高井たかし：
はい。それでは、本日はお集まりいただきまして誠にありがとうございます。既に皆さま、ご承知のことと思いますが、れいわ新選組代表の山本太郎は先日、自身の健康上の理由から議員辞職し、れいわの代表職については辞めませんが、これまで山本太郎代表が１人で行なっていた党もこれからは共同代表、幹事長にその多くを任せるということでメディア対応も含めて今回の衆議院選においても、くしぶち、大石両共同代表と幹事長の私、高井たかしとで党を代表しての対応をさせていただきます。選挙が始まりましたら全国各地を党として回りますけれども、党の代表としてこちらも共同代表、幹事長で手分けをして各都道府県を回りますので。各地の記者クラブなどには改めてプレスリリースをお出ししますけれども、党を代表しての都道府県入りであるということを踏まえての報道対応していただけたら幸いでございます。さて、本日は衆議院選２０２６に向けてのグループインタビューということでプレスリリースさせていただきました。多数の報道各社より党代表宛にインタビューのご依頼をいただいておりましたので、合同でやらせていただくことにいたしました。党のYouTube等でも生配信させていただいております。私は本日、司会進行の形でさせていただきますので、基本的にはくしぶち共同代表から皆さまのご質問にはお答えいたします。それではまず、くしぶち共同代表からご挨拶をお願いします。
くしぶち万里：
はい。皆さま、お集まりいただきましてありがとうございます。国会召集日、１月２３日、高市総理がですね、年明け早々に解散をするという表明をいたしましたが、今日、つい先程、国会解散、これが議長より表明されました。この後、ご質問等あると思いますので冒頭では控えますが。この解散について私は、国民が大きく怒りをしっかり皆さんの１票に託して「高市政権では国を救えない。国民生活を救えない」このように大事な意思表明をする、この機会だと受け止めてます。ぜひこの解散総選挙、皆さんにはご注目をいただいて。こんなデタラメなですね、解散権の濫用は許さない、そうした選挙にしていきたいと思います。まず各社の方からご質問いただく形でお答えしていきたいと思います。いかがでしょうか。
高井たかし：
はい。それでは質問のある方は挙手にて、そして所属とお名前もお話しいただいた後にご質問をお願いします。あと生配信してますので、マイクを回しますのでマイクでお願いいたします。じゃあ今、先に手が挙がりましたので、どうぞ。
記者：
すいません。NHKです。よろしくお願いします。今、冒頭でおっしゃった解散についてお聞きします。怒りを表明する場というようなこともありましたけど。例えばデタラメな解散権の濫用とか、どういったところが問題があるかとお考えなのか。それから事実上、選挙戦に入ることになりますが、れいわ新選組として訴えていきたいことも併せて教えてください。
くしぶち万里：
はい。ありがとうございます。まずですね、総理は就任された時、何て言ってたんですかね？ 「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」って言ったんですよね？ で、流行語大賞まで取るような状況の中で総理就任をしたのが先の臨時国会でありましたけど。働かず解散。こんなことでいいんですか？ もう本当に嘘つき解散だと思いますよ。嘘つき、自己保身、欲まみれ解散。こう名付けたいと思います。まず大きく２点あります。総理は表明会見でこのように言ってましたね。「国論を二分するような大胆な政策にも挑戦していきたい。私が総理でいいかどうか皆さんに決めてもらう」。この言葉、本当にですね、何をするのかも語らずに白紙委任を求める。これ独裁の始まりではないか？ それが一点。議会制民主主義ですからまずは政策を語り、そしてそれを国民が評価してこの政権に託すのかどうか？ これを求めるならまだ１００歩譲ってわかりますよ。けれども国会という国権の最高機関を無視する形で政策も語らず国民の評価を自分に求める。これ、国会というのは総理の自己実現の場じゃないんですよ。自分の欲望だけを国会や国民に押し付けて６００億円も使って選挙をするなど、嘘つき、保身、そして欲まみれ解散という風に名付けたいと思います。
そして２点目はですね、やはり、なぜこのタイミングなのか？ということですね。昨年来、統一教会の文書が、いわゆるスキャンダルという形で公表された。その中には自民党の議員が選挙で応援されてたの２９０人と書かれてます。そして高市総理の名前も３２回も出てきている。これは自民党の調査によると、統一教会との関係者１９０人くらいで人数出ていて、それよりも１００人近く多いんですね。これ、この疑惑をうやむやにして解散というのは、国会の追及逃れのためだと言わざるを得ません。そして２点目の中でももう１つは、維新の会との連立ですけれども。維新の会も社会保険料を安くするために国保逃れ、この疑惑が冒頭、年明けから指摘をされています。なんか尻尾切りのように６名だけ処分したんですか？ 吉村代表そのようにニュースではお話しされてたようですけれども。この関係者は維新の議員だけでなく、首長も除いて３６４人という数字まで出てきて。これも合わせて、現政権、つまり高市政権の疑惑隠し、国会追及逃れのための解散と言わなければならないと思います。それが２点目です。もっと言えば、裏金ネコババ議員、疑いのレベルで８５人もまだまだいます。そういった方々が政権の中枢、あるいは党の中枢に就かれているわけですから、これも含めた疑惑逃れ、そしてうやむや解散。すべて自己保身と欲まみれの解散と位置付けられる今回の解散だと思います。それが総理の権力として解散権濫用ということでいいのかどうか。国民の皆さんにはしっかりそのひとつひとつを考えて、怒りの表明、ぜひしていただきたいと思います。
そして次、れいわが何を訴えるか？っていうとこですね。れいわ新選組は、やはりその選挙の争点、一番訴えていきたいというのは、「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる」このスローガンのもと、やはりこの３０年の不況、その上にコロナと物価高で、ずっと一貫してぶれずに言ってきている消費税の廃止。これを柱に、全国で候補者を立て戦っていきます。やはりこの選挙、他の党の公約を見ていると、急にですね、どの党もすべて自民党も含めて消費税の減税を掲げ始めましたよね。でも選挙の時だけなんですよ。臨時国会でもれいわ新選組、ほとんどれいわ新選組だけが消費税の廃止、少なくとも減税、このことを言っていました。それはなぜなら参議院選挙での民意が野党多数となって、自民党以外、あの時すべての政党が消費税の減税を掲げてきた。国民の７割が消費税廃止、あるいは減税、これを求めてきていったのがこの１年間の流れです。ですからそれに従ってれいわ新選組は国会の中で消費税廃止、少なくとも減税。予算委員会で私自身も消費税をテーマにした集中審議をやりましょうよということを委員長にも求めました。預かりということになって、しかし解散ということになってしまいましたけれども。