを合意しましたと言ってきて。で、石破総理が辞めるか辞めないかみたいなね。で、それでまさか高市早苗に変わるんじゃないだろうなって、小泉に変わる気じゃないだろうなみたいな、もう勝手な最悪なことを石破総理がやったっていうのは許しがたいという状況です。このようなことも許しがたいっていうのは簡単には申し上げましたけれども。私はその党首会談の場で、あ、もう１つありましてね。この合意した内容で今、関税のことは申し上げましたが、もう１つ、政府系金融機関が最大５５００億ドルですね、これを出資、融資を保証してきましたと。これの利益の配分がアメリカが９で日本が１とかちょっと意味不明ですと。これは各党もあり得ないだろうというお話はありましたね。特に出資するリスク側が１で利益をアメリカが９って意味不明やろうということは皆さん、柔らかい口調でおっしゃってはいましたし、石破総理はそれがそれとセットものでやったから、石破総理はそれをそういうものに当たらないとおっしゃってましたけど、不当なものと当たらないと、Win-Winやとおっしゃってましたけど。このWin-Winの交渉を提示することで関税が１５％で済んだんだみたいな流れだったので、それはダメだろうということは私はまず申し上げたんですけど。私の質問は５つくらいしましたけれども、特に皆さんにポイントっていうか、取り立てて挙げるならば、これ何が起きているのかなっていう。石破総理は元々、石破さんというのはそういう弱腰ではダメだとか、その対米に対していろんな、対米自立だとか思いがある方だと聞いてますけれども、交渉になってこんな一方的な譲歩を呑んで、大丈夫だとか農業売り渡してませんとかね。だけど内容は詳しくはお伝えできませんとか、そういうことってこれどうやって起きているのかなと思って。率直に石破総理とアメリカと総理や内閣として交渉するのは怖いんですか？と。何か命の危険を感じるんですか？っていうことをお伺いしました。

それから私、もう１つ聞いたのは安保三文書とかも含め、なぜ海外で交渉してくることに関して国会承認がないんだ？と。その根拠を言ってください、と。で、国会では毎年６０くらいの法律が通ったりとか、条約も１０を超えた条約が通ったりするわけで、国会で審査して賛否を決めるわけですが、そういうこと全くなしに、でも日本の国の形すら変えてしまう、国民生活に大打撃を与えてしまうようなことを内容は明かせませんと言いながら国会承認なしにできるその根拠を、そうやらなければならない根拠を教えてください、と。で、かつ、そういう根拠があるとしても私はこれはルールを変えなきゃいけない。で、特にアメリカに対して、やっぱりアメリカとか欧米に対して日本が有利な交渉するってことは当面ないわけですよ。見下されてるんですから。だからやっぱり手続きに国会承認を挟めないのか？と。挟めない根拠があるんですか？と聞きました。今の２点の質問に関しては、「怖いんですか？」は、「怖くない」って言ってました。国内の雇用とか産業影響を恐れてるとしたら、そうだって言ってて。いや、めちゃくちゃ影響あるやないかっていう話で。だからちゃんとした直接のお答えにはなってなかったのかなと思いますけど。

２点目の国会承認に関しては石破総理はそれは国会の中で、総理は内閣ですから。立法府というか議員の側が各政党が議論するべきことだという風に言いましたので。つまりは国会の中で、こういうアメリカとの手続きも不利でしかないから、たとえ誰が内閣になろうとも国会承認のルール入れてちまおうぜということを国会が決めればそれでできるんじゃないかと私は思いました。それで、そのことに関して党首会談でも否定する人はいなかったし。私は次の、それが終わってすぐ行われた政調ですね、政策審議会のような集まり、各野党の集まりでも同じように申し上げたんですけれども。そこでもそれは大事なことだと。少なくとも共産党の方は私の言った、国家承認を手続きに挿むというのは大事なことだと言っていたり。維新の方も一定こういった議論はなされるべきだみたいな風にはおっしゃってたんで。やっぱり国が内閣が勝手に外で大事なことを国会承認も得ずにやれていること、それを認めてること自体が私は異常だと思いますので、それは訴えていきたいなと思ってるんです。党首会談でもそのような質問したのは私だけですけれども。何かこう、批判点というのが。これも別に必要なんですよ。共同文書をなぜ出さないのかと。勝手に合意してくるのはありきの上で、国会でよく説明してくれとか共同文書を出すべきだ。共同文書すらつくってないんですよ。で、つくる目処もないんです。大統領令とかいう形で一方的に、詳細のルールとかは把握しようがないような状況なんでそれはダメだ。で、共同文書くらい出さないとっていう意見はそりゃ真っ当なんですけど。それ以前にこれ国民の承認にかけえというものがないと、もう本当に全部持ってかれるなっていうことは思っていますので、今日、そういう質問を総理に対して直接できたのは良かったかなと思います。他にも何点か聞いてるんですけれども時間もありますので一旦は端折りますね。もしご質問があればお答えしますが。で、れいわ新選組としては４月からこの関税交渉に関する党首会談が今回で４回目ですけども、毎回、消費税廃止などの内需喚起、人々の購買力を下げないことだったりとか、中小零細企業への財政出動による支援ですとか、日銀が金利を下げるようにということなどを提言しておりますので提言項目は同じですけれども４回目提言書も提出いたしました。これが党首会談の話。

