【財源の話】字幕入り動画&文字起こし れいわ新選組代表 山本太郎

この動画は、DVD「字幕入り 山本太郎って仕事してるの?! 2019年国会質問&スピーチ集」に収録されており、見本公開しています。
DVDについては、以下のリンク先をご覧ください↓

https://reiwashop.shop-pro.jp/?pid=150868446

2020.1.30 愛媛・松山一番町交差点 街頭記者会見、
2019.10.25 佐賀・佐賀市文化交流プラザ交流センター おしゃべり会、
2020.1.29 香川・高松市生涯学習センター おしゃべり会より。


日本の景気はなぜ良くならないのか??

日本の景気が良くなった方がいいと思う人、圧倒的だと思います。じゃ、景気を良くするためにはどうしたらいいんですか? って事なんですけれども、経済規模が大きくならないことには、これ成長していかないわけですよね。成長していく毎に経済規模は大きくなっていく。

じゃあ、その経済規模を見る時にどういったものがあるかって言うと、例えばGDP、国内総生産というものでも見れると思います。国内総生産て何なんだ? っていう話なんですけども、大きく分けてこの4つで構成されている。

例えば個人消費。皆さんがお買い物されるって事ですよね。お金を出して何かを買う。で、続いて企業がお金を出す、民間の投資。工場作ったりとか、そういう話ですね。で、政府支出。国が出すお金。そして輸出から輸入を引いた純輸出。この4つで構成されているGDP。この中で一番、景気を良くするために大きなエンジンはどれでしょうか? っていうご質問を皆さんにしたいんですけれど、どれか解りますか? この4つの中で景気を良くするために。はい、どうぞ。

(聴衆:個人消費。)

個人消費。おっしゃる通りです、はい。この個人消費というのが、このGDPの中の約6割を占めるってことですね。てことは、景気を良くするための一番大きなエンジンは個人消費である。つまりは何か? 景気を良くするためには、皆さんが去年よりも今年、先週よりも今週、昨日よりも今日お金がより使えるような状態にならなきゃいけないっていう話なんです。一方で皆さん、景気が良いですか? ってお話に対して、景気が悪い、そういう様なお答えになった。

どちらかというと賃金としては実質で見ていけば、どんどん下がっていってしまってるっていうのが現状。これおかしいですね。景気が良いって政府は散々言ってるけれども、景気が良くなってんだったら実質賃金も上がってかなきゃなんない。けども下がりっぱなしなんですよ。

こちら厚生労働省の資料を元に作りました。実質賃金の指数の推移ですね。これは基準年は、2015年を100として見てみるとどうなるかっていうと、1995年からスタートして2017年までの間の実質賃金の推移です。どうですか? 下がりっぱなしなんですよ。で、下がる大きなきっかけを作ってるものが2箇所ありますってことなんです。何でしょうか? 

消費税なんですよ。消費税が上がるたびに、実質賃金下がっていくっていうきっかけを作っている。どうしてか? 消費税っていうのは強制的な物価の引き上げなんですよね。普通物価が上がる時っていうのは、賃金も一緒に伴って上がっていくっていうのが健全な成長具合なんですけれども、この国ではそういう状況にないってことですね。

賃金も上がりづらい状況があるのに、物価だけ強制的に消費税で上げてしまっている。消費税は上がる、物価は強制的に上げられるけれども、皆さんは実質としてはどんどん下がっていくってことが確認される。

生活苦しくなるの当たり前ですよ。当然のことなんです。あなたの生活が苦しいことを、あなたのせいにされていませんか? ってことなんですね。国の経済政策が誤って行けば、当然、皆さんの首が締まるようなことになっていく。ここで消費税というようなものを上げて行くってことをやっていけば、当然、皆さんの首は締まって行くしかないってことですよ。
じゃ、消費税、これ一体何のために必要ですか? 

消費税増税はなぜ必要?

政府が言うには社会保障の充実のために必要なんだっていうロジックだったんですよ。覚えてる方いらっしゃいますかね。2014年に消費税上がったんですね。その消費税増税を前にこのようなポスターが全国の至る所に貼られる様なことがあった。これ皆さんの税金を使った政府広報ってものなんですけれども、このポスターには何て書いてあるか? 