こうした消費税、これを国民が民意として求めてきた。このことについてしっかり根本から議論していきたいと思います。つまりは単なる物価高対策ではないということです。れいわ新選組が言っているのは、３０年、この消費税が日本の経済を壊してきたということですね。ずっと不況なのに増税増税を繰り返して、働き方を壊し、そして日本の経済を壊し、少子化も加速させ、そしてそこに物価高。コロナも途中でありました。高井たかし幹事長も財政金融委員会で何度も発言、そして質問をしてましたけれども。リーマンショックの時、これ経済回復するのに１．９年間、約２年間かかったわけですが、消費税８％に増税したときは５年くらいかかってるんです。そして１０％に増税したあとの経済の回復は未だに完全回復していません。途中にコロナがあって大打撃ですよ。このような状況の中で、単なるしょぼい、各党が掲げている食料品だけゼロなんていうのは全く物価高対策にもならないし、根本的な３０年の不況を乗り越える経済対策にはなりません。ですかられいわ新選組はこうしたまやかしの、そして選挙のときだけの消費税減税、つまりは食料品だけ減税を、しかも与党はたったの２年間ですよね。どうせですね、これ見えてくる将来的な嘘は結局、これで物価高対策になりませんでしたねって言って国民会議か何かで今度は増税していくような流れになるんじゃないか。一度はやってみます、なんていう風に装うけれども結局、また増税、増税という形の布石になりかねない。国民会議の中での主要なテーマは既に給付付き税額控除ということが言われています。逆進性対策という名目で、それが既に議題に上がっているということが証拠の１つだと思っています。で、れいわが何を訴えていくか？ 改めて「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる」その基本が経済政策であり、消費税の廃止、物価高対策だけではなく経済政策として大胆な消費税の廃止ということで使えるお金を増やす。需要を拡大して景気を回復させ賃金、年金を上げていく。これが主要な政策です。もし補足あればお願いします。
高井たかし：
よろしいですか？ はい。じゃあ、他。はい。どうぞ。
記者：
朝日新聞です。何点かお伺いしたいんですけども。まず、現在の擁立状況ですね。あと今後の追加の公認もあるのかも含めてお伺いしたいことと、その擁立状況を踏まえて獲得議席目標と比例票の目標も、もしあればお伺いしたいです。
くしぶち万里：
幹事長から、そこはお願いしてもいいですか？
高井たかし：
はい。えっとですね、まず擁立は昨日、記者会見いたしました３１名でございます。で、今後はですね、今のところは、若干もしかすると選挙区調整とかで全く増えないとは言いませんけれども、今のところはこの３１名で戦う予定でございます。目標はですね、とにかく１議席でも多く議席を得るということが目標でございます。追加公認は、ですからまだないとは言いませんけども、今のところはこの３１人でいく予定でございます。
記者：
ありがとうございます。前回の衆院選からも去年の参院選からも政党状況が大きく変わっている中で、この選挙戦で選挙戦略ですね、無党派層に広く支持を広めたいのか？ これまでの支持層に強く訴えたい、層を固めたいのか？ もし戦略があればお伺いします。
くしぶち万里：
はい。先ほどの訴えというところにも関係してくるかと思いますが、先ほど消費税の廃止が主要政策だと申し上げました。一方で減税を食料品だけゼロを掲げている既存政党、これは表だけ減税を掲げるけれども裏では防衛増税とか。あるいは社会保険料、これを引き下げると言いながら国民負担を増やす。これは健康保険料の窓口負担を増やしたりですね、介護保険料。保険料は増えるのに、実際サービスを受けるときには自己負担が増えるわけですよ。こういうような改革という名のもとで増税や、あるいは国民負担を増やしていくというのが裏の政権与党の連立政権の中での企みですから、このことをしっかり暴いていく。そして無党派層。特に国民負担が今、５０％近い状況の中で、しかもまだまだ不況が続きコストプッシュインフレだというところで給付金もない。減税もない。こうして本当に苦しい生活をしている人たちに向けて、特に訴えていきたいと思います。やはり国の税収は７年連続過去最高なわけですね。で、初めての８０兆円、これを超えるほど国は言わば儲かってるわけですよ。７年連続っていうことは、この物価高の中の３年を超えて７年ですから、つまりはこれ税収を、内訳見ると消費税が一番の稼ぎ頭なわけです。国から見たときに。ですから国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎですから少なくとも国民にお金を、消費税の減税やあるいは給付金という形でしっかり生活の支えとなる、使えるお金を増やすために返すべきだと思っています。ですからこうした国民負担、苦しい思いをしている方々、特に生活が苦しいという方々、６人に１人。もう６０％以上という状況がずっと続いていますね。そして中小企業を中心に倒産件数も１万件以上が２年連続しています。しかもその中身を見ると３２業種くらいにも及んで、特に病院とか歯医者とか、あるいは介護事業所だとか放課後の児童クラブとか。あるいは農業や、あるいは建設業。こうして生活に身近な社会インフラにも密接に関係する事業主がバタバタバタバタと倒れていて、これもう１２年ぶりの過去最多の状況ですから。こうした方々に私たちはしっかりと使えるお金を増やしていける政策をやるんだ、経済政策がまず大事なんだっていうことを訴えていきたい、そう思っています。
高井たかし：
私からも申し上げると、前回の衆議院選挙、それから去年、夏の参議院選挙ともですね、もう最近の傾向は、もう既存政党に対するやっぱり不満だと思うんですね。これもう世界的な傾向で、やっぱ第三極が伸びるという傾向にありますが。そういった中で、日本もそうなんですけど。しかしこの第三極がですね、私から見ると本当に偏っている。もうまさに高市政権よりも右寄りというのか、勇ましいことを言います。防衛費上げて軍事費上げて国を守るんだ、みたいなね、ことを言ってますけれども。しかし、やっぱり高市政権の暴走にブレーキをかけるような、そういう第三極っていうのはれいわしかないと思うんですね。そういう意味では人権とか平和とか福祉とかそういったことを大事にする第三極はれいわ新選組しかないと思ってますから、そういったことを求める無党派層の方、必ずいるはずですので。あるいは従来の政党を支持してきたけれども、今回、中道改革連合なる、よくわかんない政党もできてですね、そういった人たちに対しても不満を持っている、そういった層に対してですね、れいわの政策をしっかり訴えていきたいと思ってます。どうぞ。
記者：
今のお話に関連して、政権を批判するという立場では共産党や社民党も同じ立場をとっていると思います。この他党との連携の部分と、あとは多党化が進む中でれいわとしてどう存在感を示していくか。二点お伺いできますか。
