大石あきこ：
皆さま、お集まりいただきましてありがとうございます。ただ今より、れいわ新選組の衆院選２０２６マニフェスト発表会見を行います。私、れいわ新選組共同代表、また政審会長の大石あきこです。政策審議会長です。また視聴してくださっている皆さん、ありがとうございます。れいわ新選組のマニフェスト、WEBサイトでも特設サイトがそろそろリリースされます。「そろそろ」で申し訳ないんですけど、１５分以内くらいと聞いてます。配信をご覧になっている中でそちらのほうからご覧いただけるほうが便利かもしれません。ご覧ください。ということで、記者の皆さまには、紙で衆院選２０２６ れいわ新選組マニフェストをお配りしているかと思います。その紙面とも整合した内容で発表したいと思います。ということでスライド。そうですね、参ります。
今回の選挙のキャッチコピーは「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。」です。こちらです。そして内容についてですが、少し細かいですけれども一覧にすると１１項目で構成されており、最初の５つがメインで打ち出すもの、そしてその下６つがその他の内容を含む詳細な内容です。本日の会見では今回の選挙でメインに打ち出すというこの５つのほう、５つの内容を私のほうから端的に発表させていただきまして、その後に記者の皆さまから質問をお受けしたいと思います。
それでは始めます。５つある、メインで打ち出す５つと言ってる１つ目のほうですね。「消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！」。こちらです。要約してお伝えいたしますと、「消費税は、庶民の負担が増え、格差が広がる悪税です。物価高で生活が苦しい今こそ、さっさと廃止して、景気を上げる。税金はないところから取るな！ あるところから取れ。」。これを訴えて参ります。
そして次ですね、次のテーマに行きます。２つ目です。「今すぐつなぎの現金１０万円」。要約してお伝えしますと、私たちは減税、消費税廃止を始めとして減税を掲げています。他の政党も減税を選挙の公約では掲げたりもいたします。一方で減税まで待てない方もいらっしゃいます。すぐにでもお金を届けるためには、全員に一律給付するしかない。「金持ちにも金配るの？」心配しないでください。お金持ちには後から税金で回収すればいいんです。
次の３つ目のテーマに行きます。「社会保険料は国のお金で引き下げる」。要約してお伝えしますと、今、ずっとこういう流れになってますよね。社会保険料を引き下げると言ってどういうことになってるか？ がん患者や高齢者に負担を押し付ける議論ばかりしています。しかし、「がん患者や高齢者などに負担を押し付けても、「現役世代の負担」は減りません。医療や介護こそ成長産業。国のお金を入れて、社会保険料は引き下げる」。これを訴えて参ります。
次の４つ目のテーマに参ります。「生きててよかったと思える国 〜今すぐできる少子高齢化対策〜」。要約してお伝えいたしますと、「子ども手当一律月３万円、教育を大学院までオール無償化、奨学金チャラ。保育・教育の人員を増やして少人数学級を実現。介護・保育の月給１０万円アップで人手不足解消！」。これを訴えて参ります。
そして５つ目です。「戦争ビジネスには加担しない」。これも１つ大きな選挙の争点に今回なると考えております。要約してお伝えしますと、「戦争はビジネス。儲かるのは一部の人たちだけ。これが現実です。私たちは戦争ビジネスには加担しません。アメリカの命令で動くのではなく、経済成長と平和外交で国民経済を豊かにいたします。」。これを訴えて参ります。
５つの柱を申し上げました。それぞれの５つの項目に細かくスライドも用意しているんですけれども。一旦はこの５項目を簡単にご説明いたしましたので、記者の皆さまからのご質問にお答えしたりして、今回、マニフェストを、私たちとしてはアピールしたいので、マニフェストに特化してご質問をお受けしたいなと思うんですけれども。そういう流れの中で改めてもう少し詳しいスライドを提示していったりなどしていきたいと思います。まずはご質問を受けたいと思いますが、いかがでしょうか？ ぜひよろしくお願いします。手を挙げて教えてください。お願いします。
記者：
フリーランスの白坂です。社会保険料についてお聞きいたします。「社会保険料は国のお金で引き下げる」ということなんですけども、似たような政策で維新の会も、やっぱり社会保険料を下げるというような政策を訴えていたかと思います。れいわ新選組と維新の会、この社会保険の下げるという、目標は同じかもしれないんですけど、その違いですね、その違いを教えていただければと思います。
大石あきこ：
ありがとうございます。れいわ新選組は「社会保険料は国のお金で引き下げる」と言っていますが、維新もフレーズといいますか、政策としては同じ。どんな違いか？というご質問だったと思います。重要なご質問で、これは何て言うんでしょう、国民にとっても社会保険料の負担というのは非常に大きいもので、手取り２０数万円の方々でも、今、５万円以上の社会保険料がかかっていますので、これの負担が非常に苦しいと、どう下げるのかっていうのは非常に大きな国民の特に労働者層の関心事だと思います。普通に考えたらと、普通に考えたら、手取りが２０数万円で５万円くらいの社会保険料が乗ってくるのですから、やはりその２割とか３割とか社会保険料をかなりの割合で減らさないと負担感は減らないわけなんです。と言いますのも、年間で今や社会保険料、国民負担が８０兆円を超えてきていますので、それに対して国の負担は３８兆円ですので、やはりこのボリュームですね、ボリュームに注目して国の負担を大幅に上げていくしか、これは方法がないんですよね。
先ほど「社会保険料は国のお金で引き下げる」と言いました。もう少し要約を出しますと、「がん患者や高齢者に負担を押し付けても、「現役世代の負担」減りません」です。ここで維新との違いが出てくるんですけれども。このような、申し上げました、国民負担８０兆円、そして国は約４０兆円くらいしか負担していないという構図の中で、どこを減らして、どこを削って社会保険料を下げるのかっていうところで、国はお金を増やさないよと。国費は投入しませんみたいな前提が維新やほとんどの政党だと思ってください。そしたらどうなるのか？ですよね。社会保障全体を切り縮めるとか、または医療を切り縮める、そこからしか財源が生み出せないわけなんですね、国費投入以外には。じゃあどこから、どこからその節約をしていくのかっていうことが、ほぼ、れいわ新選組以外の政党、維新を始めとしたところで論争になっていると。その論争が他でもないこれなんですよね。がん患者に負担を押し付けようとか、がん患者を始めとした高額療養費制度を利用している国民にもっと負担を増やしてもらおうという議論を、これ１年前から実際に予算委員会で始め、実際に予算にそれを乗せてこようとしたんですね。高齢者も同じことです。今まさに、補正予算でも議論されて参りました。高齢者は、高齢者の中でも少し収入が豊かな人みたいな、お金持ちの高齢者がいるんだって言って、実際には全くお金持ちではない、年金暮らしの年収２００万円そこそこのお年寄りを捕まえて、あなたは高額の収入者だっていうことで、自己負担を２割から３割に増やしたりだとか、１割を２割に増やしたりだとか、そういうことを積み重ねて４０億円くらいとか１００億円くらいとか、そういうものを積み上げようとしている。だけれども、そのような数百億円レベルのがん患者や高齢者への負担増をしても、現役世代の負担は減らないわけです。なぜならば、現役世代の負担、全体として８０兆円に及んでいるわけですから、そのオーダーでお金を入れていかなければ問題は解決しません。せいぜい、いじめ、人殺しにしかならないんです。れいわ新選組はその違いをしっかりと訴えていきたいと思います。今ので解消しましたでしょうか？