で、野党の政調ですね、政策審議会的なところでの話し合いに関しては、ガソリン暫定税率廃止が主なテーマとして招集されています。で、そこで私が申し上げたのは、やはりこの参議院選挙を受けて各政党、各野党がすべて減税を言っていましたので、それでやっぱり石破総理、石破内閣が減税すらしない。国民生活が大変苦しい中で減税すらしない自公政権はもう要らないんだという審判が叩きつけられたんだと、そういう選挙だったんだということと。それを踏まえてやはりガソリン暫定税率廃止を即動くと同時に消費税ですね、参議院選挙で大きな経済政策に関して最大のテーマでしたので、消費税減税、れいわは廃止ですけれども、野党で何らかの消費税減税を全員が言ったわけですから消費税減税をテーマにして提出するべきだと。それ、セットもんでないと、国民の危機感だったり、選挙に託した期待ですね、に答えられないということを申し上げました。先ほど言ったアメリカの交渉、党首会談も私は出てきましたのでアメリカととんでもない妥結をしてきたことに対して、もうやっぱり誰がこの政権交代情勢で、誰が次、政権になろうともアメリカとの交渉で不利には間違いないのだから国会承認を必ず入れるという議論を野党各党がやってくれと。石破総理は国会は議論することだと言ったんだから、野党がそのような手続きを入れようって決めたら入れれるんだから、それをやりたいっていうことを政調の場でお伝えしました。それに関してそんなに反応が悪かったわけではございません。ガソリン暫定税率に関しては、やはり国民の期待に応えるために、そして、与党側ももう折れようかという報道もありましたので、ガソリン暫定税率廃止を呑もうかという報道もありましたので。やはりこれを何か次の臨時国会に先延ばしっていうのはやっぱり国民に対する姿勢として許されないであろうということは私も含め申し上げて。ちょっと提案している３会派、立憲、国民（民主）、維新は一歩、その国会終了の時点、国会で出したわけですよね、ガソリン暫定税率廃止法案をその３党の呼びかけで出したわけですけれども、ちょっとその３党は後退している印象を受けましたが詳しくはその３党に聞いてください。なんか下手したら与党とちゃんと協議して８月の１日から５日まで開催される予定の臨時国会でこの法案を出すということに少し消極的でしたので、そういう態度はさすがに許されないんちゃうかということに対して、維新なんかはちょっと答えていたようには思いますけれども。ただちょっとその３党がいろいろあるよねみたいな話をしていて、れいわとか共産、保守、参政なんかは細かいことを言いますと、前回の通常国会の最終盤で出されたガソリン暫定税率廃止法案。施行日が７月１日だったんですけれどもそれを１０月１日にして出しゃあいいじゃないかと。詰めっていうのは後からついてくるっていう話を、早く出せと言ってる側はしてるんですけれども、いろいろあるんやみたいな話を元々呼びかけた３党はされていたかなと思いますんで、マスコミさんのほうで国民はそんなの待てないですよと。７月１日でやる言うたんやからいけるやろっていう機運は高めていただけたらいいんではないかなと思いました。消費税に関しては、共産党さんなんかは特に私がそういう消費税もセットもんで減税のことをやるべきだっていうのには非常に重要な優先順位の高いテーマだという風におっしゃってましたね。それを否定する党はなかったんですけれども。特に私は前向きに進めてほしいと思ったのは国民民主と立憲民主党ですよね。