高井たかし：
はい。まず連携は基本的にはしないです。連携って言えば選挙区調整なんですけど、共産党さんはほとんど全部立てて、うちの選挙区にも、先に発表してるとこにも立てて、現職にも立ててこられてますし。全く共産党さんも調整する気はないんだろうなと思いますし。それでなんか、ただね、街頭に立って一緒に手繋いで、わーとかやるのが連携とは全く思いませんので。そんなものは意味がないと思いますから。基本的には選挙の連携ということはね、ない。ただ、やはり高市政権が維新と合体して、あるいはここに国民民主や参政党も加わってね、どんどんこの右傾化していく、あるいは憲法改正に進んでいくみたいなね、そういった面の国会で闘う意味ではね、一緒にやってくっていうことは当然、あると思いますが。選挙についてはそれぞれが議席を伸ばす。さっき言われた共産党さんとか社民党さんも、もうとにかく自分たちがね、議席を増やすことが、これがもうこういった高市政権の暴走を止めることだと言ってますし、我々もその考えで、とにかくれいわの議席を増やすことでしか止めれない。それから多党化の中での存在感という意味では、私はやはりさっき言ったことと同じですけど、やはりどんどん右傾化していく、あるいはもう本当に戦争に向かっていく、そういう流れをですね、既存政党じゃない新しい政党としてはっきりと打ち出してるのはれいわ新選組だけですから。そこをしっかり訴えていく。あとはもうさっき、くしぶち共同代表が言った通り、経済対策、消費税廃止っていうのはもう、いの一番に我々が言って。６年半前、山本太郎が１人で言ってるときは本当にみんなから馬鹿にされ、相手にされなかったのが、今や与党も含めてすべての政党が。（チーム）みらいだけがね、消費税は維持だと言ってますけど、それ以外は全員、全政党、減税か廃止ですからね。その流れをつくったのは間違いなくれいわ新選組だということをですね、訴えていきたいと思います。
くしぶち万里：
補足ですけども、大きな既存政党の与野党の固まりがある中で第三極っていう話がありましたけれども、幹事長もおっしゃった通り、三極の中でもれいわは新しい政党として草の根のプラットフォームをつくってきた。これが最大特徴だと思います。国政政党として憲政史上初めて、草の根政党として全国津々浦々ボランティアの一人ひとりが支える政党として熱量を持ってこの６年間活動してきました。そこは山本太郎代表がたった１人で消費税廃止の旗を掲げて、もうみんなからそんなの無理だよってこう言われながらも、もう消費税を減税するなんて、廃止なんて、それ以上にもう全員、世の中じゅう諦めていた。そこにそういったマインドが支配していたところに乗り込んでって国会の外の国民と繋がって、そしてやはり繋がってみると声を出せなかった人とか政治の本当の真実を知らなかった人たちが立ち上がって、そして連携をしてこの６年間プラットフォームをつくり上げてきたんですね。ですからここに参加してくださってるボランティアの仲間たちはもちろん、そして地方議員も６０名生まれました。ですから、まだまだ選挙に行っていない５０％近い人たちに向けてですね、こうした草の根の新しいプラットフォームがあるんだよと。そういう存在として、まずは経済的な安定こそ人間の尊厳をしっかりと誇りを持って明日を誇りをもって迎えることができる。もう人権や平和や福祉の基本が経済的な安定だと思うんですね。そこが大きく違うところだと思います。もちろん、私たちも人権、平和、そして福祉っていうのを最重要の課題と位置付けてますが、それを一人ひとりが現実化する、実現する、実感持って暮らしを営むには、まずはこの３０年の不況の中で自分たちが経済的な安定を確保できるんだ。そこにしっかり生活実現できる、生活の底上げっていうことに参加をし、一緒に社会を変えていこう。ここがれいわ新選組のいわゆる国民運動的な新しさだと思いますので、ぜひその点もあわせて訴えていきたいと思います。
高井たかし：
はい。他いかがでしょうか。はい。じゃあ、どうぞ。
記者：
はい。すいません。今日は来れました。市民記者の小山と申します。クミチャンネルの小山でございます。えっとですね、まずは議員定数削減後の選挙でなくて良かったんじゃないかと思います。それから立憲さんの比例票がほとんど公明党に積まれてしまいますので、立憲の支持者の中では公明党のほうに、辺野古の件もね、結局、押し返されてしまいましたので、そういった面でもれいわさんのほうに票が流れるっていうことも考えられるのかなと思います。で、国民は大政党の党議拘束がね、どうしようもないということで、安野さんがすごくわかりやすい分析を言ってくださってたんですけど、国民は多党化を望んでいるんだと。むしろですね。で、多党化がこうギシギシとですね、コラボレーションしたり交渉したりっていうのであると、ニュースにいろんな内容が現れてくるので国民も政治に接しやすくなりますし、やっぱり密室の中でいろいろ与党の中だけでやられちゃってもやっぱそういった情報も出にくいので、国民は多党化を望んでいるっていう時代じゃないかという風に思いますのでね、ぜひ、れいわさんのほうっていうのは期待できる要素も多いかと思うんですけれども。はい。ちょっとメンバーのほう見てみますと、落下傘で地縁のないところに選挙戦、臨まれる方も多くいらっしゃると思うんですね。毎回、人材も精いっぱい出していらっしゃるっていう感じはすごくガッツは感じるんですけれども、利権の集票に対してはやっぱりこう強い組織づくりを否定的に考えてきたれいわさんだとその辺、結構、参政党のね、暴言暴走もあるかもしれませんけど、そういうのもあってちょっと、ね、こう押されがちかなと思うんですね。逆にSNSとか動画配信、優しい色合いのポスターとかイメージ戦略にはれいわさん長けてらっしゃるので。
くしぶち万里：
すいません、小山さん。質問は何かお聞きしてもいいですか。
記者：
寒い時期でもあり、インドア戦略としてのですね、なんか他党よりもちょっと一歩先に行くような秘策っていうのはお持ちでしょうか。秘策で言いたくなければ「ある」っていう、その一言でも結構です。
高井たかし：