もう少し言わせてください。今は、今、申し上げたのは他党との違い。他党はがん患者とか高齢者とかそういう方々と、それ以外のいわゆる健常者と今は元気な人みたいな人たちと対立させて、あっちがいい思いし過ぎてるからこっちに削るんだみたいな議論での財源の捻出し方。財源の捻出量はしょぼいし、その人たちの分断、いがみ合いになります。で、れいわ新選組はそもそも国費を投入します。これは当面は国債発行でやることになるでしょう。で、それは私たちはネガティブに考えていません。医療や介護こそ成長産業だからです。何かがん患者の方、高齢者の方を治す医療ですね、治すとか、あるいは豊かに生きるための介護とか。そういったものが、今のこの日本社会または政権のもとでは、ただの無駄だ、減らしたほうがいいものだ、そのように吹聴されるというか、間違った風に経済を捉えているわけなんです。医療や介護というのは国が唯一、お金を出せる主体ではありますが成長することができるんですね。国費を投入して、政府支出をして、GDPとして増やすこともできるんです。だからちゃんと成熟した日本社会になりにいくために、考え、物の見方を切り替えないといけないんですね。れいわ新選組はそれを切り替えようと訴えています。医療や介護こそ成長産業なんです。その成長産業にできる唯一の主体が国なんです。政府支出なんです。だから成長産業になるまでの間（かん）、政府支出、国がお金をしっかりつけて、むしろ医療リソースとか介護リソース、ほぼ人件費ですね。医療現場で働いてくれている方、介護の現場で働いてくれている方、この方々にお給料が直接増えていくような政策。その医療サービス、介護サービスを減らさない政策をやりきって成長産業にすることで、日本社会全体が成長する。そうすると新たな財源も生まれて参ります。税収も増えます。そういったことで国のお金を入れて社会保険料を下げる。一時的に国債を投入するでしょう。国債発行して国費を投入するでしょう。しかし成長した社会の中で、安定した財源というものもまた新たに生まれてくると、そのような考えです。追加質問があれば。よろしいですか？ 次の方お願いします。
記者：
France１０の及川と申します。最低保障年金について伺いたいんですが。高齢者の方が多くなって５人に１人は貧困ということで、特に国民年金の方、大変暮らしが厳しい状況にあるかと思いますが。最低保障年金、大体月どれくらい１人当たり考えていらっしゃいますでしょうか？ 額は？
大石あきこ：
今、お手元のマニフェストで言えば、何ページ目を指しておっしゃってるか教えてもらっていいですか？ 申し訳ありません。
記者：
③の「社会保険料は国のお金で引き下げる」の一番下の行、二行ですね。
大石あきこ：
「高齢者の５人に１人は貧困。これを是正するため「最低保障年金」の導入を検討いたします。」ということで。そうですね、これについて、最低この額でやっていけますという試算は今回は行なっておりません。総額で社会保険料として年間３２兆円投入して、何て言うか、結局、生活のかつかつの部分ですね。そういった部分を改めていくということで、最低保障年金の導入を「検討します」という風にしております。やはりこの部分は非常にボリュームが大きくて、設計は非常に苦労しております。なので、れいわ新選組は、年間３２兆円は少なくとも社会保障全体として必要だという積み上げを行なってはいるんですが、それで手取りのほうで最低保障年金がいくらになるかという試算はやっておりません。申し訳ございません。お答えになってますでしょうか？
記者：
すみません。NHKです。公約の全般的なところでお伺いしたいんですけども。消費税廃止とか現金給付、これまで訴え続けてきたことを改めて入れた形になりますけども。今回、このタイミングで改めて訴えていきたいこと、政策の必要性っていうところについて教えていただけますでしょうか。
大石あきこ：
ありがとうございます。そうですね、まず、この解散総選挙というものは非常に大義がないもので、大義のない解散総選挙に合わせてれいわ新選組が何か特別なパッケージをつくるということは実質やりませんし、やる時間もないとも言えますが、何て言うか、それに対して私たちがどういうアンサーをするかっていうところですよね。それはやはり私たちが変わらず、ぶらさず、政策を訴え続ける、それを実現させるということを決定いたしました。それで、おっしゃるようにこちらのマニフェストは２０２５年の参議院選挙のマニフェストと基本的には同じです。その上でこの参議院選挙で私たちが、より訴えたいこと、そのメッセージを込めたいことは何か？と申しますと、やはりこの国、高市総理や高市政権というのは非常に好戦的であったりとか、またはアメリカの命令に基づいてさまざまな政策を決定しているっていうところに対して、それは違うんだと、国民の皆さんにはそこに気付いていただきたい。高市総理が国論を二分するような解散総選挙だと記者会見でおっしゃっていましたが。その国論を二分するというところに私たちも着目して、高市さんのやろうとしているところに乗っちゃいけないんだという世論形成をしなければいけない、そのように考えております。そういったバランスを考慮すれば、これまで申し上げていた「消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！」ということはもちろん継続、そして「今すぐつなぎの現金１０万円」、これ、減税だけでは間に合いませんので、必要でしょっていうことも全く変わりません。一方で、何て言うか、指し示すので言えばこちらですね。高市さんというのは戦争ビジネス、これに打って出ていこうと。日本の経済構造を防衛産業、戦争ビジネスで生き残っていこうと、そういう路線に乗り出しているということですよね。私たちはこれを許さない、これを変えたいと。国民の皆さまにそっちの、国論を二分するというそっちの世論に行っちゃいけないんだということを一生懸命申し上げたいと思っています。で、じゃあ戦争ビジネスで経済成長しましょうって言っている政権がある。自民と維新ですね。では、それへのオルタナティブ、違いますよって、こういうことやらなきゃ経済成長、みんなの生活良くなりませんよということがあるとしたら、「生きててよかったと思える国～ 今すぐできる少子高齢化対策～」、ここに思いを込めるということで、この２つは元々もちろんあるものですけれども、この選挙で問うていきたいと思いまして、ここに引き上げたという次第です。先ほど読み上げましたが、「今すぐできる少子高齢化対策」というのは、ある意味での高市政権の対米貢献だったりとか、防衛ビジネスへの貢献だったりとか、GDP比で２％もの軍事費、防衛費を既に投入してしまって、３.５％までいくでということに対する、いやそうじゃなくて、そっちにお金使うんじゃなくて、こっちだよっていうアンサー、オルタナティブとして項目を立てたという点は皆さんに強調したい、アピールしたい点ではあります。（ちょっとこの４枚目の「生きててよかったと思える国」の要約出ますでしょうか）はい。これも文章というよりは簡単に言えば、これやでと、この政策やでっていうのをここに載っけました。「子ども手当一律月３万円」。やってませんよね。「教育を大学院までオール無償化」、これも教育無償化、無償化って叫ばれてるんですけれども、実際に教育の現場で行われているのは全く無償化ではないし、私立への誘導ということで公立学校潰しだったり公教育を潰していってるわけなんですよね。