昨日のテレビ番組で消費税のこともやっていく。それ遅いんやないかって司会に聞かれて、いや、明日、つまり今回の政調の場ですね。そういう政調の場が開かれるから、明日から本気出すということ。その２党、玉木党首と小川幹事長がテレビでおっしゃったんですね。そのことも今日、先ほどの会議で言及しまして。だから立憲と国民（民主）は今日この会議で、消費税減税についてそのテーマで主導するはずですよっていうことは申し上げたんですけど。正直、主導はされてはおられませんでした。国民民主も幅広いテーマの１つやみたいなこと。玉木さんが来てたわけではないですけれども国民民主の担当者は、まぁ消費税も、うちは他の手取りを増やす、もあるから幅広いテーマの１つという意味だろうみたいなこととか。立憲民主党も別に今回はガソリン税暫定税率廃止のことがテーマだけど、別に他のこと話したらダメというわけではない、みたいな。いや、消費税の話するってあんたんとこの幹事長、言っとったでって話なんですけれども。なんか他のことを話したらダメというわけではないけど、みたいな感じで。とりあえずまた来週早々にその会合が行われると思うんですけれども、そこでもこのテーマを議題にしていかなければなりませんし、否定するものではなかったのである程度リードできたかなとは思います。そうですね、国会承認に関しては、アメリカとの交渉に関してちゃんと国民の声を反映できる国会承認を入れるべきだに関しては、否定する方もいなかったし、できたら私はもう、ほんまは８月中、別に国会に来たいわけでは私はありませんが、やっぱり今回の選挙を受けてもう自民党、公明党はダメなんだという審判が下りたわけですから。石破総理がもう辞めるのはもう既定だと思いますよ。ただ辞めるまでにしっかりと与党と野党が、なんかパフォーマンスみたいな質疑とかじゃなくてテレビ入りでちゃんと向き合ってですね、これまでの自公政権は何だったのかとか、アメリカとの交渉に関する態度とかあり方とかを誠実にテレビ入りで皆さんが夏休みの最中にでもですね、学生さんにも聞いていただけるような形で少人数でもいいのでやっていくべきではないかなと私は思いましてそのように提案して、否定する方はいらっしゃらなかったとは思いますのでこれからも訴えていきたいなと思います。

で、今日のこの記者会見の後、また３時かな？　に、別の国対っていう国会対策の会合もあるんですけど。うちは不当なことされたから何回か欠席してるんですけど。全然アポを取ってないんですけど、私、行って同じことを言おうかなって思ってます。どうなるかわかりません。入れてくれるかわかりませんけれども。と言いますのも、先ほどのガソリン暫定税率のことを申し上げましたが、廃止法案のことを申し上げましたが、これ８月の臨時会、１日から５日まで行われる臨時会にちゃんと諮ろうとすれば、デッドラインが週明け早々になるようなんですね。なので国対と政調が、その辺、間に合わすように８月１日から５日までにその間にガソリン暫定税率廃止法案が審議され採決されるためには、もうこの来週明けにそのように各党が態度を決めることがデッドラインなりますので、やはり国対にもそのことをちゃんと伝えて、今、動かなければならないと、与党もやるって言ってるんだからとにかく動き出さなければならないということをちゃんとお伝えしに行きたいなということを思っている次第です。かなり長く説明してしまいましたが一旦、以上です。

高井たかし：
はい。ちょっと私からもですね、昨日のお昼の番組、私も見てましたがはっきり玉木代表、小川幹事長は「消費税の話を明日、協議します」と。それはコメンテーターからかなり「まだやってないんですか？」と。そりゃそうですよね。参議院選挙で全党が消費税減税を、私はもう参議院選の最中でも野田代表に直接討論番組で「なんでやらないんですか？」と。野党第一党がリーダーシップとってね、そのためにはもう野党第一党がまとめるんだから、野党第一党は自分の主張ばっかり言ってもダメなんだと。もう、ちゃんと自分が譲歩して。で、れいわ新選組も譲歩するから、我々は廃止一辺倒だけどそれでも消費税減税が一歩でも前に進むなら譲歩するから、野党第一党も譲歩してくださいと言って。で、それで選挙が終わってですね、何の動きもなくてですね。で、昨日、コメンテーターに言われて「ああ、明日やります」みたいに言っときながら、今日の会議もね、もう基本的にはガソリン暫定税率の話なんですよ。大石共同代表が言わなかったら、たぶん消費税の話とか持ち出さなかったと思いますよ。こういう姿勢がね、本当に許し難い。ま、もう我々はもう当然、これはもう消費税減税とセットで、ガソリン暫定税率だけやればいいという話じゃないというスタンスで党内は一致してますので、それをしっかり訴えていきます。国対委員長会談についてはこれは先の国会で、非常に都合よく使われたと。ともかく招集されて、なんかよくわかんないけど招集されて、で、なんか方針出されて、それでいいですね？って言われて、「いやいや、うちは持ち帰ります」と言ったにもかかわらず、その持ち帰ったということは言わずに、記者会見で「野党がみんな一致しました」みたいなことを言って、それに対してなんか与党と交渉するみたいなね。こういうなんか都合の良い使われ方をしてるので、そんなんだったらもううちは出ません、と。ちゃんと目的を持ってやらないと、都合のよく使われる国対委員長会談には出ませんと言ってきましたけど。今、大石共同代表から説明の通り、だから欠席の方針だったんですけどちょっと状況変わってきましたので。ただ、山川国対委員長は物理的に出れませんので、代わって今日は代理で大石共同代表に出てもらいたいと思います。これは今、まだ山川国対委員長がちょっと連絡つかないので先方にはまだ伝わってませんけど。当然、それは受け入れてもらえるだろうなと。そうじゃないと何のための国対なんだと。じゃあ、れいわは国対委員長がいなかったら参加できないのか？ということになりますので、これは当然、呑んでもらえると思ってます。はい。じゃあ、記者さんからのご質問お受けします。