はい。そうですね、秘策。でも秘策ってそんなにないですよね。もう王道で、やはり我々が訴えてきたことを本当に愚直に、それぞれの候補者がですね、しっかり訴えていけば私は必ず有権者の皆さまに通ずると。おっしゃったように多党化を望んでるんですよ、国民は間違いなく。明らかにこの小選挙区制っていうのは二大政党を目指したんですから。どう考えても。だけどそれに抗って国民の皆さんはこれだけ多党化を望んできている。これはもう、さっきも言いましたけど世界的な傾向でもある。もう二大政党制に向かってる国なんかありませんから。イギリスやアメリカですら、もう多党制になりつつあるという中で、これはもう、私はだから選挙制度を一刻も早く変えるべきだと思ってますけれども。小選挙区制ではなくてですね、比例代表を中心とした制度に早くすべきですが。ねえ、今、この選挙制度の下でやったとしても、やはり多党化の流れの中で第三極、れいわ新選組への期待は集まると思ってます。で、我々の主張してきたことをしっかり訴えていくと。ただ、おっしゃるように冬の選挙であったりね、あるいはやはりこれだけSÑSが非常に相当やっぱり特に若い方中心にSNSを見て投票するっていう層が増えていますから。ネット戦略についてはこれまで以上に力を入れていきたい。ただ、これはどうしてもですね、選挙中にやれることっていうのは限りがあって、各党ともかなりのお金を使ってネットの広告なども出してるんですね。そこにやっぱ資金力のある政党に負けないように我々も後からまたお願いしようと思ってるんですけどご寄附を皆さんからお願いしてですね。ネット戦略は。その代わり、もう最大限いただいたご寄附を活用できるような素晴らしいコンテンツを用意しておりますので、そういった形の、あるいはそれぞれの候補者もSNS戦略しっかり持つようにということは伝えてますので、そういった形で訴えていきたいと思っています。はい。よろしいですか。はい。では他ございますか。はい、どうぞ。
記者：
日経新聞です。よろしくお願いいたします。公明党さんと立憲民主党さんが中道改革連合、結党されまして、中道改革連合さんの基本政策を見るとですね、例えば安保政策を合憲であると明記してあったりとかですね、原発の再稼働などにも触れておられます。その上で、言ってみれば、先ほどの質問ともちょっと被るのですけれども、このいろいろな第三極がある中で、やはりこのリベラル勢力っていうことの旗印をしっかりと掲げていくことの意義と、リベラル、いわゆるリベラル寄りの方々の支持をどのように集めていくのかということをちょっと詳しくお伺いできれば幸いです。
くしぶち万里：
ありがとうございます。日本だけの問題じゃないと思うんですね。年初からアメリカ、トランプ大統領がベネズエラの大統領を拉致して武力攻撃する、侵略をするというような状況の中で、世界中が国際法であるとか国連憲章、これの違反に対してどう声を上げていくことができるかっていう局面において高市政権は抗議もしていない。このような中においては、世界が揺れ動くときだからこそですね、原点に返るべきだ。平和国家として、このことは大原則だと思っています。で、憲法に関して、れいわ新選組はもう一字一句変えちゃいけないとは言ってないんです。むしろ今ある憲法を守れと。さっきから３０年の不況、経済的な安定がまず第一と言ってましたけれども、憲法２５条の生存権も守られていない。そんな状況の中で総理が解散権濫用するような、しかも緊急事態条項など、権力を固定化していく流れ。これが今回の選挙後、もしも高市政権が勝つようなことがあれば進んでいってしまうかもしれない。それに対してやはり国民自身の権利として抵抗権があるわけで、きっちり平和の問題も、基本的人権も、生存権も、今ある憲法を守れという立場をしっかり主張していきたいと思っています。そしてその下で平和国家として専守防衛。当然ですよね。そして非核三原則を国是として堅持をする。一部参議院議員選挙のときもですね、核兵器が安上がりとかですね、高市政権になってから非核三原則の見直しで、核の持ち込みは許す。でも持ち込みっていうのは、じゃあ一時的な寄港なのか核共有なのかもわからないし、挙句の果てに官邸から核保有発言ですか、政府高官が発言するということで、これ個人の発言で終わらないですよね。結局、罷免もしてないわけじゃないですか。高市総理が予算委員会で非核三原則の堅持を明言しないっていうことの延長線上に政府高官が核保有発言をする。もう官邸内の空気になってるっていうことですから、そこはしっかり歯止めをかけて、絶対に核については、非核三原則の堅持は当然のことであるし、むしろ唯一の戦争被爆国として、これだけ世界が核戦争になりかねないというような状況の中で、世界に対しても核廃絶をリードしていくということが国家としての信用力、そして外交力を高めていく道であると考えています。
高井たかし：
私からも。私はよく言ってるんですけど、私は立憲民主党の結党のときから参加していまして。実はそのときにまさに立憲民主党が立ち上がったのは安保法制が違憲であるということと、それから原発ゼロなんですよ。で、原発ゼロについては綱領にまで書いてるんですね。だからそこを、もう誤魔化した今回の新党というのは本当にもう立憲民主党はなくなったって彼らも言ってますけどね、本当になくなったんだなと。そうすると今まで立憲民主党を応援していた方々は本当に行き先ないんじゃないのかなと。少なくとも立憲支持者の半分以上は私、安保法制は違憲だと思ってるし、原発はなくすべきだと思ってると思いますよ。いまだに。だからそういった方の行き先はないんですよね。で、今、この２つを言ってるのは共産党と社民党とれいわ新選組だけですよ。ですから、その中でれいわ新選組がしっかりそこの受け皿になりたいということを私は申し上げてます。それからね、リベラルの旗印とおっしゃって、私、あえてリベラルって言葉を使ってないのは、やっぱりなんか右とか左というのはもうね、あんまりそういうところで皆さん、判断しないんだと、有権者の皆さんもね。そういう傾向は私も感じます。ただ、さっき申し上げた人権とか平和とか福祉っていうのは、言い換えればリベラルなのかもしれませんけど、例えば人権で言えば選択的夫婦別姓をね、やっぱり推進してる党っていうのはもう本当にわずかで。どんどんね、国民民主党とか参政党とかはね、全くその逆じゃないですか。そういう人権とか、あるいは平和もね、やっぱり防衛費どんどん増やしていこうっていうね、あるいは安保３文書を改定しましょうみたいな、集団的自衛権どんどん拡げていきましょうというのは、明らかに平和に向かってる党ではないということから考えると、そういった部分で、れいわ新選組しかこれを実現できないということを訴えていきたいと思ってます。じゃあどうぞ。はい。
記者：
重ねて失礼します。また一昨日の会見でも聞いた内容とも重複して、また恐縮なんですけれども、やはりこの経済の財源ですね、財源論についてちょっとお伺いしたいと思います。かねてよりれいわ新選組さんは新規国債発行もためらうべきではないという主張をされていると承知しておりますが、その上でやはり長期金利の１０年物、４０年物の傾向を見てると上昇傾向にございます。その上で、例えばインフレとかを見てみても、本日発表されたものでは前年同月比２.１％はCPIが上がっております。この解釈は分かれますけれどもインフレは一定程度起こってる状況。なおかつ長期金利も上昇傾向という中で、改めてれいわさんのこの財源論に関する考え方とですね、このような、市場が警鐘を鳴らしているのではないかという見方もありますけれども、その件についてどのようにお考えかお伺いできれば幸いです。
高井たかし：