そうじゃなくてっていう、地元でみんなが地域の学校に通えるよ。それは障害のあるなしに関わらず、地元でちゃんと公立学校があって、私立も含めて公教育ですけれども、公立も私立も手を合わせて子どもたちにいろんな地域で、地元で通っていける、どんな子も通っていける公教育を充実させる。無料にしていく。大学院まで希望する子どもたちは無料で教育受けられる。こういう社会でないと安心して子ども産めませんので。これを「教育無償化」ってどの政党も言ってますけれども、本質的な意味、安心して子どもを産める、学校に行かしてもらえる、そういう教育無償化を主張いたします。「奨学金はチャラ」ですね。それから「保育・教育の人員を増やして少人数学級を実現」。やはり高市政権との最大の違い、これは高市総理が一部のお気に入りの企業だったりとかアメリカに言われて、何て言うか、あるいは財界に言われてそういった超大企業ですね、あるいは国際金融資本だったりとか、そういうところに公金を使っていく。その人たちが成長すればあなたたちもいつか、何かお釣りっていうかトリクルダウンしていくでしょうみたいな話ではなくて、やはりストレートに人件費、人件費に国費を入れていくというのが必要な供給の部分ですね。必要な供給を満たしつつ、そこの部門でのお給料が増えますので、国民全体の購買力が増えますので、やはり経済成長に、より直接的に繋がっていくであろう。かつ、国民が必要な供給力も維持できますので、二重にいいであろうっていう風にれいわ新選組は政策を組み立てています。その最たるものが人件費がかかる分野ですね。保育、教育。人員増やして、少人数学級実現。今、学校現場は本当に悲惨でして、学校の先生のサービス残業、年間、公立学校だけで１兆円に及びます。さっさと払ってくださいと。それ国費ですからね。国費をケチって不当にも公立学校の先生に不払い残業を強いて年間１兆円節約する国。これは控えめに言って狂っていませんか？ まず労基法を守れという話ですし、労基法を守れば、これ守るのは当たり前なんですけれども、二重にいいことがあって、学校の先生が人員が増えるし、マクロな経済の意味でもGDP増えますから。お給料増えて、で、購買力、消費者全体の購買力が増えますので景気が上がっていくと、そういうことになります。保育士もそうですね。今、月７万円くらい月給が平均の産業と比べて低い。子どもたちって国の宝じゃないんですか？ この保育、保育のお給料が減ってきたっていうのはこれは大阪の維新の影響は非常に大きいんですね。保育士というのは元々公立の保育所が多かったものですから公務員だったわけなんですけれども、そこを「公務員の保育士は給料が高い」と、時の橋下徹知事のとき、あるいは市長のときに言い出しまして、公務員の保育士のお給料、給料表をですね、ガタ減らしにしたんです。月５万円くらい。で、そういうことをやりますと民間でも同じようになりますし、そもそも保育士のお給料っていうのはもっと低いものでいいんだ、非正規雇用でいいんだっていうことで、非正規雇用というのがバンバンに進められてきたんですね。これ教育、学校も同じでして、今、学校も先生の半分くらい非正規という悲惨な状況ですよね。そういったことを解消していくことはもちろん子どもたちのためになりますし、マクロ経済、経済政策としても有用であると、そのように考えております。なので、軍事ビジネスに国の金突っ込んで、ではなくて、こっちに金突っ込んでみんなで豊かになろうよ、子どもたちのためにも、という、ごくごく当たり前の政策です。「介護・保育の月給１０万円アップで人手不足解消！」という、介護も月給が月８.５万円くらい全産業平均と比べて低いですから、で、人手不足がものすごく深刻で既に介護崩壊は始まっています。先ほど候補者の記者会見やりましたが、そのとき共同代表のくしぶち万里も申し上げましたが、親子で介護をしている中での悲惨な悲劇ですね。殺人だったりとか自殺だったりとか、そういったことが起きていますので、介護サービス、保育サービスっていうのは国民にとって必要な供給ですので、そういったことを国がこれ国費で変えられますので。国がお金入れるだけで月給１０万円もアップできる分野、公的な分野っていうのはもうこれ投資先でしかないですよね。ということで１０万円アップで人手不足解消していこうと。こっちで経済成長していこう、ということを訴えております。長くなっちゃいました。
記者：
すいません。ありがとうございます。今の景気を上げていくことが必要だというご認識かと思うんですけども、今の景気の現状をどのように受け止めているのか、そしてどう変えていくのかっていうちょっと意気込み的なところなんですけども伺います。
大石あきこ：
ありがとうございます。失われた３０年と言われていまして、全く景気は上がっていませんね。一方で物価が上がっていたりだとかそういう状況の中で、何て言うか、経済指標が、複数、れいわもウォッチしておりますが、景気が上がっているという指標も一部見られるんですね。これは何て言うか、決して良いことではなくて、正直言って。例えば先ほどの軍事産業ですとか本来の人々の労働に必要のない支出、投資というのが結構なされるんですよね。そういったことでも経済成長しちゃうんですよね。だから、れいわ新選組はデフレ時にわかりやすく経済成長っていうのを唱えて参りました。それはれいわ新選組の政策パッケージが人々のための投資であって、そうすると人々の生活も向上しますし、それをもって社会全体も経済成長していくという政策パッケージを唱えてきたんですよ。２０１９年とか特にデフレ時というのは非常にわかりやすかったんです。一方でコストプッシュインフレから始まったとはいえ、今、物価が継続的に上がっていまして、そういう中で１つ、景気がある意味、投資が進んで景気が上向いているという指標も見られます。しかしこれは望ましいことでもないと思ってます。なぜならば本当の経済ですね、国民生活というのはますます貧しくなっているからです。ご存じのように、もう約１年、実質賃金マイナス続いていますよね。実質賃金がマイナスというのはどういうことか？ 国民生活がますます貧しくなるということですね。名目賃金、賃金の額面は上がってきたよねっていうことは強調されますが、結局、物価がそれ以上に上がっているので、多くの有権者の方とか国会の外の方はお買い物に行ったときに気付くわけで。むちゃくちゃ高いな、コメも高いですけれどもそれ以外でも、何を買ってもですね、チョコレートとかお菓子買っても飲料買っても、何買ってもです。そういう状況の中で結局のところ自分たちが使える、物を買える総量というのは目減りしているっていうのが実質賃金マイナスの状況で、もう１年ずっとマイナスなんだと。で、１年だけではなくて、年度で通じて見てもずっとマイナスが続いてて、ずっと人々の手取りというか物を買う力というのは貧しくなりっぱなしなんですよね。ちょっと今日はスライドとして用意してないんですけど、私の過去の質疑でも見ていただけたらと思うんですが、この１０年くらいの実質賃金っていうのを表にしたんですよね。で、実質賃金がマイナスになったということは、少なくともその月マイナスになるわけですよね。その月、その人は物を買う力が減ってしまったっていうそのマイナス部分がずっとずっと累積しているんですよ。だから国民の生活からしたらずっと貧しいんですよ。ところが経済指標では前年同月比っていうことで去年よりも上向いたんやないのっていうので、何か賃金が上がったっていう風に乗せられてしまうんですけど。もう下がって下がって下がってってきて、購買力が落ちて落ちて落ちてということがずっと続いていますので、結局のところ去年よりマシになったとしてもこれは庶民の側の経済成長とも言えないということで。簡単に言うとやはり３０年間、この国の国民は貧しくなりっぱなしであると。これをもって景気が回復したなんて口が裂けても言ってはいけないんだと考えております。景気についてどういう受け止めかということなので、これはたぶん他党でも一般論、みんな口を開いて言うと思いますが、実質賃金マイナスじゃないかと。物価高を上回る賃金の上昇があってこそ景気が回復だ。それが全然、全く実現していませんので、景気が回復しているとはたぶん、どの党も高市総理すら言えないと思います。一方で、それをごまかすためにこの数年ですね、物価高が始まってからずっと自民党政権を始めとして「３０年来の大チャンスだ」って言ってるんですよね。「３０年来の景気回復の大チャンスだ」って言って。で、春闘のちょっと前になったら今回こそ本気出すってことで、毎年毎年、「春闘で国挙げて頑張るから実質賃金をプラスにする」って毎年毎年言うんです。今回こそは大丈夫、今回こそは大丈夫。でも、一回も実現していないんですよ。