寄ります。「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」あ、なるほど。社会保障大変だって言うし、充実してくれるんだったらこれは消費税上がってもしょうがないかって思われた方多数いらっしゃると思います。

この人知ってます? 見たことある? はい、総理大臣です。2014年消費税が上がった年に選挙がありました。その選挙で自民党が訴えたこのマニフェスト、重点政策集にも先ほどのようなことがちゃんと書かれている。赤線部分。

寄ります。「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い」って書いてある。確実に、その全てを、確実に社会保障に使い。

じゃあ、これ使ってもらわないと困りますよね。本当に使われてるでしょうか? ってことを、これから検証いたします。はい。こちらご覧頂いているのは、内閣官房というとこから出されている資料。はい。2014年度、2015年、で、2017年まで書かれてます。初年度は税収低かった。4月スタートだったからですね。で、けれどもそれ以降はだいたいコンスタントに3%増税。3%分の財源は大体同じくらい。

どれくらいか? 大体3%で8兆円くらいの税収になるっていう話なんです。じゃあその税収使って何してますか? 8兆円でってことを、見ていただきたいって事なんですね。

一番新しい数字としては2017年度、この資料ではってことなんですけれども、一番右側を見ていただきます。8兆円ですよ。で、色が分かれてますけれども、それぞれ使い道が書かれてるって事です。消費税増税の理由は、社会保障の充実と安定化でした。じゃあ、その充実、8兆円の内いくらくらい使われているかっていう事を見るためには、赤色です。8兆円のうち、社会保障の充実に使われているのは赤い色のみ。割合にするとどれくらいか? 16%です。おかしくないですか? 

え、そんな? あれだけ大々的にポスターに社会保障の充実と安定化と謳っておきながら、充実分に使ったのは16%。これおかしいでしょってことなんですよ。

その他に何に使ってんですか? ってことなんですけれども、例えば基礎年金。基礎年金の国庫負担。国の負担しますよという割合を少し上げたりとかしたっていう部分はあるんですけれども、後代へのツケ回し軽減って意味がわかんないです。一体何してんのそれ? ってよくわかんない。

で、この部分に関してこれらの部分に関して、総理大臣自身が教えてくれた。何と言ったか。

2019年1月の去年の施政方針演説では、増税分の4/5を借金返しに充てていた。要は8割借金返したんですわ、つってんです。おかしくないですか? 
だって自民党のマニフェストにもちゃんと書いてありましたよ。消費増税、消費税の増税分は全て社会保障に使い、って書いてありましたよ。何で借金に返すんですか? おかしくないですか? 
それだけじゃない。社会保障はこの7年間の間でどれくらい削減されているか。

4兆円を超える削減になってるって事です。社会保障の充実と安定化のために消費税が必要だと言っておきながら、充実には16%、その他の80%は借金返しに使った上に、社会保障費4兆2720億円カットしてるって、ちょっと無茶苦茶な話じゃないかなって私思うんですよ。

元々の言葉の持つ、社会保障の充実と安定化とは全く逆行ってないですか? ってことなんです。
じゃあ、消費税一体何のためにこれ、本当は取ってるの? っていうとこに注目していきたいんです。

もともと消費税、これを導入していく時に話し合いが持たれました。話し合いが。そういう部会が作られました。で、そこで座長を務めてる方が、消費税が何のために必要かってことを説明してくださっています。

消費税導入当初の目的、直間比率の是正ということだったってことなんです。なんじゃそりゃ、ということなんですけれども、はいこちらのお写真の方、もうお亡くなりになってるんですけれども、ま、流れ的には竹中平蔵さんの師匠筋に当たるとも言われています、加藤寛さん。元政府税調会長ですね。
で、ここで言われていたことなんですけれども、部会長として就任の挨拶、こういうこと言われています。

日本の税制というものが、直接税、ま、言ってみたら所得税とか法人税の事ですよね、日本の税制というものが直接税の不公平が非常にあるということが指摘されております。同時にまた、その不公平というのが直接税だけでなくまた間接税にもあるということが、だんだん明らかになっているようです。そういった意味ではこれらの税制を考えます場合に、やはり改革の大きな焦点は不公平をどのように是正していくかということが重大なポイントではないかと考えておりますと。

一見聞くだけではまともな事を言っていそうだけれども、実際に取り込んだことは何なんだってことなんですよね。消費税の課税なくしては、不公平の是正ができないということをはっきりさせるべきであります。つまり消費に課税をしないと不公平は是正できない。それは必要条件であり十分条件ではない。つまり新型間接税を入れたからといってそれで不公平はなくなるということでは十分ではないんだと。もっとやっていかなきゃダメだよ、要は消費税的なものを拡げていくべきだ、っていう話をされてるんですね。つまりは何かって言うと、加藤寛さんは、1988年の大型間接税、消費税を入れろということを一生懸命頑張られてたってことなんです。

