重度訪問介護の早急な見直しに関する質問主意書
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参議院議員木村英子提出重度訪問介護の早急な見直しに関する質問に対する答弁書
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重度訪問介護の早急な見直しに関する質問主意書
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参議院議員木村英子提出重度訪問介護の早急な見直しに関する質問に対する答弁書
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8月5日付で提出した「重度訪問介護の早急な見直し」に対する回答を8月15日に頂きました。当面参議院が負担するとされている私の議員活動中の介護費用について、そうした特例扱いを早急に改善して頂きたかったのですが、結果としては「現在検討中」とされ解決は見られませんでした。
— 木村英子 (@eikokimura) August 18, 2019
介護が必要な障害者の社会参加にもっとも重要な重度訪問介護サービスが公的な保障として認められるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
— 木村英子 (@eikokimura) August 18, 2019
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。
●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について
「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。
●寄附制限の対象となる期間について
補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成２７年５月１日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成２７年５月１日から平成２８年５月１日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。