記者：
NHKです。よろしくお願いします。何点かお伺いさせてください。まず１点目。今日の与野党党首会談、先ほど大石共同代表のほうも日米合意あるいはこの協議自体はとんでもないということですけれども、何かもう少し具体的にどういったところがとんでもない、あるいは一方的に日本のほうが譲歩しているのかというところがあれば、そこの評価をまずお願いします。

大石あきこ：
どこからとんでもないを言わないといけないっていうのが、かなり幅広いとは思うんですけれども。まず、目の前の関税の交渉で言えば、相互関税っていう風に名前をつけられていて。というのは、アメリカの認識と言っている、アメリカ側の括弧付き認識ですね、アメリカは被害者であるっていうのを起点にされてるんですね、アメリカは。で、日本に不当に他の税とかで不当な扱いを受けて、アメリカばっかり市場開放させられて、アメリカの国内産業が冷え切ってしまったから、その損害っていうか回復を求めるっていうのがアメリカ側の交渉姿勢なので。まずお互いの前提事実があまりにも違うし。それってなんかどっちもどっちという話じゃなくて、客観的に見てアメリカが被害者ということはないだろうっていうのは世界の共通認識だと思いますけどね。っていう意味で、まず、この交渉のスタート自体が、もうかなり暴論といいますか、吹っ掛けに近いっていうのはどの党も異論はないかと思います。これは石破総理に至ってもそうだとは思います。だからと言って喧嘩別れしていいのかみたいなことも、総理もおっしゃっているので。まず、そういう括弧付き交渉の土俵っていうもの自体が不当でしょうというのは、この関税に関しては思いますね。だけども、もう少し、その長期的なというか、そもそも見ますとね、安保三文書もそうだし、あらゆる交渉もそうですね、密約もそうですけども、国民に知らせずに、ある与党がそれをやってしまうっていうことは、それは与党を固定化しますよね。もちろん。はい。っていう要素もありますし、国民主権でありながら、いや、国民はどうせ難しい、機微のこと、ややこしい外交のことはそれ知らせないっていうのをずっとやってきているわけですよね。日本だけではないと思いますが。ただアメリカでも数十年経った文章はかなり厳格に公開していて、公開文書の中から日本で密約やってたんだとか分かることもありますし。ただ、数十年黙り続けるというのも私はおかしな話だと思いますけれどもね。でも日本において、やはり国民に知らされず。で、知らされずだけではないんです。国民が意思決定に関与していないというのは大きな問題があるんですよ。私はそれ国民の皆さんにちゃんと関与していこうって呼びかけないといけないと思ってます、それが私の今回の質問の趣旨なんですね。で、どの党も、何て言うか、誰も何も言わないですよ。この外交のことに関しては。で、だけどなぜ共同文書をつくらないんですか？　それも正論でしょう。でも私からしたら、っていうか、なんですね。あなたたち、一つ一つの法案を、一生懸命審査してるかのようにしてるじゃないですか。でも本当に国会に対して国会がちゃんとした国民のための機関として機能させようと思ったら、こういう勝手に安保三文書つくってきたりとか。で、今回のような合意の内容も全く不明な合意だったりとか、そういうこと自体をスルーして、国民にちゃんと説明してねっていう態度は私は理解できないんですよ。それは国民の皆さん理解できますか？っていうところです。なのでお答えになってるかわかりませんけど、関税交渉に関しての不当性と、もっと一歩引いて、そもそも国会承認があったほうが、っていうか、あるべき民主主義を考えてもあるべきだし。そして日本という、なんか欧米に並ぶみたいなことをね、米白人になりたいみたいな傾向はありますけど、そんなこと欧米、誰も思ってへんでっていうところを見据えれば、やっぱり日本は大事にしてるのは国民なんだ、と。国会承認なしに勝手に外で物は決められませんという歯止めにしていく意味でも、やはり国会承認を今後手続きに入れていくっていうのは、不当な土俵を打ち破る１つの、というか当たり前にやってくれっていう考えなんです。ただ、私、今、話を繰り返してた気もしますので、えっと具体的にっていうのはもう少し何を聞きたかったんでしょうか？

