奥田ふみよ
れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日も、未来世代の子どもたち、春休みなんで、たくさん傍聴に来ています。
すべての子どもたち、そしてすべての国民を貧困に陥らせない、飢え死にさせない、それが政治の務めです。
なぜこんなに一生懸命働いてもお金の心配ばかりしなきゃいけないの？ なぜ、物の値段は上がっているのに収入が上がらず生活苦しくなるの？ 何が理由だろう？と掘り下げていったら政治でした。
経済の切り盛りのプロと思い込んでいた国会議員たちがこの国の経済を破壊し続けているのではないか？と思って、子どもたちの未来を守るために大人の財布に入っているお金を増やさなきゃと思い、３人の子どもの母親が国会議員になりました。
先週も地元のスーパーに行きました。
（資料01）
主食の米、２年前は１９８０円だったものが、今、４３００円ですよ。２倍以上上がったまんま、いまだに下がらない。異常でしょう？ これ。そんな国、他にありますか？
総理、先進国で３８カ国が集まったＯＥＣＤの中で、実質ＧＤＰの伸びが過去３０年で一番低い国はどこか、教えてください。
内閣総理大臣（高市早苗）
ＯＥＣＤのデータによりますと、ＯＥＣＤ加盟３８カ国で比較可能な１９９５年から２０２４年までの実質ＧＤＰ成長率が最も低い国は我が国であります。
奥田ふみよ
驚きです。こんなに日本政府は頑張っているのに、なぜ最下位？
一方、社会保険料の財源と言って３７年前から消費税を４回も上げていますが、景気が悪いのに政府は消費税を上げ続け、さらに輸入による物価高で社会保険料の国民負担増えるばかり。
このように国民には増税ばっかり繰り返していますが、総理、悲願の減税、いつですか？
委員長（藤川政人）
総理、発言の前に、しばらくお待ちください。
先ほどの奥田君の発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。
委員長といたしましては、後刻理事会にて速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。
内閣総理大臣（高市早苗）
食料品の消費税率ゼロについては先の総選挙において、その実現を目指して、自民党の政権公約、これは党議決定も行なったものですが、そこに記載をしており、その実現に向けて強い思いを持って取り組んで参ります。
ただ、この食料品の消費税率ゼロについては、党派によってそのご主張が様々ですから、実施に向けて検討すべき諸課題があるという指摘も数多くいただいています。消費税率、こうした諸課題について、超党派で行う社会保障国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることはいたしません。
その上で、各党の皆様のご協力を得られましたら、夏前には社会保障国民会議で中間取りまとめを行い、政府としては必要な法案の早期提出を目指して参ります。
奥田ふみよ
総理、先進国で最も経済衰退しているのがこの日本です。もう減税政策が本当に生ぬるい、しょぼいです。人殺しの武器をつくったり買ったりするために、これから１０年先まで、防衛特別所得税は即決、また増税決めたんじゃないですか？ なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか？ 中学の公民の教科書にも書いてある、景気が悪いときには国民に対して増税はしてはいけない、むしろ国民には減税、給付金も出す、国民が物を買う力を政府が保障することで景気が回り出す。だって、ＧＤＰの５割強が個人消費。子どもにでもわかる経済の基本。
では、自民党、一体どこに積極的に減税してきたんですか？
お尋ねします。法人税、何回減税しましたか？
国務大臣（小泉進次郎）
先ほど防衛の関係で「人殺し」という言葉がありましたが、その言葉は看過できません。
日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういったことに対して、ただ今の発言を防衛大臣として看過するわけにはいきません。
国務大臣（片山さつき）
委員のご通告は、消費税が導入された平成元年度以降、法人税率がどのぐらい引き下げられたかということと伺っておりますが、平成元年度、平成２年度、平成１０年度、１１年度、２３年度、平成２７、２８、３０年度の計８回引き下げております。
委員長（藤川政人）
しばらくお待ちください。
先ほどの奥田君の発言中に不適切な言辞があるとのご指摘がありました。
委員長といたしましては、先ほどの件と併せて後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。