直間比率の是正って何か? 直接税よりも、所得税や法人税よりも、間接税の割合を増やせということ。
要は消費税を拡げて、法人税を下げて、所得税も下げていけってことを言ってるってことですね。法人税の割合を減らして消費税導入し、間接税の割合を増やせということをおっしゃっている。消費税収が増えて法人税収が減るのは制度設計通りだっていう話なんです。
じゃあ、その設計通りになっていますか? ということを確認して参ります。

消費税がどうして必要かということは、もうはっきりとその制度設計をした人たちが言ってくださっている。直接税を減らすためだ。
要は法人税を減らすためだ、ってことを言ってるって事なんです。これを見たら一目瞭然。制度設計通りの答えが出てしまっているって事なんです。


ご覧頂いてるのは何か? 消費税が始まったのが1989年。3%からスタートして2016年までの間のグラフで見ていただいています。で、出ているのは何か?  青い部分が消費税。どれくらい? 累計でたまっているかっていうことですね。累計でどれくらいか。で、下。赤い部分は何か? っつったら、法人税どれくらい減っているかということが見ていただけるということです。

言葉にします。89年から2016年までの間の話です。消費税収は累計263兆円。一方で法人税収は192.5兆円も減少というお話。

つまり、なんだ、消費税収の、実に約73%が法人税収の減少分に割り当てられていた。納得できますか? これ。
納得できます? これ、あくまでも消費税と法人税と二つで見た場合、こういう数字になるってことです。1988年の政府税調の座長が言ってた通り、企業側の負担を減らしその分を皆さんで埋め合わせをさせる。
法人税を大減税していきながら、この国の税収が少なくなったら困るから、その分を消費税で穴埋めしまっせってことが、実際に行われているというお話なんですよ。

消費税増税 法人税減少

皆さんにお聞きしたいんですね。大企業には、どうぞ過去最高益、今やバブルを超えてる状態の大企業にさらに大減税をしてあげてほしい、その穴埋めは私が消費税でやるから。っておっしゃる方、この中にどれくらいいらっしゃいます? ほぼいらっしゃらないんですよ。手をあげる人いない。

全国で喋ってて手をあげるのは酔っ払ってる人だけ。はーいとかいって。そんな状態なんですよ。
で、この消費税、こんな状態なのに、これ10%で上げていいの? 上がっちゃったけど。で、この先もまだ上げるって言ってるんです。

特にこの自民党の一番大きなバックボーン、何か? っつったら、経済団体ですよね。
経団連。日本経済団体連合会。この人たちは政治に対して命令をします。どうして命令できるか? 組織票と企業献金で、自分たちの子飼いの議員を議会の中に多数送り込んでんですよ。だから、企業側に有利なルールが設計されたりとか、あと変更がされたりとか、し続けてんですね。

で、必ず経団連として政治に対してこういうことをやれという提言、事実上の命令をしていくわけです。この中でも経団連が言ってるのは、2025年までに消費税19%まで上げろっつってんですよ。無茶苦茶でしょ。

10%でも大変なんですよって。首くくらなきゃいけないような中小零細いらっしゃるでしょう? と。そこに19%まで上げろってどうしてですか? ってもう理由は、先ほどお見せした通りですよ。自分たちの税負担をいかに低くするかということだけ。

でもこの国に存在している企業、99.7%中小零細ですよ、って話ですよ。税金の中で滞納、払えませんという状況、払えませんという状況の6割を占めてるのが消費税。
払えてないの誰ですか? 中小零細じゃないですか? ここを潰れていくような状況にしちゃって、この先日本の未来あるか? ってことですよ。

地方、地方都市で商業活動をしてるのも中小零細じゃないですか? そこで雇用されている労働者、労働者の6割くらい占めんじゃないですか? そのような人たちに大打撃が加わるような、消費税上げていったらこの先終わっちゃいますよって話なんです。

実際にこの国、デフレ。20年以上のデフレ。世の中にお金が回っていない、先ほど見ていただいたGDP、個人消費っていうのが一番大きなエンジンにもかかわらず、物価を強制的に引き上げたら、皆んな買うのを控えるじゃないですか? 
消費が落ち込む、消費が落ち込んだらどうなるか。企業側は投資をしない。だって投資をしたって、リターンが見込めないものに対して投資しないでしょってことなんですよ。

皆んなもお金使えない、使わない。企業側も投資を行わないという状態になった場合に、これ当然不況になりますよ。世の中お金回りません。こうならさないために何が必要かっつったら経済政策として、国が投資をする、お金を出す。いわば財政出動ってことをやっていかなきゃならないのは当然のことなんです。当たり前です。
でも今やられてることは逆。何か? 消費税で消費を弱らし、ただでさえ回ってないお金をより吸収させようとしている。