はい。長期金利については昨日ちょっとね、激論、山本代表としてましたけど。山本代表の言う通り、我々は決して今の金利がね、過去に比べて高いと。警鐘を鳴らすというほどのレベルではないと考えてます。それからインフレも、確かにインフレですけど、これはもう前から言ってますけどコストプッシュインフレであって、いや本当、デマンドプルインフレになればね、それは国債発行をどうするかってことを考えていく局面になるわけですけども、まだ日銀もデマンドプルインフレとは認めてませんし、明らかにコストプッシュインフレ。若干、デマンドプルの要素も出てきたみたいなことをね、日銀は言ってますけど、若干出てきたくらいの話ですから、まだそれが警鐘を鳴らしているというレベルでは全くない。そして、これはもう前から私がずっと、れいわ新選組も言ってることですけど、債務残高を確かにGDP比で見れば世界の中では悪い。悪いというかね、数値は悪いんですけど、他の数値、対外純資産とかね、あるいは資産の面とかそういった他の指標で見ればG７の中でも日本はもう１位か２位という数字はこれは今でも変わってませんし。そういったことを総合的に加味して市場が、マーケットが判断してるのが私はクレジット・デフォルト・スワップという国債の保証料ですよね。これは実際、国債を買う人が払う保険料ですから、これはまさにマーケットがね、一番敏感に反応している数値は日本は依然としてまだ低い。まだ今でもドイツに次いで２番目に良いんじゃないかと。これはもう高市総理も総理になる前はそのことをずっと言ってましたので、そこの点ではまだまだ国債を発行する余地はあると。ただ、何度も言ってますけど無限に発行できるとは我々は言ってなくて、しっかりそういう数値を見ながら。しかし、今の数値、長期金利のことを皆さん、よく言いますけどこれもね、私はちょっと財務省のミスリードというか、に、皆さんも乗ってしまってるんじゃないかなというのが我々の考え方です。はい。どうぞ。
記者：
ありがとうございます。まさしくそのデマンドプルインフレについてですね、言ってみればこれが１つの目安といいますか、デマンドプルインフレが本格化したら考え直さなければいけないということだと思うんですけども。この、例えば具体的な数値であったりとかですね、どのようにれいわ新選組さんとして今、このインフレ、デマンドプルに、局面に入ったっていう風にご判断されるのか、もし基準などございましたらお伺いできれば幸いです。
高井たかし：
そこは明確な基準はなかなかないと思ってます。そこはまさに日銀なりね、中立的、日銀が中立なのかもちょっと怪しいですけど。そうは言っても日銀がね、デマンドプルだと言い始めればそれは我々も。でもそれをただ鵜呑みにするわけじゃなくて、しっかり日銀が出してきたデータとかを見て我々の考えは述べたいと思いますけど。少なくとも今、日銀ですらデマンドプルと言ってない状況ですからそこはまだまだ先ではないかなと。あと、デマンドプルっていうのは要するに消費が旺盛になってね、需要が供給を上回る状態ですよ。そんなことになってます？ 今の日本が。日本の生産能力が落ちて、なんか消費がすごい旺盛で皆さん景気が良くなって、物が欲しいんだけどなんか買えないとかね。日本の国内の生産力では間に合わないくらい物が不足してるなんてね。コメくらいですよね。コメはそうかもしれないけど、コメみたいなことが日本中の生産物で起こったらね、それはデマンドプルインフレですよ。そうなったら国債の発行はちょっと考えなきゃいけないですけど、そういう状況には私は全くなってないと思います。はい。じゃあ、他の質問。はい。どうぞ。今、マイクが行きます。
記者：
共同通信です。選挙戦におけるお２人の第一声の場所と時間、もう決まってたらお伺いできますでしょうか？
くしぶち万里：
ありがとうございます。共同代表として党で行う私の第一声は初日の新横浜になります。今、ちょっと正確なのがわかりませんが、午後２時くらいだったかな。後でお伝えします。はい。すいません。
高井たかし：
私は自分の地元の久喜市。久喜駅で１２時かな、で、第一声をしようと思ってます。
くしぶち万里：
ちなみに、地元は夕方５時くらいに考えております。平井駅です、JRの。はい。
高井たかし：
はい。その他よろしいですか。はい。ちょっと最初の方を優先して、後ろの方。
記者：
スポーツ報知です。山本太郎代表が衆院選に携わらないということで、選挙準備においての何か影響あったことっていうのはあったりはするんでしょうか？
くしぶち万里：
ごめんなさい。もう少し詳しくお聞かせいただけますか。代表の。
記者：
はい。代表がいなくなったことで、はい。
くしぶち万里：
（代表）が、入らないっていうことによる選挙の計画、スケジュールへの影響は何かっていうことですかね？
記者：
そうですね。例えば山本代表が担ってた仕事が、いなくなったことで結構大変だったみたいな話とかあったりはするのか。
くしぶち万里：
ありがとうございます。先ほどの第一声の各地でのスケジュールっていうのはまさにそうですよね。もう今回、代表のこういった議員辞職の状況を受けて、しかも健康上の理由で選挙に入らないわけですけども。改めて代表がどれほど１人で全国中を回り、細かに細かに発信を続けてきたかっていうのが私たちの目に明らかになっているわけです。つまり３人で分担をする。しかも候補者ですけれども、その量といえば大変なもんですね。ですからこれは地上波のテレビからネット番組まで、またラジオや新聞のこういった取材も含めて。また高校生などの企画とかも例えば入ってきたりするわけですけども。これを３人で分担していくっていうことはれいわ新選組としては初めてのケースになりますので、さらに持てる力を拡大させるチャンスにしていきたいと思います。
高井たかし：
選挙戦、代表が入る予定にしてたところは動かさずに全部やります、３人で分担して。はい。やるので、そういう意味では演説場所が変わったとか、スケジュールが変わったってことはないけど。やるプレイヤーが代表から共同代表や幹事長になったという点では大きな変更だと思います。あとテレビ番組とかもね、一切もう山本太郎代表、出ないと言ってますので、これもすべて共同代表と幹事長でやります。ただ唯一、政見放送はもう録画済んでますので、これは山本代表が出演をいたします。はい。その他いかがでしょうか。はい。じゃあ。
記者：
時事通信と申します。ちょっと冒頭の質問で聞きそびれていたら恐縮なんですけども。代表から比例の目標の票数があれば数字を教えていただけますでしょうか？ はい。
くしぶち万里：
比例？
高井たかし：
比例の目標数ですよね？
くしぶち万里：
全体のですよね？
高井たかし：
目標議席？
記者：
全国獲得票数。
高井たかし：
これは１議席でも多くと。
記者：
１議席でも。わかりました。それとさっきの質問と関連っていうか同じなんですけども。中道改革連合の合流っていうか選挙協力のあり方という点で、代表からもちょっと評価をお伺いしてよろしいでしょうか。共同代表からも。
くしぶち万里：
冒頭からもお話ししてますけれども、やっぱり３０年、日本の経済ダメにしてきたのは誰か？っていうことで言えば既存政党だったわけです。ほとんどが自民党政権なわけですけれども、一部そこに自公連立っていうこと、そして民主党政権だった。ここの三党合意で消費税増税ということが決められ、その後、不況なのにずっと増税が繰り返されてきたという、その既存政党同士が結局は中道改革連合という形で新党になったわけで。そして先ほど幹事長からもあったように、立憲民主党の基本政策だったところが大きく変わってきてるということにおいては、私たちは第三極として全く与（くみ）せないし、評価ができない。こういった状況です。