そういう状況の中で、またおっしゃってますね、春闘って。４月くらいに大幅に正社員を中心として賃上げ交渉は多少なされ、賃上げというのがなされたりするんですけれども。物価高になってから一度も実質賃金、その春闘で目標にしてた、もう大丈夫だって言ってた物価高を超える賃上げというのはなされていないのに、なぜまた今回も、「今度こそ本気出す」って言って信じられるでしょうか？ ほぼ絶望的だと思います。はい。これはなぜかというと、やはり先ほど言っていたような構造問題ですね。あまりにも国民に投資をやめてきたから。むしろ経済格差を増やすような消費税増税を始めとして、庶民の物を買う力をむちゃくちゃ削いでいったと。一方で大金持ちには投資する。一部のお仲間には投資する。対米投資までしている。そういう状況の中でどんどん格差が拡大していって。結局、格差がものすごい拡大して軍事ビジネスとかそういったものには桁違いの投資が行われますので、単なる経済指標だけで見ますと、場合によって景気が回復したかのようになってしまうんです。でもそれは逆ではないでしょうか？ 豪華な地獄ではないでしょうか？ 少なくともそういった指標でもって日本は景気回復しましたって言われても、私たちは認めることはできません。豪華な地獄であり、国民の景気が本来の景気なんだから不景気であると。これ、なぜこんなに強調しているかというと、今後、防衛産業だ、軍事ビジネスだって言って、よその国だったり、場合によっては自分の国で戦争おっ始めて、それで戦争のための投資をどんどんやっていくと、その指標上、景気が上がってしまっているかのようになってしまうんですよね。蓋を開けてみたら巨大な格差、一部の人たちだけが超大儲けをしていく。一方で庶民は、必要な供給力も労働力も、戦争、それに関連するものに取られていって、スカスカになる。生活がボロボロにされる。そういう未来を私たちは懸念しているんです。だから景気っていうのはまずこの国民生活を指標にするべきであり、今、景気というのは全く良くないのであり、本来の景気回復というのは、先ほどお示ししたような「今すぐできる少子高齢化（対策）」で挙げているようなメニュー。あるいは消費税廃止、現金給付、そういったものであると。社会保険料は国費で下げる、そういったものであると声を大にして訴えたいと思います。お願いします。
記者：
日本農業新聞です。よろしくお願いします。「本物の安全保障」の「食と農業を守る」っていうところについてお伺いしたいんですけれども。
大石あきこ：
ごめんなさいね。お配りしてた資料としては、何ページか見せてもらえますか？
記者：
９ページですね。
大石あきこ：
９ページ。失礼いたしました。
記者：
はい。で、農業政策についてお伺いしたいんですけれども。大石共同代表に初めて質問させていただきますので、今の農業政策の課題点と、あとそれに対してどういった政策を訴えていきたいかっていうところをお願いします。
大石あきこ：
そうですね。概要を申し上げますと。そうですね、概要も申し上げますが。まず初めて聞いてくださったということで今の農業政策への受け止めですね。予算が低過ぎます。大体年間２兆円台だったはずですが、これを２倍以上の５兆円にするということをれいわ新選組は訴えています。何て言うか、先ほどすぐにできる少子高齢化対策として申し上げましたのは少子高齢化対策だったので、介護とか保育とか教育とかそうだったんですね。先ほど、これは人件費がかかるものだと言いましたよね。農業も全く同じで、本当に人海戦術と言いますか、コストに占める人件費の割合は極めて高いかと思います。あるいは人件費に乗っけずに、個人事業主なので、人件費としては乗っかってこないかもしれませんけれども、正味やっている事業の中でほぼその人手をかけて、一生懸命自然に向き合い農作物を作るなどの仕事がメインだと思います。そういった農業の中で、自民党というのがやはり数十年来、競争とか生産性の向上、そういったことを、間違った生産性の向上を重視してきてしまったと思います。その１つの現れが農業予算が非常に少ないということですね。だからやはり、まずはボリュームとしては倍増させると。農業予算５兆円にすると。かつてそうだったのですから普通に倍にしろというところは１つあります。もう少し、今ので答えられているんでしょうか？
記者：
ありがとうございます。課題点、予算が少ないって、もっとかけるべきところを間違ってたっていうようなことで承知いたしました。それで、今回のペーパーには消費者にとって手頃な価格であったり、あとは農家・農地を守りますっていうようなことをいろんな双方のこと書いてあると思うんですけれども、どういったところを重視されていらっしゃいますか？
大石あきこ：
そうですね。れいわ新選組も、どういったところを重視されるか？ もう、どういったところって言って、どっから言っていいかわからないですけれども。コメ農家さん、もうあと５年で潰れると言われていますよね。うちは鈴木教授と「ごはん会議」ということで去年１年間も都市部でも地方でもそうですけれども回っていって、このままだったら１０年後に日本から食べ物がなくなると鈴木教授も言ってる、実際にそうなんだと。そういうこれ背景には何か自然災害が起きたわけではなくて、やはり国の政策が間違っているんだということで守れるんだよって、食と農業を守れるんだよっていうことをずっと訴えてきたんですよね。で、ざっくり言うと農林関係予算を倍増する。これは核心には農家・農地を守るっていうことを訴え続けてきました。例えば生産者には所得補償や設備投資の補助。消費者には手頃な価格を保障ということで。一方でコメの備蓄ですね。を、大幅に増やす。コメの増産、これコメだけではなくて野菜もメイド・イン・ジャパンの野菜を国が買い取っていくんだと。買い取って価格を保障していくんだということを訴えて参りました。ここを例えば何て言うか、お米っていうのが今、いろいろ話題になってて、本当はお米だけの話ではないと思うんですけど。やはりお米というのは主食ですので、１つ、テーマとしては重いと思いますね。で、お米で重要なのはやはり消費者が手に入れられる価格というのがまずそもそもあって、消費者米価と言われたりしますよね。で、これは生活保護の算定基準になるくらい、本来であれば消費者が主食を食べられる平均的な可能な価格っていうのがまず概念として存在してるんですよね。一方で生産者は生産者で、生産者がコメ農家としてやっていくための再生産のために必要なコメを、この価格が割れたら続かんという価格があるわけですよね。で、その２つの生産者米価と言ったりしますけれども。その２つのお米の価格というのは乖離するのだと、ギャップが存在するっていうことがかなり昔から言われていますよね。