余計お金を減らそうとしているばかりでなく、皆さんに対しての投資も絞っていっている。こんな無茶苦茶な政策が続いたら、もっと多くの人たち苦しみますよ。じゃ、今現状日本はどうなっているかってことを見ていただきます。
厚生労働省調べ、見してください。

現在見ていただいているこの資料は、厚生労働省の調べであります。厚生労働省の国民生活基礎調査。国民生活基礎調査の中で、生活が苦しいと答えた人たち、全世帯の57.7%。母子世帯は82.7%、男女の賃金差もありますしね。しかもエンジンひとつ、片親っていうことになると、より貧困状態に陥りやすくなりやすいということ。
で、もうひとつ、日銀見してください。
続いてご覧いただくのは日本銀行の調べでございます。日本銀行の調べで、年齢別一人暮らしをされてる方々の貯蓄ゼロ、貯金がございませんという人たちの数。この貯蓄ゼロの定義というものは、銀行に今お金はあるけれども、月末にはお金なくなっちゃうよっていうような人たちも含まれるってことです。いきます。

貯蓄ゼロ。20歳代61%、30歳代40.4%、40歳代45.9%、50歳代43%。かなり悲惨な状況です。
ここから見てわかることは何かって言うと、大きく分けて二つあるってことです。ひとつ、少子化は加速するしかないってことです。一人生きるだけで精一杯、そういう状況の人たちが家族を持つということは無理。子どもを作るなんて贅沢だっていうような状態に入ってしまってるって事。

もうひとつ、この若年から中年にかけてっていう人々にも、高齢という時代はやってくるってことですね。年をとる。
この人たちその時代にどうやって生きていきますかってことなんですけど、国救いますか? 私は救わないと思う。
だって今でさえ、ごめんね、老後には2000万くらい貯めといてよ皆んな。自分で運用をしたりとかしてね、お金よろしく準備しといて、ってことを、金融庁を通して発表しようとしましたよね。騒ぎになって、国はそれを受け取らないってことまで言い出したってことですね。何で受け取らないんだよって。
そのような姿勢の国が、このような状況の方々が高齢者になった時に手を差し伸べるか? いや救いきれないです。

ってことは何が分かるか、っつったら、このままいったらこういう状況にある人たちはのたれ死ぬしかないってことになるんですよ。そんなことさせられるかって。

将来に対して負の遺産を残すのかみたいなことを、国が借金をすることに対して言われます。政府の借金が積み上がる度に、負の遺産を将来に残すのかっていう言葉が聞かれる。でも違う。本当の負の遺産というのは何かって言うと、今生活困窮した人たちが、そのまま将来まで推移するような世の中の方が、私は大きな負の遺産を社会として抱えることになるって事だと、私は思ってます。

だから、やらなきゃいけないことは明らか。国が大胆な投資を人々にする以外、方法はない。そう思ってるんです。で、私たちれいわ新選組、山本太郎を含むれいわ新選組が訴えていることは何かってことなんですけれども、消費税は廃止にすべきだってことです。

消費税の廃止。これをすることによって何が起こるか。当然この国で20年以上奪われた需要、要は消費と投資、これを大きく喚起することになります。

だって思い出してくださいよ。こないだ消費税2%上がる時に、うわぁ消費税上がる前に何か買っとかなあかんわって皆さん思いませんでした? 急ぎティッシュを多めに買ったりとか、もうそんなんすぐなくなるやんってわかってても、たった2%上がるというだけでも、そんな反応になる。

そういう消費者マインドが働くってことですね。これが物価が消費税10%から0%になるって事は、これは物が安くなるって事ですよね。物に対する罰金がなくなるって事なんだから、皆んながこれまで諦めていた物を買ったり必要だった物を買ったり、食べたかった物を食べるっていうような流れになる。

例えばですよ。消費税10%でだいたい年収が200万円くらいの方々は1年間で消費税どれくらい払ってるかってことを見ると、一カ月分の給料に値するくらい消費税に取られてるって事です。毎日コンビニとかでこまこまこまこま払っているものを年間でまとめてみると、一カ月分の給料に値するくらい取られてるっていう話。
つまり消費税を10%から0%にするというのは、どういう意味を持つかって言ったら、皆さんに対して1カ月分近くの給料をお返しすることになる。