記者：
ありがとうございます。
高井たかし：
はい。その他いかがですか。じゃあどうぞ、はい。
記者：
すいません。朝日新聞です。ちょっと先ほどの質問にも関連するんですけども。山本代表がこの選挙戦、政見放送以外は不在になるということで、れいわ結党２０１９年で少しずつ議席は伸びていますが、やっぱり山本太郎ファンも一定数、強い支持層にいると思います。そういった支持層に今後、くしぶち代表がおそらくテレビ討論だったり、立たれる機会が多くなると思うんですけど、山本太郎ファンの支持層にどういう呼びかけというか、支持固めをしていきたいですか？
くしぶち万里：
そうですね、昨日の記者会見でも申し上げたんですが。たった１人で闘いを始めた山本太郎から、私たち一人ひとりが山本太郎になる、みんなも山本太郎になってくれ、ここだと思います。やっぱり代表自身もそれをずっと言い続けて、「俺が変える」とは一言も代表、言ってないです。「一緒に変えていこう」って呼びかけて全国を回ってきてたんですね。それが先ほど申し上げた、草の根のプラットフォームという、れいわのこの６年間だったと思います。ですから、私が山本太郎になる、あなたが山本太郎になる、一緒に社会を変えていこう、日本を変えていこう、こういったメッセージを発信していきたいと思います。で、ちなみに党首討論とかいろんな場面、テレビ討論あると思うんですが、大石あきこ共同代表が政調会長でもありますので、大石さんが出るという場面も政策的には多くなっていくと思います。そこの気持ちは一緒です。
高井たかし：
支持者の方と私もね、結構話しましたけど、やっぱり山本代表が戻ってくるまでみんなで頑張ろうと。すごく燃えてます。はい。
くしぶち万里：
昨日、候補者が全員揃ったんですよね。掲げたプラカードがあったんですけど、代表、ゆっくり休んでくれ、任しとけというメッセージを発信させていただきました。はい。
高井たかし：
はい。それではいかがでしょう。はい。じゃあ、奥の方。後ろの方。
記者：
東京新聞です。目標議席は１議席でも多くっていうお話だったんですが、れいわ新選組はこれまで結党以来、毎回選挙のたびに議席を伸ばしてきた政党かなと思うんですけど、その意味で前回取った９議席っていう議席はこれは意識してるのかどうかっていう点が１つと。あと、それ以上取るとなると、前回取れなかった北海道とか中国とか北信越とかそのあたりの、取らないと難しいのかなと思うんですけど。なんか今回、特に地域的に何か重点を置いてるような場所があるのか、それとも全国満遍なくっていう風に考えてるのかっていうところをお伺いします。
高井たかし：
はい。ありがとうございます。実は衆議院選っていうのは非常にれいわ新選組とは相性が良いというか。というのは、１１ブロックごとに比例でやるもんですから。参議院選と衆議院選でほとんど３８０万票で票数変わってない。むしろ参議院選のほうが８万票増えたんですけど、衆議院では９議席取れましたけど参議院は３議席でとどまったっていうのは、この１１ブロックに分かれているかられいわは９議席取れたんですね。で、その考えで言うと、前回の衆議院選挙もあと１割、れいわの票が伸びてれば１４議席まで増えたんですね。なので、あと１割で増えた地域っていうのはどこかというと、北海道、それから北陸信越、それから中国ブロック、それから九州の２議席目、それからさらには南関東の２議席目まで増えるんですね。そりゃあ１割増えれば可能な地域ですから、当然、そこを増やしたいというところはあります。ただこれだけ多党化やね、政党の離合集散があり、かつ、れいわにとっては山本代表の議員辞職というね、大きなことがありましたから、そういうことを踏まえると、軽々に目標数値みたいなものは言わず１議席でも多くと、そういう思いです。はい。他いかがでしょうか。じゃあ、どうぞ。
記者：
はい。すいません、２度目の質問です。今、少しお話がありましたけれども、山本太郎さんがいなくなったことで、逆にある意味のびのびとですね、党の議員さんや候補者の個性が花開いていくんじゃないかなという期待もあるんですが。特に政策において重要な長谷川ういこさんがもし無事当選されたら、党の重職にね、就いていくような可能性があるのかどうかっていうのもちょっと見識として気になったところです。あと、ちょっとお願いなんですが、候補者の写真からですね、本人のプロフィールサイトへのリンク飛ばないので、ここって早急に整備していただければなと思います。もう１つ、もしできましたら、政策のほうがですね、表題変わらないですけども、細部はかなり進化しているなという風に見受けられるので、ちょっと今日ここに大石さんいらっしゃらないんですけれども、私、昨日来れなかったもんですから、くしぶちさんないし高井さんのほうから見てですね、消費税のことは皆さんよくわかるんですが、そうでなくて、ぜひここの部分開いて見てほしいっていうようなですね、ちょっと見落としがちだけれども自慢の政策というのがあれば教えていただきたいなと思います。個人的にはですね、やっぱり社会保障費のところなんか私、すごく面白かったので、マクロ経済スライドの正体とか書いてあってですね。はい。その辺なんかちょっと自慢のところがあれば教えてください。この２点です。
くしぶち万里：
ありがとうございます。長谷川ういこさんに言及いただいてありがとうございます。ういこさんに限らずですね、今回の候補者、本当に皆さんそれぞれの分野で実績ある方が立ち上がってくださったので、もう当選した暁にはそれこそ党の重職っていう役職の問題ではなく、それぞれの委員会で大活躍していただくことをまずは期待をしたいと思います。で、特にういこさんについて言えば積極財政っていうことをね、ずっと言ってくれてますし、経済的な指針をどんどん党に対して提言をしてくださった方の１人でありますから。特に高市政権が責任ある積極財政と言っている中で、ここは山本太郎代表を中心に、やはり人々のための積極財政っていうことを我々言い続けてきました。防衛産業が成長産業だという風に、高市政権の中で小泉防衛大臣はもう強く強く予算委員会で言うわけですよ。「防衛と経済の好循環」とか言うわけですね。いつから日本はそんな国になったんですか？と、私は問いたいです。３０年の不況を、じゃあ戦争ビジネスで稼ぐ国になってそこを埋めようとしているのかと耳を疑いたくなるくらい。デュアルユースだから特に防衛費をたくさん積んでですね、で、防衛産業にどんどん増やしていくと。そこに国債を積極財政でということでやろうとしているとすれば、私はとんでもない歴史の逆戻りだと思います。れいわ新選組は国債を防衛費増やすためには絶対に使わない。それには反対です。むしろ医療や介護、そして教育や農業やこうしたメイド・イン・ジャパンをどんどんどんどん増やしていくために国内産業を活性化させていく。そのための積極財政ということを主張していますから、この輪をさらに拡げていきたいと思っています。