でもその乖離をそれぞれの政党がどう解消しようとしてきたかっていうところに違いがあるのかなと思います。少なくとも自民党政権はこの２つの価格が乖離していることは知りながら、市場に価格を任せるっていうことをこの今年も去年も貫いています。２つの価格があるを知りながら、それでもこの２つの価格にしないと。市場価格で需要と供給だったりとか、その他の市場で決まった価格に委ねるのだという風にあえて政策としてやっていますので、結果としてどうなるかというと両者が困るんですね。コメ農家も、その市場価格っていうのがやっていけない価格になるから困る。で、消費者も食べていけない。消費者が普通に子どもたちを食べさせていくっていう価格にならないから困るっていうことで。２つあるんだから穴埋めをする何らかの公的な政策が必要だということが昔から知られていたにもかかわらず、そこに公的なお金を入れない。れいわ新選組の言葉で言わせれば緊縮ですね。そういう間違った、やっちゃいけない、これ、うまくいかないよ、２つの価格、ギャップが存在するんだから。穴埋めに公金、何らか入れなきゃいけないよっていうのをわかっていながら無視するっていう緊縮策をやったことによって、結果としてコメ農家は激減し、到底続けられない。ご先祖様代々の土地だからもう赤字やけども手放せないから頑張りますとか、お米を食べてくれる人の顔が見たいっていうか、お米を作るのが好きだからっていうことでなんとか良心で続けてくれている人たちに依存し。しかし、今、６０代の人たちがもう終わろうと。終わったときに次にもうこの日本のコメ生産は終わってしまうだろう、とすら言われています。一方で消費者は困っている。っていうことで基本的にはもう昔からわかっている、このギャップについて公的に何らか埋めるんだっていうことがれいわ新選組はまず大前提としてあります。埋め方はいろいろあると思うんですけれども、やはり現実的には農家への個別の所得補償というのが一番制度的にははまるだろうという風には考えてます。で、れいわ新選組の政策の積み上げもそこでやってるんですね。農家さんひとつひとつの個別に所得補償を行なっていくということで、この価格のギャップで農家さんがやっていけないっていう部分をまずは埋めていくと。これEUでもそういった形で取り入れているということなので、これが現実味もあるしさっさとやるしかないだろうと。で、民主党政権時代も額は低いですけれども一部やっていたわけです。その概念に基づきやっていたわけですから、本当に緊縮をやめて農林関係予算を増やせば、まずは生産者に所得補償をしてそのギャップ、みんながコメ作りもやっていける。で、買える価格のお米が手に入るっていうことが可能になるだろうと思っています。設備投資も足りませんので、これもよく聞かれることだと思いますけれども、お米を作るときのコンバインだったりいろんなもの要るわけですよね。そういう大きな設備っていうのをもうこれ次、故障してしまったら、もう息子に引き継げないという農家さんも結構いらっしゃって。なのでそういった私たちの主食を守ってくれている生産者に対して、設備投資のお金がないからもう農家やめますわ、みたいな状況っていうのはそれはお金で解決できるんじゃないですか？と言わざるを得ないですね。こういったことを大胆に予算をつけてやっていくということです。
これ農林予算を倍増にするという政党は他にもありました。例えばもう今、中道とかいう名前の党になっちゃいましたけれども立憲民主党の方も農林関係予算を倍にしましょうとか言ってたんですよ。だけど結局、財源論で行き詰まりはるんですよね。やっぱり、れいわ新選組はまずここまでボロボロに、社会を、間違った政策でここまでコメ作れないまで社会を追いやったんだから、やはりまず、国費で投入してマイナス部分というかを埋めざるを得ないんですよね。埋めたらいいんですよ、逆に言ったら。そのための国債ですから。だから国債を発行して、まずはやらかしたマイナス部分を埋めていく。そうすることによって供給力も増していくし、生産者さんは消費者でもありますから生産者さんが物を買う力も増えるから。だから世の中マクロ経済全体にもいいことがありますよね。そしたらもうスカスカになってた産業が盛り立ててくるじゃないですか。で、お米とか農家って何より国民に必要な産業でしょ？ 成長させなきゃいけない産業でしょ？ やりましょうねっていうことを言ってるんです。で、高市総理は似た言葉では言うんですよね。「農林水産業、経済成長させましょう」とかって言うんですけれども。結局、違うんですよ。私たちが言ってるような庶民、庶民が食べるお米を作ってくれている方とかいう目線ではなくて、一部のグローバル企業とか大企業が参入しやすいような規制緩和であるとか、または省力化みたいな。で、大規模化とかですね。コメ農家を担っている大半は中小零細の小規模のコメ農家ですから。そういった方々がお米を作ってくださってるわけですけれども。この国はその方向性を変えていくんだと、そういう方々をあえて淘汰して効率良く、田園と田園をくっつけてとか。そういうことには補助金出しますとか。あるいは法人がどんどん入れるようにして、とか。別にそれ全否定はいたしませんけれども、そういったことにだけ一部しょぼい公金を使って、本来のマスの部分ですね。小規模でやってくれている、丁寧にお米作っている、現実味のある方々っていうところを地元でずっとやっている方々っていうところにお金を使わずに一部なんか自分たちが勝手にイケてると思ってるとか、DXっていう形で勝手な生産性の向上ですね。そんなのもう、たかが知れてるんですよ。勝手な生産性の向上、それやるべきなんですよ。やるべきだけれども、生産性の向上という言葉で逃げて緊縮やってると。それは大問題だろうっていうところがれいわ新選組の農林政策と高市政権、または歴代政権のやろうとしている方向の違いです。歴代政権の方向性とは何かって言うと、やはり財界の方向性なのかなと思います。何ちゅう財界なのかなって思います。だって農林水産業って国民の、国の宝でしょ？ なぜそれを生産性の向上という指標でここまで見事に潰し、いや、儲かる農林、やります、その心は儲からないと決めた農家には潰れてもらうの言い換え、ど緊縮ですから、やはりそこを明るみにして闘っていくということをやっていきたいと思います。長くなりました。いかがでしょうか。
記者：
度々すみません。NHKです。ちょっと公約と関係ないところで恐縮なんですけども。さっき解散について大義がないという風におっしゃっていました。明日解散されることになりますけども、これについての受け止めを教えてください。で、さっき、候補者の皆さんも揃っていましたけども、れいわ新選組として高市政権にどう対抗していくかも合わせて伺います。
大石あきこ：