今、1カ月分の給料が戻ってきたとしたら、何しますか? 将来に不安があったら貯金って人もいるかもしれないけれども、少なくとも一部は消費に回すでしょ? そういうことをしながらこのデフレの20年、失われた消費と投資、需要を取り戻していくという作業をしていく必要がある。

そうすれば当然、消費税がなくなるってことはこれ忙しくなるぞ、物が売れるぞと判断をした企業側も当然、機械を入れ替えたりとか、従業員を今のうちに雇っておく。しかも人手不足という中では、安い賃金では人集まらないだろう、というような連鎖が始まるわけですよね。皆んな予測を立てるわけですよってことです。

で、消費税を廃止することはこれ消費者にとっても、中小零細にとっても、それ以外にとってもこれはプラスに働いていくだろうってことはあるんですけれども、最も恩恵を受けるのは誰かというと、私は先ほどお話をした、この国の企業のうちの99.7%を占める、中小零細が、これは大助かり、息を吹き返すきっかけになるんじゃないかと思ってます。消費税、ほとんど滞納してるっていうような状況から脱せるわけですから。それを失くすよってことになったら、これ中小零細、個人事業主、息を吹き返すきっかけになるっていう話ですね。

でも消費税をなくして 国の財政は大丈夫?

そうですね、消費税10%から廃止にしたら、おそらく25〜6兆円必要になるってことですね。逆に言ったら、国から皆んなに25〜6兆円の財政出動を行われてるのと一緒なんですよって事ですよ。
で、じゃあ、その25兆円、6兆円というのをどこから手に入れますかっていう話です。

二つあるっていつも説明してます。

ひとつ税金から取る。必ずしもこれ、やらなきゃならないって話じゃないと思います、私は。必ずしもすべて税で賄わなきゃならないとは思ってません。
でも、税でもできる。そして新規国債の発行、この2つで軽く説明させてください。

じゃあ税金でやる場合どうしますかって話です。

消費税廃止後の財源 その1 【税金】

増税が必要だっていうときには当然取る順番は先に金持ちからだろうってことなんですよ。
基本でしょう、だってこれ。どう思います。そうでもない? 皆さんは。
私は、ないところから通るなって話なんですよ。あるところからとってっていう話なんですね。じゃあ、どういう風にとっていくか。

法人税、累進性を導入したいんです。
累進性、儲かっていれば儲かってるほど税率は高くなっていき、儲かってないときには税率はどんどん低くなっていくよっていうのが累進。

で、所得税。所得税に対しても最高税率を上げて、金持ちから、もうちょっといただきますっていう話。それで29兆円くらいお金が生まれるという試算も存在しているというお話。

例えば法人税。法人税って今どういう風に取られていますか? っていたら、税率決まっている。税率決まっている。

単一税率フラットってことですね。で、ここから大企業はさらに安くなる、そんなシステムが80以上ある。これずるくない? これ止めます。やめる。

やめて、累進性を導入。
はい、累進性を導入した場合どういう形になるか。

2つの方法、大企業優遇をやめ、法人税に所得税並みの累進税率、5段階でやった場合。2016年の法人税収から色々計算をしたところどうなったか?
普通に2016年の法人税収は10兆4676億円。

先ほどの、大企業優遇を止める。法人税に5段階の累進税率を導入した場合に、19兆円増える。2016年の法人税収から見ると、19兆円増える。29兆1837億円くらいになるんじゃないかっていうような試算をされています。

でも法人税上げると 企業が海外に逃げるのでは?

そんな事しちゃったら企業側が実質、儲かってる時には、これまでよりも高い税率でお金を払わなきゃいけないっつったら、企業海外逃げるでって言う人もいます。

でもそれは違いますっていうのを、2018年のやつで見てみようか?

はい、経済産業省、海外事業活動基本調査。海外進出を決定した理由を教えてください。はい、第1位、これ複数回答OKなんですね、68.6%。「現地での製品需要が旺盛、または今後の需要が見込まれる。」物売れなきゃ意味ないんだよってことなんですよ。今の日本は20年以上、物なかなか売れない。売れたとしても安いもん、超安いもん、どん底への競争しかしようがないっていうような中にいる。だから行くんです、海外に。で、第2位、25.9%。「進出先、近隣三国で製品需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる。」行ってる国だけじゃなくて、その周辺もね、物買ってくれそうなんですわっていう話なんですね。物が売れなきゃ意味がない。だって投資してんのにリターンなきゃ意味ないでしょ? 日本国内でリターンないんですよ、投資しても、っていうことですね。で、まあ、第3位は納入先を含む日本の、他の日系企業の進出実績があるとかなんですね。1、2、3位こんな感じ。