記者：
石破総理のほうはですね、今回、関税より投資という考え方で、守るべきものは守って、で、両国の国益に一致する形で合意を実現することができたという風に言っていますけども、国益に適うものだという風にどうですか？　そこら辺はいかがお考えですか。

大石あきこ：
全く適うものじゃないですよ。これはね、詳しくは橋下徹さんの『交渉術』っていう本を読んでください。はい。相手に２００吹っ掛けるんですよ。で、相手が１００でいいって言ったら、満額じゃないですか。同じやり方でしょ。はい。そういうやり方だよねって、たぶん世の中の人みんなわかってるけど、大真面目に２００を１００にして来ましたっていうのが、何か国益になりますか？　これは私だけではなくて、外交の有識者の方も昨日もおっしゃってましたけどね。これって、アメリカがまず「被害者やー」って勝手なこと言ってて。で、そうじゃない、アメリカ以外の国々がある意味の被害者というかっていう状況の中で、一対一で交渉するなと。被害者のみんなというか、他国で力を合わせて交渉しないと１個１個崩されますよっていうのは外交の専門家も言ってるんですよ。だから当たり前の話でしょ？　そこをいち早く何か対米輸出の黒字国としてはマシな成果をとりましたとか、そういう、それって交渉術ならぬ暴れん坊みたいなのにはまってるだけだろっていう。もうそれやったら橋下徹の『交渉術』を読んだらどうかって思いますね。そういうレベルのことだと思います。

記者：
もう一点、今回の野党政調のほうでガソリン税減税の話で先ほど協議してきたということですけれども。改めて今後、立憲・国民・維新次第だと思うんですけれども、三党の共同提案する法案に乗るのか乗らないのか、今後の協議次第だと思うんですけれども、そこの考え方を改めてお願いします。

大石あきこ：
今後の協議次第だと思いますね。れいわ新選組のやはりスタンスとしては、今回の参議院選挙を受けて、やはり国民が本当に生活が苦しい、これをどれだけ与党、野党が受け止めてるかだと思うんです。なので、ガソリン暫定税率廃止は前の法案で出したから完成してますし、皆さん、野党が消費税減税を言ったんだから、国民の皆さん、期待しているわけですよ。それを予定調和で８月１日に何もしない。それ以降、臨時国会で国民の皆さんももう選挙のことも忘れただろうみたいなことを許すかと私の中で問われ、それ許せないっていうことを私は考えているわけですね。その意味でガソリン税暫定税率廃止は、元々、れいわ新選組はガソリン税ゼロを政策に掲げていますけれども、それのベクトルとしては近いものであり、もうこのまま普通に、ゴールのハードルが非常に低いわけですよ。衆議院も参議院もこれで与党が過半数割れしてますから、普通に通るわけなんですよ。選挙の余熱だけで通るものなんですよ。だからそんなのなんかやるべきですか？やるべきでありませんか？とかちょっと意味がわからない。余熱でやってくれ。で、そんな余熱で終わらせずに、本来、あなたたちが散々述べた消費税減税を早くやれ。で、うちも３年前にもう野党と共同の法案提出していますのでね。なんで、もうゴール低いけど野党の協議体つくるとか、何かそれをまたちゃんと国民の皆さんにお約束して閉会しなければもう話にならんよというのは、だいぶ私もいつも野党のとこに行ってむちゃくちゃ浮くことが多いんですけど、何て言うか、皆さんにも呑めるはずやと。協議体をつくるっていうことくらい呑めるはずやという気持ちでいまして。否定する人はいませんでした。他のものもある、社会保険料もある、手取りのこともあるとかいうことで薄める方はいらっしゃっても否定する人はいなかったので、そういうメッセージとして野党が走っていくっていうことに牽引したいと思ってます。そういうことがうまくいった過程でガソリン暫定税率廃止法案は、何て言うか、賛同っていうか主導するべきであるし。ただそうではないなんか余熱なのに、８月１日も、ちょっと与党との協議とかいろんな協議で延びたわみたいな姿勢のものにそんな共同提出したりだとか、おいそれと賛成という態度を示すわけにはいかないですね。