で、先ほどの社会保障についての言及もありがとうございます。今、ちょうど自公政権の中でも社会保険料引き下げということが１つのキーワードになってますが。まぁ、あろうことか維新の会なんかはね、なんか自分たちの社会保険料を安くするために国保逃れの仕組みをつくったりして、とんでもない人が権力についてるなと思わざるを得ませんが、れいわ新選組も社会保険料は引き下げ謳ってます。しかし国費、つまり国のお金を入れることで、社会保険料を減らしていきましょうと。これは先の衆議院選挙からも言ってますが、国費を３兆円足せば、それぞれの皆さんの健康保険料や介護保険料を半分にできる。だから現役世代の負担を減らすことが国費でできるんですよ。高齢者の人たちの負担を増やして現役世代の負担を減らすのではなく、こういった世代分断型の政策はれいわはとりません。国費をしっかり足し、それも積極財政で誰ひとり取り残さない、こうした社会をつくるということを社会保障の面からも言っていきたいと思います。そして先ほどの人々のための積極財政っていうことで言えば、医療や介護こそ成長産業なんですよ。防衛産業で稼ぐ国になるのではなくて、今、足りてない、例えば介護士の皆さんの給与、全産業平均に比べて月１０万円近くいまだに低いですよね。今、８万円くらいになって。それでも高市政権でも１万円くらいですか。なんかすごい所信表明で力を入れて基本報酬、あ、基本報酬って言ってない、処遇改善しますとか言いながら。でもあれ、基本報酬を上げるんじゃなくて加算とかってやるんですよ、目先だけ。じゃなくて基本報酬をしっかり全産業平均まで引き上げるっていうことをしないと、介護の人材不足は止まりません。本当に今、地域を回るとバタバタバタバタ介護事業所が倒産してますから。で、しかもそれを、何て言うんですかね、引き金になったのは訪問介護の事業所の基本報酬引き下げたからですよね。あれは菅政権でしたかね？ 岸田政権だったかな？ 結局、自民党政権の政策の失敗でこれだけ介護の人材不足になってるわけですよ。ですからまずは謝罪から始めろと私は言いたいです。れいわはしっかりまずは公定価格で給与を上げていける介護士の処遇改善。月１０万円、月給をアップし、そして保育士もそうです。そして医療や看護師さんもそうですけど、やっぱり命を守るケア産業、ケア労働をしている人たちの給与を上げていくことが医療や介護こそ成長産業にしていく、まずはファーストステップだと思います。あと２つ目は真の安全保障はやはり食料の自給率のアップ。そして農業予算、今、２兆円くらいで。結局、あれだけコメ不足だと言われながらほぼ変わらないですよね、新年度の予算も。これかつて４兆円くらいだったんですよ。それ下がってんですよ。この状況の中で。だからこれだけ厳しい安全保障環境だって言うんだったら、まずは食の安全保障で農水予算、今、２兆円を倍の４兆円にまで少なくとも引き戻す。私たちは５兆円と言って、農業者の戸別所得補償、まずは不況でも豊作でもしっかり農業の従事者に対して所得を安定させる道が持続的な農業。そして第１次産業。しっかり国を守る根幹だと思いますので、絶対に国民を飢えさせないというのは国政の一番の原点だと思います。ここに力を入れていきたいと思いますので、マニフェスト、ぜひ皆さん、新しいマニフェストを読んでください。
高井たかし：
ホームページのリンクについてはちょっと私も詳しくわかりませんので、事務方に伝えて。はい。また検討したいと思います。それから先ほどですね、第一声、党の第一声どこかっていう話で、くしぶち共同代表と私の日程はお伝えしましたけど、党としての第一声は改めてプレスリリースで皆さんにお知らせいたしますので、そちらのほうに取材のほう、よろしくお願いいたします。はい。続いてご質問ある方、いらっしゃいますか。いえ、いいですよ。誰も挙がってないですからどうぞ。
記者：
すいません。朝日新聞です。ちょっと記事の構成上、ちょっとお伺いしたいんですけども。議席目標について、改めてくしぶちさんにも、同じことになると思うんですけどお伺いしていいですか？
くしぶち万里：
はい。１議席でも多く。ま、同じなんですが、とにかく増やしたい。それだけですね。本当に代表の事案を受けて不安に思われてる方もいらっしゃるかもしれないけれども、逆に私はチャンスだと思っていますし、決して悲観はしていません。それが山本太郎が６年間積み上げてきた実績、これを評価いただく選挙になるという面もあるかもしれませんね。で、幹事長が先ほど言いましたけども、やっぱりすべての政党が消費税減税を今回、公約に掲げてた。そして６年前はすべての政党が、山本太郎が立ち上げたことに対して全くもう何を言ってるのか、頭おかしいんじゃないかくらいのレベルで無視をしてて、そしてすべて諦めのムードが支配していたわけですよ、永田町に。そこから６年間、すべての政党が消費税の減税を言い始めたっていうのは各党の政策を変えた原動力が山本太郎だったんですよ。れいわ新選組だったんですよ。だからさらにこの先、今回の選挙でその原点の起爆力って言うんですかね。これを誰ももう諦めてたことを、いやいやそんなことはない、国民の生活に根差したらこれこそが必要なんだ、日本の経済の根幹、ここが間違ってたんだっていうことを起爆剤として、山本太郎、れいわ新選組は言い続けて、今、この各党の政策の変化があるっていうこの変化。変えていくことができるんだっていう実感。このことを私たちはやれるということのメッセージを発信していくことで、広く１議席でも多く増やしていきたいと思ってます。今、９議席ですから、そうですね、倍で１８議席ですか。それくらい目指したいですね。はい。
高井たかし：
はい。他にございますか。よろしいですか。よろしければですね、最後にくしぶち共同代表からご挨拶した後にちょっと私から配信を見てる皆さんにお知らせがあるので。記者の皆さんはくしぶち共同代表とお話があったらご退席いただいて結構でございます。じゃあ最後、ございますか。はい。もうよろしいですね、質問は。大丈夫ですね。はい。じゃあどうぞ。
くしぶち万里：
はい。皆さん、ありがとうございます。いよいよ戦いの火蓋が切って落とされました。どんなにひどい解散であってもですね、私たちは正々堂々と国民の立場にとことん寄り添う政策と発信をしていきたいと思っています。既存政党がいろいろくっついたり、あるいは与党もですね、新しい連立になってさらに何か右傾化にアクセルを踏むような政権になり。しかし自分たちは疑惑隠し、そして国会追及逃れの解散で。本当に高市総理の発言を見ていると自己欲求しか見えないんですよ。国民の生活に寄り添って政策を良くしていこうじゃなくて、自分が掲げてきた政策を皆さんに押し付ける。自分の欲ですよね。それを実現させたいための解散だとすると、こんな国民無視した自己保身、そして欲まみれ解散っていうのは私はあり得ないと思っています。この怒りをエネルギーに変えて、違う選択肢がしっかりとあるんだと。国民に寄り添うれいわ新選組という政党が人々のための積極財政、これを掲げて消費税廃止を軸に医療や介護、そして教育、また農業、また国内産業をもっともっと底上げするための人々のための積極財政、これにより一部の人だけではなくみんなが豊かになれる経済政策があるんだ。その選択肢に皆さんになっていただけるよう、選択肢として選んでいただけるよう、この選挙、すべての全国の候補者と一緒に戦っていきたいと思います。勝利を目指します。皆さん、よろしくお願いいたします。