あれ? 税金が安くなかったら海外に逃げていくって人たちいるんだから、それを目当てで海外に出てる人いるでしょ? どうして入ってないんですか? 入ってます。第8位、8.7%。「税制、融資等の優遇措置がある。」複数回答OKで、8.7%しかいないんですよ。税金安いから海外に行くっていう人が。一番重要なのは、なんなのかって言ったら、1位、2位にもう集中的に、もうこれはっきりしてんです。物が売れなきゃ意味がないってことなんですよ。税金が、儲かってる時には税率高くなったとしても、この国の内需という部分がフル回転している状態だったら、当然ここで商売やるでしょってことなんですよ。日本の企業なんだからってことですね。じゃあ、何ができるかっつったら当然、消費を喚起する。皆んなが物を買えるような状況にしていくっつったら、消費に対する罰金やめるってのが一番速いって話ですよ。

税金での財源は もうひとつ考えてます

で、もう一個。所得税。所得税最高税率、1974年19段階で、最高税率75%。19もの刻みがあったってことですよね。最高が75%で、そっから刻みがいっぱいあったってこと。

だから、金持ちからもちゃんととってたっていう時代だったんだけれども、2015年には最高税率が45%、7段階の刻みに減ったってことですね。ゆるくなっちゃったってことですね。

で、金持ちほど、どうして税金が安くなるのという部分、それを表しているグラフです。

何か? 右に行けば行くほど所得が増えます。例えばですけど、ここらへんは年収200万円とか、250万円。でも一番右まで行くと100億円なんですね。
で、赤い線、赤い線は何かというと、所得税の負担率。負担率がどうしてここでピーク、頂点になるんですか? おかしくないですか? だってこっち100億円ですよ。下がってるじゃないですか? ピークどうしてここなんですか? 
頂点がどうしてここ。所得いくらくらい? 1億円程度。ずるくないですか?20億も30億も50億も100億も、そういう人たちいるのに、どうして1億円がピークなの?って。

所得が多ければ多いほど、これどこからその所得を手に入れているかといったら、金融資産からの所得ってことですよね。株とか。なるほど、と。その金融資産からの所得は、税率低くされている。分離課税。
どうしてそんなずるいことするの? って。だって、所得は所得じゃないっていう話ですね。

じゃあ、一緒にしようねってことで総合課税にすると。今言ったようなことをすれば、所得税の累進性強化。そして法人税の累進化等で、29兆円くらい財源ができるっていう試算はあるってことなんですね。

で、消費税止めるといって、25〜6兆円なんだから、できるじゃないかって話なんですよ。税だけでも。

消費税廃止後の財源 その2 【国債発行】

もうひとつの財源についてだけ最後、触れさせてください。何かと申しますと、新規国債の発行。「新規国債の発行って、もっと借金しろってこと?」。はい、もっと借金するんです。政府が。政府が借金するんです。
で、「そんなことになっちゃったら、この国破綻するじゃないか」って、よくテレビとかで言ってます。本当ですか? 30年以上前から破綻するって言われてますけど、まだ破綻してませんよ。その理由、説明できる方いらっしゃいます? 「いやぁもうそろそろだ。いやぁもうそろそろだ」って。いや、全然、破綻しませんけどっていう話なんですね。
で、金利で見てみましょうと。破綻するような国なのであるならば、金利は高くないとおかしいですねって話です。今ご覧いただいているのは、20年間の日本国債の金利の推移。この中で10年物国債はオレンジ色、真ん中のライン。1997年から2018年までの間を見て、金利はどうなってるか? 下がる一方なんですよって事です。破綻する国がこんな状態になるはずありませんね。だって信用がない相手にお金貸す時、回収できなさそうな相手に、リスクがある相手にお金貸す時には、皆んな金利高く取りますよ。街金もそうです。闇金もそうです。
で、今の金利どれくらい? はい、10年物、10月25日でマイナス0.15です。破綻しようないやん。何をどう破綻するっつってんの? って。破綻論者は、このあまりにも低い金利について、説明ちゃんと出来てません。当然です。だって破綻なんてしないんだからって事ですよ。日本円で借金をし日本円で返済する。
だって発行できるんだから。日本円で借金をし、日本円を発行する能力のある人たちが、どうやってお金が支払えなくなるんですか? って。あり得ないですね? 日本円で借金をし日本円を発行する。これ債務不履行になんかならないよって。支払いできません、なんて状態になるはずがないってことなんです。当たり前。
そこでよく聞かれるのがギリシャみたいな話。ギリシャは全然違いますよって。よく騙されてる人います。財務省にね、洗脳されてね、ええ「ギリシャのようになってしまう」みたいな。何言ってんだってことですよ。だってギリシャは、ギリシャ独自の通貨使ってませんよってことですよ。ギリシャはユーロじゃないですかって。ユーロで借金をする。で、ユーロを刷れないってことですよね。ヨーロッパ中央銀行でしか刷れないんだってことですよ。それじゃあ、これ、返済できないよねって当たり前です。外国から借金し続けてるのと一緒。日本は逆。