ありがとうございます。この解散劇、改めて大義がない解散です。大義がないどころか、国論を二分するようなことを打って出るんだという宣言をして、記者会見をやって解散が行われるっていうことがもう絶対に許し難いことだと思っています。どんな国論を二分するのかっていうことが問題になってきますが。インテリジェンスっていう形で諜報機関とか日本版のCIAみたいなものをつくって、で、アメリカに言われた形で戦争準備をしていく。で、それに気に入らない者はスパイだと言ってですね。自分たちが統一教会のスパイだったんじゃないのかっていうことを目を逸らして、自分たち政権に盾突く者たちがスパイだみたいな形で国家、国民を統制していくっていう方向に舵を切るものだと思っています。国民の皆さんは一生懸命働いていて、そうした国の動きというのはメディアもあまり報じませんし、お気付きになっていないかもしれません。そういう中で、「こういう動きあるんですよ、知ってください」っていうのは一生懸命言っていきます。その上で、なかなかメディアの皆さんも含めて本当にこの国論を二分するって言って、やっちゃいけない方向性、今のインテリジェンスの問題ですとか、または軍事ビジネスですね。または防衛費を３.５％まで増強していく。そのときは必ず防衛増税になっていくわけですから。高市総理の掲げている項目を本当に実現したら、こういうことになるんだよ。もしこのような情報が社会に溢れていたら、国民の手に知る権利としてちゃんと届いていたら、今のような状況にはなっていないと思います。よう解散もできなかったんじゃないかなと思います。ここまでやられ放題の大義のない解散の背景には、やはりこれ野党が闘わなくなった。野党の力不足。それと連動するのか連動しないのかわかりませんが、メディアの力不足と言いますか、政権に逆らわない、忖度をするっていう潮流ですね。そういう中で心ある記者もたくさんいらっしゃいますが、その方々が採用されなかったりとか、大きな流れとしてメディアが御用報道を行なっているっていうのも１つ、こういった大義のない解散を許す大きな要因なのかなと私は思います。
意気込みということで、そうは言いましても、私の今、言ったようなことっていうのが国民に直ちにすぐに受け入れられるとも思わないですし、解散をやるという権限をこうした嘘つきの人たち、高市政権とかが握っちゃっているわけですから。そこで振り出しやと、解散やるんやっていう解散に対して、それは受けて立つしかないじゃないですか。だから受けて立ちます。で、解散されたときのこの総選挙のポイントとしては、私たちはやっぱり「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。」、このことを訴えていくしかないんですね。原点に立ち返って。「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。」、この意味にはそのままの意味はあります。あなたの生活を守ることが一番大事なんだという意味があります。で、もう１つの意味としては、この国を守るとはっていうとこはある意味での政権批判なんですね。「この国を守る」、「日本を守る」とか、「日本を美しい国にする」とか言ってるけど、全然なってないやんっていう。やってないやん。むしろ国民を売り渡してるやんっていう思いが込められているんですね。日本を守るっていう言葉を高市政権も含めておっしゃいますけれども、守ってないやん、国民を危険に晒してるやんという批判も込めて、日本を守るとは高市総理の言うやり方やないんやでと。あなたを守る、あなたの生活を守るとこから始まるんやで。（守る）とこからしか始まらんのやでっていうことを国民の皆さんに心を込めて訴えていくという原点に立ち返るべく、れいわ新選組の決意文の１行目、「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。」、これを選挙のテーマ、スローガンに選びました。
意気込み。先ほどここに並んで、れいわ新選組の今回、総選挙に出る仲間と記者会見やったんですよね。本当にむちゃくちゃの解散で、しかも解散の前から山本太郎が議員辞職するということは決めていましたので。だから何て言うか、そのこともほとんど言えない中で、急に立候補する人たちも知って。で、その中で一人ひとりが決断をして、今日、記者会見に臨んでいるわけです。何度もその時に私も、何て言ったかな？ れいわ新選組、国会の中の貴族や立派な神輿とかはないわけで、高いスーツ着てない。立派な神輿に乗せてもらった選挙戦なんかやれない。そういう意味ではみすぼらしい。一人ひとりの候補者も、もうれいわ新選組の本部がいっぱいいっぱいだから、放置されたりとか十分なフォローっていうのが全く出来ていない。そういう状況で満身創痍、ボロボロの中で戦い続けてくれた仲間なんです。で、この仲間は誰かっていうと、皆さんと同じなんです。皆さんと同じ生活者なんですよ。国会の中の貴族は本当に立派です。いい服を着て、いい大学行かしてもらって、アメリカの何やらとかコロンビア大学とか東大とか、そういうエリートいっぱい国会の中にいますよね。それと比べてみてくださいと。れいわ新選組。立派な服もない、立派な看板とかもない、街宣カーとか装備とかも、言うたら、他と比べたらしょぼいですよ。資金力もないから、記者会見の発表の日に寄附をお願いしますとか言ったりして。国会の貴族から見たられいわ新選組なんて本当、みすぼらしいんじゃないんですか。はい。だけど、私はこうやって満身創痍になって体がボロボロになってでも、一人ひとりの生活者、国民として、もうこれ打って出るしかない。別に自信があるわけじゃない。何かいい教育を受けさせてもらったわけじゃない。普通の人間や。でもそういう人間だけど、国会を潰したのはそういうエリート、貴族たちなんだから、だから自分たちが国会に乗り込んでそんな国会変えてやるんだっていう一人ひとりの思いの集まりがれいわ新選組なんですね。で、その思いを、山本太郎の思いを頂点とした、そういうれいわ新選組の構成員の思いを粋やないかと応援するっていって、２０１９年に結成しましてもう６年を超えましたけれども。それでもなお、ずっとボランティアをしてくれているっていう人たちの集合体、国民運動なんですよ。だから国会の貴族から眺めたら私たちはきっとみすぼらしいでしょう。でも私はそれが誇らしいし、私はこれが美しいと思ってます。美しい人間の姿だと思ってます。だから皆さんにも、国会の外の皆さんに私たちのこの生晒しの姿見ていただきたいんですよ。決して装備は立派ではないし、何でもギリギリに間に合わせて、選挙に打って出て、で、装備も全く不十分。今日集まってくれた人たちもそれぞれ、ようこんなに放置されながら自分もここに来てんなって思っていると思います。だけども、だけども、自分たちはこの国の惨状、国会の貴族たちが悪いことをやって、国民生活をむちゃくちゃにしてるやん、破壊してるやんっていうことを気付いてしまったからあとには引けないんだと。この社会みんなで変えるんや。国会を変えるんだという意気込みで集まった、私から言わせれば美しい人間の集まりです。その生晒しをですね、もう生身の人間の姿を見てもらう。で、これは昨日、山本太郎代表、議員辞職しまして、表の活動というのも選挙でもやりませんから、れいわ新選組からしたらもう、これ傷だらけの大ピンチです。存亡がかかってます。だけど、だけど私はそれでもやめない。それでもれいわ新選組の選挙に出るっていう人間の姿を見てほしいなって。そこに本気度を感じ取ってほしいな。何かスター、山本太郎というのはある意味でのスターだったと思います。それが抜けた。だけれどもスターがいなくとも、生身のあなたと変わらない人間がもう髪振り乱して「国会変えるんだ」って頑張ってるっていう、その姿を「あ、自分だな」って見ていただいて、れいわ新選組の国民運動に皆さんに結集していただくと。当たり前の経済政策しか言っていない。なのに当たり前なのに他の党が言わなくなったから。他の党が「私たちのほうが財界の意向を重視します」「マーケット意向を重視します」ってそういう競争をやっちゃってるんじゃないですか。自民党・維新連合政権もそうだし、新しくできた中道なんとか政権もそうでしょ？ 国民民主党もそうでしょ？ 参政党もそうでしょ？ 私たちは財界の意向、あるいはマーケットの意向、これ最優先しますよってリップサービスして、財界に誰が気に入られるかの競争をやってるだけじゃないですか。高市総理がダメだっていう日経新聞の批判とかもありますけれども基本的にはそういった違いだと思います。れいわ新選組はそれとは一線を画する、本当の庶民の地に足のついた生臭い、泥臭い、そういう国会集団、議員集団、地方議員集団としてこれからも選挙でもやっていくと。そのような意気込みを見せていきたいと思います。他にありますか？ ５時過ぎくらいまでを目途としておりますが。お願いします。