高井たかし：
私からも。おそらく立憲民主党とかはガソリン暫定税率はもう法案があるんだと。消費税はまだないからとかって言ってくるんじゃないかと思いますけども、ありますからね。３年前に立憲民主党が筆頭提出者になって、立憲・れいわ・共産・社民の４党で一律５％減税・インボイス廃止法案、立派な法案ができてますから、それを元にして微修正して協議して出せばいいと思いますから、全然、ガソリン暫定税率と条件は一緒だと思いますから。私は個人的にはというか、もう協議体つくるくらいじゃ生ぬるくて、やっぱりセットでもうこの法案も出すくらいまでやらないと結局、交渉というか動かないんですよね。もうそういうことを何かを人質に取るじゃないですけど、やっぱ条件をつけていかないと消費税減税が前に進みませんから、私はその１つのこれは条件だというくらい交渉して両方セットで出すというところを今回やらなきゃいけないと思ってます。はい。じゃあ、先に手を挙げてた。

記者：
朝日新聞です。本日、山本太郎代表ではなくて大石共同代表が党首会談にご参加された理由をお聞かせください。

大石あきこ：
そうですね。２つほどあると思うんですが、本日、政調の政策審議会の野党の会議もありましたので、私としてはセットものが良いという考えもありますし。そもそも、日米で何か交渉してきて戻ったときにちゃんと国会に諮る、が必要なのに党首会談だけで、何て言うか、こういう機会頂いてありがとうございますってね、他の野党とかの党首が言って。で、報告一定しましたね、はあかんやろうっていうのが、前回も抗議してるんですよ。前回もそうでしたので。なので、山本太郎代表じゃなく、そういう意味では、何て言うか、お休みやと。うん。共同代表でええんやっていう、そういう判断でもあります。

記者：
ありがとうございます。今のにも関連をして、国会での承認がそもそも必要だろうというお話だと思うんですけれども。今後、国民というか国会への説明責任として例えば本会議での開催を求めるとか予算委員会での質疑を求めるとか何かそういったお考えというのは現時点でおありですか？　

大石あきこ：
そうですね。私にとってはこれは結構大きな、もう国民の皆さんにもマスコミの皆さんにとっても大きな、私が投じた質問というのは大きなものだと思うんですよ。というのも皆さんももう報告、ちゃんと国会で報告してねくらいが関の山でしょう。国会承認を手続きに挟めやって言った人います？　でも私はこれは国民の要望だと思うので。だから、で、「法的根拠を言ってください」って言ったけど、それは明言はないんですよ。「国会で話し合うことだ」なので。どういう手続きで国会承認という手続きを挟んでいくのかは私はわかんないですよ、当然。誰も知らないんじゃないですか？　たぶんね。党首も、だって、そんな前提の人はいなかったですから。なので誰かに聞いていくってところからしかもう誰も知らないんじゃないですかね、おそらく。はい。

記者：
すみません、あと１点だけ。昨晩、大石代表、Xのほうで石破総理の続投について否定的な考えを示されて。で、党首会談で聞きたいというような投稿ございましたけれども。なんか今日、進退とかそのあたりについて会談で質問をされましたでしょうか？　

大石あきこ：
していませんね。場合によってそう聞こう。もう、消費税廃止してやめてくれと思ってますしね。それは聞くのはやぶさかではないですけれども。今日の対談の流れで私は他の質問をしたのでそういうやりとりにはならなかったということですね。だけれども選挙で石破総理がこれまで何をやってきたかっていうとやっぱりこの２０２５年も２０２４年もそうだし、倒産は過去最多というものを放置してますし。何て言うか、消費減税ももう全く否定的ですし。元々は消費税は逆進性があるから問題のある税制だと言いながら、いかに消費税が大事な税制か必要な税かというのを私たちれいわ新選組の質疑に対しても、もうことごとく答えていましたので、私としてはさっさと辞めろという質問もしましたし、それはもう同じことです。そして国民にもそのような審判が下りたわけですから、私が望む望まざるとにかかわらずそりゃ辞めるんでしょう。それを何か「辞めないで」とかいう話は全くないですねって。ちゃんと役割を果たしてもらいましょうって、それ以上でも以下でもないんですけれども。今日の党首会談でそういう流れにならないというか、交渉のときになんか殺される恐怖があるんですか？とかそっちのほうを聞きたかったので結果としてそういう質問の時間はなかったということですね。

高井たかし：
はい。じゃあ、はい。

記者：
毎日新聞です。ガソリンの暫定税率廃止のほうの法案のほうについて伺います。８月１日からの国会で提出するかどうかもちょっとまだ確定はしてないってことだと思うんですけれども、何か施行時期について何かこう、できるだけ早期にということではあるとは思うんですが、具体的に何か時期は、れいわさんから何か提案したんでしょうか？　