日本円で借金をしてて、返せなくなるっていう時には当然通貨発行できるわけですよ。お金補填できるって事は返せるって事です。債務不履行ってことにはならない。そんな無茶苦茶な話あるかよと思われた方いらっしゃるかもしんないけれども、これを言ってるのが昔の財務省です。2002年にそのことをはっきりと言っています。

こちらご覧頂いているのは何かと申しますと、2002年に世界の三大格付け会社、S&P、フィッチなどですね。三大格付け会社が日本の国債の格付けをランクダウンさせるということが起こったっていうことですね。これに対して怒ったのが財務省。そんなわけないだろうという反論をこの三大格付け会社に対して文書で送ったってことですね。
2002年、財務省の外国格付け会社宛意見書というものを出した。これは今も財務省のホームページの中で皆さんご覧いただくことができます。

で、この内容を見てみます。3回にわたって意見書を送りつけています。で、その中で書かれていたことを読みます。財務省が言ってることです。「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」。はっきり言ってんですね。もうちょっと噛み砕きます。日本の円建て国債の返済不能は考えられないってことを言ってんです。

どうしてですか? さっき私が言ってたことと同じです。日本円で借金してるんです。それに対して通貨を発行する能力を持ってんのにお金を返せなくなるってことありますか? あるわけないんですよ。

債務不履行、お金が返せなくなりますというパターンでの財政破綻はあり得ないってことになります。

借金イコール悪っていうのは、それは個人の世界に置き換えた話になってませんかってことなんです。あなたが抱えてる借金は、あなたの命が尽きる前までに返す方がいいだろうと、それは当然かもしれない。けれども、国家は寿命があるんですか? って話です。100年ですか? 基本的には永久に続くっていうような状況のもとに運営されてってんですよね。

そう考えた時に、その借金という概念さえも、個人と置き換えちゃだめだってことなんです。どちらかというと企業側の考えに近いかもしれない。手持ち資金、以上の融資を受けて、いろんな事業に投資をしていきながら事業を拡大していく。どちらかというとその運営の仕方はそちらの方向に近いかもしれない。
けれども、個人も企業も破綻する時は最終的な貸し手がいなくなれば、当然返済ができなくなりますから、これは破綻する時がくる。けれども国家は違う。日本円で借金をしていれば、日本円を発行する能力があるんだから、これは債務不履行。お金が支払いできませんという状況にならない。デフォルトなんてありえないだろってことを、過去に財務省が堂々といってたっていう事実です。

で、もうひとつ、じゃいくらでもやっていいのかっていう話になってきます。じゃあ、自分たちで借金をして自分たちでお金刷りまくれるんだったらいくらでも皆んなにお金を配ればいいじゃないかって話になるかもしれない、でもそれは間違ってます。上限があるんです。上限。

上限って何ですか? この日本の国内の供給能力、例えば人材であったり資材であったり、供給能力を超えてもまだお金を投入し続けるようなことをしてしまえば、当然インフレになります。

インフレが悪化するほどにはやっちゃいけないねっていうことなんです。「ほら見てみろ、やり方によってはハイパーインフレなんかになってしまうんじゃないか」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。そういうことをいう識者もいます。でも大体そういう人、デタラメです。それは世界史に裏付けられた研究があります。

はい、こちらご覧いただいているのはハイパーインフレがこれまでどのようにして起こってきたかという内容でございます。アメリカのケイトー研究所、世界のハイパーインフレの研究を行いました。
統計的に確認できるハイパーインフレ、これ世界史に56件ありましたってことなんですね。その内容を見てみると3つ、どんな時にハイパーインフレが起こりましたか? 