記者：
続いてすいません。NHKです。ちょっとこちらも別件で申し訳ないんですけれども。中道改革連合のロゴを改変するなどしたものがSNSで投稿確認されているということで、安住幹事長が法的な措置も含め対応していくという考えを示しました。れいわ新選組ではこうしたSNS上での根拠のない被害があるかどうかっていうのを教えてください。またこうした事案に対してはですね、あった場合、どういう風に対応していくべきだとお考えかも併せてお聞かせください。
大石あきこ：
ありがとうございます。もうこのSNSというのは非常に根深い問題だと思います。れいわ新選組も誹謗中傷だったりとかレッテル、名誉毀損には苦しみますが。やはり国民全体がこのSNSでの誹謗中傷だったりとかデジタルタトゥーと言われるものでしたり、もう命奪われるくらい苦しんでると思うんですね。まず、SNSの受け止めとしては便利なものだし、ダイレクトに自分の意見を発信できるから私たちの社会に欠かせないものになった。で、メリットもあります。しかし、これはれいわ新選組は先ほどの中道改革政党でしょうか？も含めてデマだったりとかレッテルだったり、そういったことには苦しみますし。でもこれは他でもない社会全体の病理というか。だから社会全体の病理をなんとかしていくという観点でこの改善は図られなければならないと思ってます。なので、れいわ新選組も社会の一主体ですので。その点、れいわ新選組への名誉毀損だったり誹謗中傷というものに対しては法的な対応というのは必要だと思っています。ただ、弱小政党ですとこの法的対応っていうのにもお金かかりますので、ままならないっていう現状はありますよね。全然、自由で放置してていいですとは思ってません。だけれども結局は大企業の大政党の順から対応できるんだろうな、こういう問題もっていう風に見つめてます。これは究極で言えば、れいわ新選組は弱小政党だから対応できていないけれども、もっとできていないのは多くの国民だと思うんですね。はい。なのでその痛みを絶賛味わい中というところだと思います。政策としてはやはりSNSのそういった誹謗中傷にならないような構造、あるいはデジタルタトゥーがちゃんと削除できてその方々の名誉が回復されるような措置っていうのが必要だと思います。それが全くなされていないから何らかの法的な、または政策的なもの、規制などが必要なんだと思ってます。一方でそのことを大政党があまり強調されるっていうのは、私は違和感があって。特に自民党ですね。自民党はむしろ２０２０年頃で言うと、Dappiというインフルエンサーに自民党もお金を払っていたということが明らかになって。で、主には自民党と維新を翼賛するようなツイート。で、主には立憲民主党とか共産党をディスる、批判するようなツイートを繰り返し行なっていた、１７万人くらいのフォロワーがいるインフルエンサーのDappiっていうアカウントがあって。かなり政治界隈では有名なアカウントだったんですね。で、自民党の関与というのが指摘され。で、立憲の議員が名誉毀損で訴えたら名誉毀損が成立したというような事案ですので。自民党がお金を出して、つまりは大きな資本ですね。大きな政党がお金を入れてSNSで誹謗中傷を流していた事例なんですから、まず何よりなぜ自民党がそんなことをやったのか、その原因究明、全容解明ですね、をすることを通じて、では大きな組織、お金を持った組織がそういうことをやれない仕組みだったりとか、そういう仕組みを検証していかなければ法律だったり制度設計というのはままならないなと思っています。そこを私は国会の中でもずっと追及してきたんですけれども。自民党のほうは、そのことは、Dappiってちょっとよく知りません、とかね。「日曜討論」という番組でも追及しましたよ。だけど自民党は、Dappiとかいうことはよく知りません、とかね。よく知らないんならさっさと学べばどうだと思いますけれども、そういった自分たちの次の制度改善に繋がる生身の情報は出さずに、隠匿っていうかごまかしてですね。で、海外で悪いやつおるみたいな。海外勢力でSNSの世論を乗っ取ろうとしている不届きな輩がいるみたいな。いや、いるんですよ、それ海外にもね。それ国内にもいるし、あなたでしょって。私は国会の中でそう言っているんですけれども。そういう追及する野党もごく一部というか、れいわ新選組くらいなので。SNS規制は必要だよね、それなら手繋げるよね、みたいになっちゃうんです。でもやっぱりはっきりさせないと、本来のSNSのあるべき規制というのもままならないですし、結局は一番それを待望しているのは国民ですのでね。そこにいつまでたっても救済や予防措置がなされないなという状況を変えていくためにも、やはり闘う野党、れいわ新選組、れいわ新選組がこのような本質的な声を上げていくということが大事だろうと思っています。ありがとうございます。他にご質問ないでしょうか。なければ５時過ぎます。
（あ、わかりました。最後、幹事長で。ちょっと待ってくださいね。そうすると最後、このマニフェストでですね、２ページ目のスライド、一覧、もう一回見せてもらっていいですか）はい。今日はこの５項目、れいわ新選組の掲げる５項目プラス６項目の中でも、５つの項目を主に中心にして記者の皆さまにもご質問をいただきました。それ以外でもたくさんのマニフェストの中身、掲げております、元々掲げているものですけれども、「増税？ダメ♡絶対！」という項目の中に、消費税廃止を含めていろいろな、どんな増税がダメなのかなどが書いてあったりとか、「本物の安全保障 〜戦争ビジネスには加担しない〜」以外の部分でも、防災だったり、必要なものごと、トランプ関税についても書いています。トランプ関税の影響で世の中で円安をすごく問題にされるきらいがあるんですけれども。今、確かに行き過ぎた円安ではあるんですが、それを是正するならば、やはり対米投資８０兆円相当、５５００億ドルの投資というのはやってはいけないですとか、さまざまな処方箋、物価高に対応するんなら消費税廃止だとか、さまざまな処方箋を書いております。「生きててよかった」は、これは同じですね。「「失われた４０年」にしない！」ということで。私も４８歳、ロストジェネレーションなんですけれども。ロストジェネレーションと呼ばれる世代の方２０００万人いらっしゃいますが、そこで望まない不安定雇用だったり、失職、失業されてる方も少なくないので、そこを取り戻していく。「〜安定した雇用と住まいを確保〜」しよう、そういったメニューも政策も用意しております。「あらゆる不条理に立ち向かう」。これも今日、候補予定者の発表の中で申し上げました。私、大阪５区で立候補する予定なんですけれども、私の候補、大阪５区にですね、自民の杉田水脈さんが立候補するんですね。この方、裏金議員なんですけれども。裏金だけではなくて、少数民族の方々に差別的言動というのを繰り返したりして、人権侵犯２回認定されてるんですね。北海道と大阪の法務局でですけれども。なのにそのこと追及されても、「いや、私は人権侵犯の認定を受けてません」とか、「いや、受けてるじゃないですか」みたいな。平気で嘘をついたりとか、平気で弱い立場の人を傷つけたりとか、そういう自民党の元議員をまだ性懲りもなく、しかも裏金議員を立候補させる。３４人の裏金関係者が今回、立候補するんだと言われていますよね。こちら裏金なんですけれども、「あらゆる不条理に立ち向かう」っていうのは、そういう政治潮流とは一線を画します。