奥田ふみよ
８回も法人税減税。庶民には全く恩恵のない法人税、なぜ大企業ばかり８回も減税し、庶民には増税ばかりし続けるんですか？ 大企業からもらっている企業献金と組織票のご恩返しですか？
しかも、今回の総理訪米の際に、アメリカには積極的に１１兆円も差し出す約束までして。その１１兆円があれば、全国民に１０万円程度の現金給付ができる。それくらい今すぐやらないといけないんです。だって、ＯＥＣＤ最下位なんですから。
総理、３月１１日朝、地元、福岡県糸島市のガソリンスタンドで見たときには１５６円だったレギュラーガソリン、夜、１８２円にもなっていました。目を疑ってブレーキ踏みました。実に１日で２６円も値上がり。こんな変動、生まれて初めて。しかも１９０円超えるという過去最高値も付けた。緊急事態なんです。
今こそ、ガソリン税、軽油引取税をゼロにしなきゃ。ゼロにすれば、リッター２９円下がり、消費税廃止にすればさらに１９円、合計５０円の軽減。多くの国民生活、救われるんです。これこそ今、政府がやるべき仕事。戦後最悪の国民生活の緊急事態なんです。
一方、総理は、１０００万円ものお金をぽんと出して自民党議員にはカタログギフトを贈る。でも、国民は６.５人に１人が貧困。
糸島のスーパーに行けば、夕方には既にもやしや豆苗が売り切れの日々。なぜかわかりますか？ 安い野菜しか買えないんです。カタログギフト１０００万円も贈れる総理、国民がどんどん貧乏になっているんです。
ぜひ、国民を守っていただきたい。ぜひお願いいたします。
国民への責任ある積極財政で、ぜひ、ガソリン税、軽油引取税ゼロのための１.６兆円の財政出動、お願いできないでしょうか。
委員長（藤川政人）
その前に、ただ今の奥田君の発言中に再び不適切な言辞があるとのご指摘がありました。
委員長といたしましては、これも併せて後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。
国務大臣（赤澤亮正）
ただ今のご質問の中で、１１兆円を米国に差し出したということがありました。神谷代表との質疑の中でわざわざその点はご説明を申し上げて、５５００億ドルという、かつての、７月２２日に昨年合意をし、９月４日に文書にまとめたその中に含まれておりますので、差し出したという事実は今回ございません。
そういう意味では、充実した審議やってこられている参議院ですので、他の委員のご質疑もしっかり聞かれて、参考にされて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたいと思います。
国務大臣（片山さつき）
委員ご指摘のガソリンや軽油につきましては、この国会でも本当に長く、できるだけ皆様に安くお届けできるようにという意味も踏まえて議論が行われてきて、いわゆる暫定税率の廃止に関する昨年１１月の６党合意以降、補助金の拡充によって価格の引き下げを行なった上で、ガソリンは昨年１２月３１日に暫定税率が廃止され、軽油についても４月１日に暫定税率を廃止する法案を今、ご審議いただいているところでございますが。
その上で、ガソリンや軽油に係る揮発油税や軽油引取税の更なる引き下げについては、まさにその６党合意の場でもそういった議論がなされたわけですが、これらの税が道路利用による受益者負担、道路損壊等に対する原因者負担といった性格を元々有していること、国と地方の恒久的な税収減が生じてしまうこと、それから地球温暖化対策との関係を踏まえる必要があること、こういった議論が本当に丁寧になされた上で暫定税率が廃止されたわけでございますから、当然、更なるということになると慎重な議論が行われるべきと考えております。
奥田ふみよ
ご覧ください。
もう時間ないんですけれども、前回、伊勢崎議員が出した写真なんですけれども。これイランの子どもたち、恐らくトマホークを受けて１７０人近く亡くなっているんです。体が全部吹き飛んで、内臓も吹き飛んだ。武器をつくって売るということは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うということになるんです。武器をつくって売るということは本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった。
れいわ新選組は、今こそ戦争反対、そして国民生活最大の緊急事態であることを認識し、消費税は絶対に廃止、ガソリン税ゼロ、全国民に１０万円給付、徹底的に国民へ責任ある積極財政をして個人消費を加速させることが真の防衛政策だと申し上げて、質問を終わりにいたします。
ありがとうございます。
委員長（藤川政人）
以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。