大石あきこ：
これはですね、前の国会で提出されたものを見るのが大事ですよね。前の国会終盤で提出されたガソリン税暫定税率廃止法案の施行日っていう、それが有効になる日ですねっていうのが７月１日でした。で、もう今、７月過ぎてますので同じものを出すにしても必ず変えなければいけませんよね。じゃあその日を何月何日にするのか？というのは今日の議題の大きな１つであったとは思います。通常で考えれば、６月終盤にその法案が出されて、元々。で、６月終盤に施行日７月１日としたわけですから、８月１日から５日に行われる臨時国会で言えば、普通に考えたら施行日が９月１日だったり１０月１日だったりしてもおかしくないわけですよね。普通に延長したら。でもそれに対しては呼びかけた３党が難色を示していまして。じゃあそれって６月末に呼びかけたの何だったのかよと思いますけどね。私たちは共同提出には乗っていませんけれども。結果として賛成はしてるんですけれども。そこは１つ議題になりまして。やっぱりなぜその後ろ向きに１０月１日施行でなぜダメなのかということに元々呼びかけた３党、つまり立憲、国民民主、維新に関しては「いろいろ詰めがあるから」と。揚げ足取られないように詰めをする事項がある。例えば今、入れてる補助金。今、ガソリンを買っているほうのね、買っている側のもらってる補助金との見合いの問題であったりとか。いろいろ各条例との連動だったり、あとは連動する税制の改正であったり、補助金スキームだったり、元々の条文でちょっと元売りさんのところで調整しないといけない事項とかが実はあるんだみたいな説明はされていて。でも、それでも６月末に出したんやろと。じゃあ、そこもちゃんとやっていけばいいじゃないですかっていう話になって。いずれにしても、何て言うか、ですから１０月１日施行なり間違っても来年４月とか施行とかになって、それだったら与党が別のこともね、やっていきかねないわけですし、何より国民の期待に応えられないわけですから８月に何らかの目処を示すということにしようみたいなことは３党はおっしゃってたと思うんで。ただちょっと完全にそのまま再現できないので、それを直接、元々呼びかけた立憲、国民、維新に聞いていただくほうがいいかなと思いますが。施行日は１０月１日は自然なのではないかとは思います。私は。

記者：
１０月１日などは難色示されたってことですけど、何か具体的に、じゃあいつとかっていうことは立憲、維新、国民の３党から、言える範囲で何か具体的な時期とかっていうのあったんでしょうか。

大石あきこ：
私の今の話でいうと１０月１日施行という他党の案に対して、ちょっといろいろあるんだという話があった。じゃあいつなんだ？っていうのが、４月っていうのはさすがにまずいんではないかというような認識だったと思いますが、ちょっと正確にはその３党に聞いていただくほうがいいと思います。

記者：
あと８月１日からの国会で法案出さないみたいなことになると、れいわさんとしては共同提出とか賛同っていうことについては難しくなるっていうことでいいんですか？　

大石あきこ：
それだけを判断事項にするつもりはありませんけれども。私的には、よもや８月１日に出さないっていうことは想定外でしたので。で、与党も乗るんだみたいな報道もありましたよね。だったらもう予熱以下ですよね。もう既定路線になってるっていう認識なので。８月１日に出すんだったら共同提出とか、そうじゃなければ乗らないからねとかいう単純な話でもないとは思うんですよね。はい。

記者：
ありがとうございます。

高井たかし：
私、今、施行日の話は初めて聞いたんですけど、ひどいですね。１０月１日は難しいとか言ってんですか？　いやもう、何だったんです？　じゃ７月１日に出した法案は。そんないい加減な法案を出したってことを自ら言ってるってことですよ。そんなものを前の日の晩に提示されてやすやすと乗った他の野党も私はひどいと思うし、それを呼びかけた３党もひどい。いや、これは本当にひどいですよ。もし出すんなら本当に９月１日でもいいんじゃないですか。何を言ってるんだと。そんないい加減なものを出しといて、まずそのことを謝ってほしいと思いますね。はい。

大石あきこ：
でも確実にやっぱり８月にそれを取り組ませていかなければいけないという意味では、８月１日まではその方々に出そうねっていう立ち位置で私はやろうと思いますけども。国民の皆さんのために。成立のために。だけど、やらないんだったらもう。なんで、皆さんの影響もあると思います。まさかやらないの？っていう外堀埋めっていうのはやっぱり重要なんではないかなと思います。