すべての、この国に生きるすべての人々に尊厳があるんです。だから、「あらゆる不条理に立ち向かう」。人の尊厳を奪うような行為許さない、差別を許さない、そういったことなどなどが書いてあります。または憲法ですね。憲法を変えさせようとしている。高市総理が改憲を狙っていて、よりにもよって緊急事態条項という内閣の独裁。法律を国会で審議しなくても法律と同じ強さ、権限を持つような政令をつくれるという緊急事態条項を本格的につくるということで、憲法起草委員会を立ち上げるなどを進めているんですね。こういったことを絶対許しちゃいけないんだということもここで主張しております。「裏金のつぎは国保逃れ、統一教会どっぷりの政治いいかげんにせえ！」ということで。すべてを貫くものですけれども、やはりこの嘘だらけの政治。国会の貴族による嘘だらけの政治。こういったものと決別するためには、それを徹底的に暴き、接近戦でデッドボールを食らわしていくという集団が必ず必要なんです。そういう集団が全くほぼなくなってしまったんですね。中道っていうのがつくられたことによって、ますます野党というのがなくなっていく。実質的に大政翼賛会化していくでしょう。そういう国会の中で、やはり突破できるとしたら、れいわ新選組だと思います。ということで、このマニフェスト、もう特設ホームページにアップされておりますので、視聴者の皆さんも、記者の皆さんも、引き続きホームページでもご覧いただけたらと思います。ありがとうございます。では、高井幹事長から。はい。
高井たかし：
はい。すいません。長時間お付き合いいただきまして本当にありがとうございます。最後にですね、私から１つ、先ほども記者会見の候補者発表の場で申し上げた寄附のお願いをですね、ちょっとさせていただきたい。選挙にどのくらいお金がかかるのかということをですね、ちょっとスライドにまとめておりますので、それをちょっとだけお時間いただいてご説明したいと思います。
はい。衆議院選挙の寄附目標額４.４億円。そんなにかと思われるかもしれませんが、ちょっと具体的にご説明させていただきます。エントリー費用。これは供託金と、それから基本的な活動費です。今回、３１名ですね。小選挙区と比例単独でこうなります。小選挙区はですね、供託金は３００万、それから比例代表３００万。重複すると６００万。これだけで３１人で１億６８００万円が必要になります。それから基本活動費。これ候補者に公認料としてお支払いしているものですが３００万円。これ敷金・礼金、事務所の家賃とか看板とかこういったもの。ちなみにですね、これ私、以前、立憲民主党とかにいましたけど、他の政党は大体１０００万出ます。１０００万〜１５００万出ます。れいわは３００万で、本当に候補者の皆さん申し訳ありません。それでも９３００万円かかります。ということで、この供託金と基本活動費、公認料で合わせて２億５８００万円必要になります。３１人擁立する最低限の費用は２億５８００万円。これ最低限かかるお金です。で、まだまだかかるということで、少しご説明させていただきます。党本部自体で選挙をやるために最低限かかる費用というのをご紹介します。まず、ボランティアセンターというのをいつも置いてます。これが８００万円。電話回線、それから事務所費、合わせると大体約１０００万円弱かかります。それから街宣車１台９０万円。運転手、ウグイス、アナウンサーですね、これで大体２０００万円ちょっとかかります。それから、今回、代表が回りませんが共同代表と幹事長で手分けをして全国４８カ所を回る予定です。これは候補者が立たないところにも行きます。都道府県を回りますとですね、その地元のマスメディアが共同代表、幹事長であればですね、取材していただけるということで、そのための費用がこのように２３００万円かかります。で、ここまで擁立だけでかかる費用と最低限の選挙費用で３億１１６２万円ということになります。
で、これをぜひね、やりたいんですよ。やっぱりもうネットの時代で、各党かなりここに力を入れてます。ここで勝敗が分かれると言われています。で、想定配信数、約１億２８００万円かかります。それから新聞広告、これも使えたらありがたい。なお有効です。で、大体、全国紙、地方紙でこのくらい、１億５０００万円弱かかるということで、広告宣伝費も全部含めると５億９０００万円ということでございます。で、これが今、党がある政党交付金とか皆様方のこれまでの寄附で、あるお金が１億５０００万円なんですね。なので、全然足りてないんです。で、目標額が４.４億円。寄附を４.４億円いただけると、今、言った活動がすべてできるということになります。で、最低限の選挙しかやらなくても約１.６億円足りない。ご寄附をお願いしたいということでございます。
で、１人１万円寄附していただくと３万人で３億円、１０万人だと１０億円という計算になります。１万円はね、ちょっと。１０００円、１０００円なら３０万人で３億円、１００万人で１０億円となります。いや、１０００円もちょっと。５００円なら。５００円だと６０万人いらっしゃれば３億円、２００万人で１０億円と、こういう計算になります。で、これですね、ちょっと注意事項があるんです。ご寄附いただける方には申し訳ないんですけど、ここもちょっと聞いてください。無効になってしまう可能性があるので、せっかくご寄附をいただいても。それはですね、政治資金規正法によってですね、他人名義とか匿名による寄附はできないということで、本名、お名前を書いていただかなきゃいけないんです。で、本名じゃないご寄附をいただいたことで無効になったケースが過去にもございます。例えば、名前なしとか、「オヤクダテクダサイ」とか、「レイワシンセングミ」とか、その他芸名などでご寄附をいただいてもこれは無効になってしまってですね、これはもう国に納付しなきゃいけないって、せっかくご寄附いただいても国に納付しなきゃいけなくなりますので、ぜひ本名でご寄附、あなたの本名でご寄附くださいというお願いでございます。他にも無効になるご寄附があります。寄附封筒にですね、必要事項、国籍、住所、職業など、こういったものがですね、書いてなかったり、あるいは文字が読み取れなかったりするとこれも無効になりますので、どうぞご注意ください。あとですね、既に銀行口座をご存じの方もですね、ご寄附の登録をしていただかないで直接振り込むとですね、これは無効になる可能性がありますので、ぜひですね、ご寄附をする前にですね、この登録をしていただきたいということでお願いでございます。
で、個人からの献金額の上限額というのは決まっております。これは法律でですね、お１人１年間２０００万円まででございます。それから法人からの寄附の場合は資本金の額によって決まります。このようにありますが、１０億円未満の企業の場合は７５０万円までが年間の寄附の上限額ということになっております。それから以下の法人からの寄附は禁止されているということでこのようなところからはお受けできないということでございます。はい。以上でございます。すいません。本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。本当に皆さんのご寄附にこれまでも支えていただいてですね、れいわ新選組は毎回選挙を戦って参りました。今回、本当に不意打ち解散でもあってですね、大変厳しい状況でございますので、どうか皆さまのご寄附で党をお支えいただきますように心からお願いをいたします。どうもありがとうございました。はい。以上でございます。記者の皆さんはお付き合いいただきましてありがとうございました。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