高井たかし：
はい。ありがとうございました。それではちょっと配信を見ていただいてる方にはもうちょっとお付き合いいただいて。私のほうからですね、昨日もお願いしたんですけども改めてご寄附のお願いをさせてください。ちょっとスライドを用意してますのでこちらのスライドをご覧ください。ご寄附の目標額なんですが、４.４億円というですね、本当に大変な額でございます。何でこんなにいるの？って思われるかもしれないので、ちょっとその中身を説明したいと思います。まずエントリー費用。これはもう立候補するだけでかかる費用が供託金と基本活動費ということでかかります。これ内訳、見て参ります。まず今回、小選挙区単独で７人、比例区単独１１人、それから小選挙区と比例代表合わせて１３人、計３１名が立候補していますが、この供託金がいくらかと言うとこのようになっておりまして、合計１億６８００万円。もうこれ、供託金だけでですね、これだけの金額を納めなければいけないということです。で、加えて基本活動費。これはもう最低限かかる費用ということで３００万円。これ、各候補者に公認料という形で支給する分です。これはですね、実は私、立憲民主党とか民主党とか他の党にもいましたけど、大体選挙のたびにですね、最低１０００万、多い人、勝てそうだと１５００万とか２０００万もらいます。そのくらいやっぱり選挙ってお金かかるんですよ。それを我々３００万でなんとかやりきろうと。これで９３００万円かかります。で、これ合計すると２億５８００万円。これまさにエントリーするだけで、立候補するだけで最低限かかるのがこのお金でございます。で、加えて３１人擁立、それと３１人擁立するためにはこの２億５８００万が最低限必要ということになります。で、ここでまだまだかかる選挙費用ということで、よりやっぱり党勢拡大するためにはですね、党本部自体で基本的に選挙活動にかかる最低限の費用。これがまず党本部でかかる費用として次からお示しいたします。これボランティアセンターというのを毎回設けて電話かけとかね、ボランティアの皆さんに集まってもらってますが、その賃料、電話回線、事務所の看板等々で約１０００万かかります。それから街宣車１台９０万、運転手さん、それからアナウンサーの方等々で２０００万以上がかかります。それから共同代表、幹事長で全国４８カ所、街頭演説をやる予定ですが、その音響とかスタッフなどを合計すると２３３０万円必要です。ここまでで擁立だけにかかる費用、最低限の選挙活動にかかる費用が３億１１６２万です。
で、さらにかかるんですね。Web動画広告は絶対出したいと。これやっぱりSNSの時代になって、そして選挙期間中にできることって限られますが、このWebは出せるんですね。ここ各党とも相当なお金をつぎ込んで、ここやってます。で、これがですね、全国民の皆さんが一回見ていただくというだけでも１億２８００万円ですかね。配信数ということになります。それから新聞広告。これもね、やっぱりまだまだ使えたらなお有効です。これ全国紙、地方紙などでですね、広告を打つとこのくらい、１億４７８４万円というのが想定しております。こういった広告宣伝費も全部含めると約５億９０００万円ということになります。
で、現在、党が選挙に使えるお金というのはわずか１.５億円しかございません。まだ政党交付金も十分支給されてないっていう状況なので、もう本当に今、資金、枯渇している状況でございます。ということで今回の衆議院選挙の寄附目標額は約４.４億円ということでございます。最低限の選挙しかしない、先ほどの広告とかをやらなくても最低１.６億円かかるということで、あと足りないと。寄附をお願いしたいということでございます。これ１人１万円の寄附だとですね、３万人してくだされば３億円、１０万人なら１０億円という計算になります。１万円はちょっとな、ということだと１０００円。１０００円であれば３０万人の方が寄附してくだされば３億円、１００万人で１０億円と。それから、いや、１０００円も…、ワンコイン、５００円ならってことであれば６０万人の方が寄附してくだされば３億円、２００万人で１０億円という計算になります。そして「よしわかった。寄附してやろう」と言われた方にですね、ちょっとご注意があります。あなたの寄附が無効になる恐れがあります。それは政治資金規正法でですね、匿名の寄附とか他人名義の寄附がダメなんですね。本名で寄附していただく必要がございます。これ本名でない形で寄附して無効になった例っていうのは過去たくさんあるんです。例えばですね、名前がない、それから「オヤクダテクダサイ」、「レイワシンセングミ」、その他の芸名など書いた場合はですね、これはもう無効になると。国に、せっかくのご寄附が国に納付せざるを得ないということになってしまいます。ご寄附をくださる方はどうかあなたの本名をご記入ください。また他にも無効になる寄附がございまして、寄附の封筒に必要事項、これを、国籍、住所、職業などが未記入、あるいは文字がわかりにくいという場合はこれも無効になる恐れがありますのでどうかお気を付けください。それから口座振込はですね、既に口座を知ってる方は直接振り込まれるというケースも過去あるんですがこれはですね、控えていただいて、今、お願いしたやり方でのご寄附をお願いしたいということでございます。それから、寄附の上限額というのを法律で決まっております。個人からの寄附の場合がお１人年間２０００万円までと決まっております。それから法人からの寄附の場合は資本金によって異なりまして、こんな風にバーっと資本金の金額で決まってますが、１０億円未満の企業は７５０万円までが寄附の上限でございますのでここはお間違えなくお願いします。それから以下の法人の寄附は禁止されてまして、国から補助金を受けている。３年事業にわたって欠損、赤字ということですね、が、生じてる。それから外国法人等々は禁止されております。ということで、大変本当に心苦しいお願いばかりをさせていただいておりますが、何卒、昨日発表した３１人の候補者も本当に誰一人、大企業とか大資本から応援を受けていたり、すごい裕福だという候補者いないんです。みんなそれぞれが手弁当で頑張っておりますのでどうか、皆さまからのご寄附、心からお願いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。はい。それでは以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