高井たかし：
はい。その他いかがでしょうか。

記者：
France１０の及川と申します。せっかく大石さんがいらっしゃったので大阪の状況について二点伺いたいんですが。一点目が大阪で維新が参議院選挙、他の関東やその他では大惨敗だったのに大阪では大変圧勝したことについてどうお考えかということと。あとは私も万博のパスが通ったんで一度行ったんですけども、半分もう引き返して終盤になりましたが、今、万博の問題についてどうお考えか伺えればと思います。

大石あきこ：
ありがとうございます。そうですね、大阪で参議院選挙で、選挙区でいいますと、枠が４ありまして。参議院選挙の前はどうかというと、維新、維新、自民、公明であったと。それが今回、蓋を開けると、維新、維新、参政、公明であると。ちょっと３位４位の順位は今、間違ってるかもしれませんけども。あ、そっか、維新、維新、公明、参政だったかな。そのような状況で、何て言うか、残念でしたね。それは私は責任は感じてます。やっぱり維新の票を激減させるっていうミッションを帯びた大阪選挙区の選挙だったと思いますので。維新は票を比例票は減らしましたけれども、やっぱり食い止めはったと思いますね。私の予想なり、私が減らしたかったのはもっと減らしたかったんです。なのに維新は少ししか減らさなかったし、れいわも少し減らしたし、非常に課題が残る選挙ではありました。はい。細かく見ていけば課題ではなく、れいわの前進というのもあるんですけれども、やはり「維新、維新、自民、公明どうにかしてくれ」が、維新、維新、公明、参政っていうのは、非常に申し訳ない思いですね。はい。なんで、どうひっくり返していくのかっていうところは検討せねばなりませんし、何て言うか、責任は重いと考えてます、私は。はい。

それから二つ目に万博の件ですが、万博が半ばを過ぎたということで受け止めは、というとこですが。やっぱり万博はやるべきではなかったと思います。これっていうのはオリンピックもそうですし万博もそうですし、一部のお仲間しか潤わない、かつ国民生活にフィードバックがない公共事業ですので、やっぱり経済政策にしても産業政策にしても間違ってるんですね。そして、そのような万博をやった背景というか、目的としてはカジノですので、やっぱり大阪の地域経済を滅ぼすようなカジノのために無理やり、どうしようもない土地でやる万博、夢洲で万博を展開したっていうのは非常に罪深いと思ってます。そういう罪深いことを、カジノをやるために万博っていう形で無理やりやったから、いろんなひずみが起きてて、そのうちの１つが、下請け業者の工事の下請け業者の未払い問題だと思ってます。これは私は５月に、この５月にアンゴラ館っていう、アンゴラってアフリカの国なんですけど、アンゴラ館っていうパビリオンで未払いが発生して、その未払いを被害を訴えた、勇気を出して訴えた業者さんが、うちにも元々、私、大石あきこ事務所に相談をくださってたので、その方とお話し合いして５月の質疑に臨んで、かなり皆さんにも反響を得たり、それも１つのきっかけになったと思いますけれども。その後も未払いの業者さんが他のパビリオンでも声を上げてくれていたりとか。今、判明、公になってるだけでも、アメリカ、中国、ドイツでしたかね、アンゴラ館、他にもあるんですけれども。そういった未払いを複数の万博のパビリオンで起きているっていうのはやはりこの間違った、とにかく突入、とにかくやるありきで、矛盾をむちゃくちゃ抱えながらやった万博の必然的結果だと思ってます。特に万博の敷地の工事内で、かなりやっぱり法的にもやりたい放題だったのではないかということですね。未だに元請けがはっきりしないとかも、まず施工看板とか施工図っていうのを提出、万博協会にもしてますんで、早く見せろで終わりなんですけれども。今、数ヶ月経ってもそれがわかっていないというのは本当に異常だし、もうそれもう無法地帯ではないのかと。私も国会運営があって、そのときに質疑を国会終盤やって、参議院選挙もあって、十分にそのことに対して自分の全力をつぎ込めているわけではないんですけれども。その間でも被害を訴えてる業者さんが、いろんなことを世の中に明らかにしてくれていますので、これからも連携といいますか、私の事務所でできることはやっていきたいなと思ってます。それを踏まえて、こういう経済政策なり、万博といった公共事業のあり方でいいのかと。能登はどうなったんだと。アンゴラ館で未払いで、もう倒産寸前といってる業者さんは、元々能登の、被災地復興に入っていた電気設備の業者さんなんですよ。能登からもオファーが来てて、ちょうど同時期に来てて、でもやっぱり国策だから国家プロジェクトを蹴るわけにいかんってことで、万博選んでおられる方なので、その重みを考えろと。公共工事をやってくれる建設業者のリソースの重みを考えろっていうことは、国民の皆さんにも政府にも大阪府にもですね、追及して一石を投じたいと思ってます。