委員長（藤川政人）
大島九州男君。
大島九州男
２分で、中継の関係がありますから、まとめてちょっと質問をぱぱっと行きますから。
まず、水俣の関係の被害者にしっかり寄り添っていただきたいということの質問をさせていただく。
【資料①表示】
その次に用意していたのは、この復興特別所得税。
この復興特別所得税は今、２.１％。これが今回、この防衛特別所得税が１％入ります。
足元の負担は変わらないということで、これ１０年延長されるわけですけど、１０年延長された後はすべてこの防衛特別所得税になるんじゃないか？という懸念があるという、こういった指摘をさせていただこうという風に思っているわけですね。
気が付いたら、もう国民が、この復興特別所得税が防衛特別所得税に変わっているぞということを指摘したいと。
【資料②表示】
そしてまた、食品消費税ゼロの行き着くところは何なのかと。
今、農家の皆さんなんかは免税事業者や簡易課税事業者の方が多いわけですね。
こういう方が、今回、食品消費税ゼロになったら、還付を受けるために課税事業者や本則課税事業者に変わらなきゃいけない。結局、税務署や政府は、こういう人たちの売り上げ、所得を全部把握する。
今回、給付付き税額控除、これマイナンバーカードを全部紐付けして、国民、そしてまた事業者、中小零細もすべて含めてこういったものの所得を把握するということで、簡易課税の、これをなくすとか、そういう形でインボイスを徹底してやるというようなことで国民の所得を全部把握しようとしていると、こういう風な流れになっているんじゃないかというようなことを指摘をする。
まだまだあるんですけど、中継がここで切れてしまっているので、後は夜中に（録画放送が）あるそうですから、それを見ていただければと思います。
じゃ、ちょっと質問をもう一度、元に戻して答弁いただきますが。水俣の関係、本当に被害に遭っている人に寄り添っていただきたいという、そういう願いがあるんですが、総理、ご見解をお願いします。
内閣総理大臣（高市早苗）
水俣病は環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の環境行政の原点でございます。現在係争中の裁判及び国会でご議論いただく議員立法ございますので、その点についてお答えを差し控えさせていただきます。
水俣病問題については、公式確認から７０年に至り、これまで政治解決を含め、水俣病の補償、救済が図られてきました。その歴史と経緯を十分踏まえながら、公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療、福祉の充実や再生・融和などに関係する県、市と連携して、真摯に取り組んで参ります。
大島九州男
官房長官、今、総理の答弁は、私もずっともうこの話は聞かせていただいていますが、同じ熊本県民として、またこの水俣の今後の未来の発展についても、やっぱりいろんなことをやらなきゃいけないことがたくさんあるんですけど、熊本出身の官房長官としてのちょっと思いを、官房長官、一言お願いします。
内閣官房長官（木原稔）
水俣病問題の現状あるいは政府としての取り組みは、先ほど総理から答弁申し上げた通りであります。
政府としては、例えば公害健康被害補償法、これを丁寧に運用していくであるとか、あるいは平成７年にこれは政治解決をしておりまして、また水俣病被害特措法の運用など、引き続き、その歴史と経緯、これを十分に踏まえながら、熊本県を始めとする関係県、市と連携して、また、これ選挙区は金子恭之国土交通大臣ですので、県関係の国会議員とも連携をしながら取り組みを進めて参りたいと思っております。
大島九州男
官房長官、ぜひ、水俣の再生に向けたいろんなちょっと思いもあるので、今度、相談に行きますから、よろしくお願い申し上げます。
【資料①表示】
それでは、先ほどの問題ですけれども、この復興特別所得税を１０年延長して防衛という風になっていますけど、ここの件について、総理、ご見解を。
内閣総理大臣（高市早苗）
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております中、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力強化は必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる私たちが将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。
先日成立した令和８年度の税制改正法において、令和９年１月から、所得税額に対して税率１％の新たな付加税として、防衛特別所得税を課すことにしました。
復興特別所得税の課税期間、２０４７年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるんじゃないかというような図であるかと理解をします。
しかしながら、２０２７年度より後の防衛力整備の具体的内容については、その時点でのこの安全保障環境などを踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げていくことになるわけです。したがって、約２０年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断するということは困難でございます。
大島九州男
結局、ゆでガエル作戦で１０年、２０年かけて防衛費を国民に負担させようという、そういう政策の一歩になるんだということを指摘して、次へ行きます。
【資料②表示】
この食品消費税ゼロというのも、結局、政府としては、もうこの消費税、付加価値税をシンプルにしたいと。野党も、消費税の減税はダメだと言っていた政党も、これにはOKだという選挙を戦ったわけですよね。
これって、財務省が、いや、消費税を下げるなんというのは絶対ダメだけど、将来的にはこういう形になっていくということで僕は賛成をしたんだなという風に思っていますので、そこについてはもう、ちょっと指摘するだけで終わっておきます。もう時間がないので。
【資料③表示】
これ、変額保険って、これ３０年前に三菱銀行が、結局、不動産は持っているけどお金は持ってないと。で、子どもたちに相続税がかかったりするのは大変だというので、その相続税の軽減だというような、親のそういう思いをうまく利用してビジネスモデルをつくっていると。結果として、その一時金でぼんとお金を借り入れて保険料を払う。で、その利息がもう１億とか２億とかいう保険料で、莫大なその利息を払うような、それが払えないというようなことになると、その三菱銀行が保証会社や自分のカードローン、そういったところに契約をさせて、そしてまたそのお金を払う。で、３０年経った今、そういう被害を被っているような人たちの担保を取っている家を、これをもう競売にかけるというような話になっているわけですね。で、その被害者の皆さんが国連のビジネスと人権作業部会とかそういうところに被害を申し立てようとしていると。
まさに一企業の利益を追求するために人権が侵害される、これを国連に持っていかれるというのはこの日本の国益を損ねることだと思うんですが、総理、見解をお願いします。
財務大臣（片山さつき）
これ、財政金融委員会等でもお答えしてますが、この変額保険、もう１９９１年ぐらいでもう募集終わっているものですが、これ、お客様から金融機関に訴訟が提起されているんですが、ほとんど敗訴、お客様が敗訴されて結審しておりまして、判決に至ったものについて今更、私法上の契約でございますから当事者間でご解決されるべき事柄ということにどうしてもなるんですが。いずれにしても、一般論として、銀行が融資や債権回収等の取引関係の見直しを行う際には顧客の理解を得るため丁寧な説明をしていただくことが重要というのが金融庁の認識でございまして、この金融機関の業務の適切性はしっかり監督して参りたいと思っておりますし、特に近年においては、いわゆる顧客本位の営業ということを金融庁の監督の指針の真ん中に据えているところであります。
大島九州男
この水俣の問題にしてもこの変額保険の問題にしても、不正はあるが不法行為はないとか、何か、非常に被害を被っている人は困るんですよ。
だから、それをしっかりやっぱり政治が救わなきゃいけないと。
だから、そういったことをしっかりやっていただくことを要望して終わります。
委員長（藤川政人）
以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