大きな戦争などで国内の生産能力が破壊された時だ、っていう話です。今、日本で大きな戦争でいろんな生産能力がどんどん壊されていくような状態にありますか? ないですよね。大体、「ハイパーインフレになるぞ」ってことを煽るような識者は、戦後の日本、戦争すぐの後の日本や、第1次世界大戦後の終わったあとのドイツの話を引き合いに持ってくんですよ。だから、持ってくる事例が全然違うって話なんです。ハイパーインフレになる要因として考えられるのは、大きな戦争などで国内の生産能力が破壊されているような状況の時。日本には当てはまりません。

で、2番目、大革命が生じてこれまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合。大革命、日本で進行してますか? 起こってますか? 50%の人たちが投票捨ててる状態ですけどね。これを革命と呼ぶならそうかもしれませんけど、まったくそれに当てはまらないってことですね。

そして3番目何十年も二桁台のインフレが続いている時。日本どうですか? 二桁台のインフレ続いてます? それどころか20年以上デフレっていう状態ですよ。じゃあ、政府が今の日本の状況をインフレと認識してんのか、デフレと認識してるのかってことを去年の国会質疑から見ていただきます。

2019年10月の内閣委員会で西村経済担当大臣が答弁をした、「今、日本はインフレですか? デフレですか?」という質問に対して答えたのがこれ、「デフレではない状況を作り出せたが、デフレから完全に脱却した状況ではない」。デフレやないかそれ、って話なんですよ。何言ってんの? って。もうちょっと言ってる意味わかんないって、このこと。この答弁の為にある言葉ですよね。
で、話戻ると、先ほどの生産能力は戦争で破壊された、他にも大革命が起こってる、他にも二桁台のインフレが、どれも当てはまらない。

自国通貨で借金をし、そして通貨発行権を国が持っている。このような状況で、お金が返せなくなるという状況、訪れない。しかも、ハイパーインフレになったらっていうことに対しては、その要件は一切日本を満たす状態にないっていうことですね。

じゃあ、その、国が借金をして、必要な部分に投資をしていくってことに関しては、上限は一体何なのかっていうと、日本銀行や政府ははっきり言ってます。インフレ目標2%。インフレ目標2%ということを言っている。

つまりは何か? インフレが2%に達するまでは、国がお金を増やし、そしてそのお金を、実体経済に回るような、皆さんの生活が底上げされるようなことに投資をしても本当はいいはずなんです。ほんとはそれをやるはずだった。けれどもそれはされなかった。されたのは何か? アベノミクス第1の矢。異次元の金融緩和。
要はお金の量は増やした。けれども、このお金の量を増やしたとしても、日本銀行の中にある各銀行の口座の中の数字が増えてるだけ。これじゃあ、世の中にお金回りませんよね。少なくとも世の中にお金を回そうと思ったら、お金を借りたいですっていう資金需要があって初めて、世の中にお金が回るっていう状態が生まれます。

でもデフレが20年以上続いてて、皆んな物買わないっていう状況の中、わざわざ銀行からお金を大きく借りて投資に回しますっていう人たち、なかなかいないってことです。だから、お金の量を増やす異次元の金融緩和だけでは、当然デフレからインフレなんかなりようがないってこと。

本当はやらなきゃいけなかったっていうのは何かっつったら、安倍さんのいうところの第2の矢ってことですね。機動的な財政出動。要は必要なところに投資をがんがん行っていきますってことを、インフレの2%になるまでやるって事をやらなきゃなんなかった。そういう話なんです。

その2%のインフレターゲットまで精一杯やったとしたらどんなことができますか? じゃあ例えば、消費税を5%にしますとか、消費税を廃止にしますとか、その財源のすべてを新規国債でやるという前提でシミュレーションをしてどうなるかっていうのをやってみました。そのシミュレーションをしてくれたのが、参議院調査情報担当室というところです。

はい、参議院の調査情報担当室という部署がありまして、そこに対してこちらがリクエストをする。それに対して彼らの持っているシミュレーション、なんだろうな、計算式に則ってシミュレートしてくれるっていうもんなんですね。で、私たちが言ったのは何か? すべて財源は国債に頼るということで、消費税を5%に減税した場合。

そして二つ目、消費税を廃止にした場合。それによって物価はどれくらい上昇するか。物価の上昇率のシミュレーションをしてくれ、そしてもう一人は1人当たり賃金の上昇率も見せてくれってことを言いました。

それによる答えはこちら。まず、消費税5%にした場合。2020年から消費税を5%にした場合、物価上昇率はどれくらいになるかって事の答えは、文字でここに書いてあります。

消費税を5%にした2年目、物価上昇率のピークが訪れる。ピークです。0.7%。13兆円分国債で賄ったとしても、物価上昇率は0.7%までしか上がらない。つまりは日銀が言っている、国が言っているインフレ目標何パーでしたっけ? 2%でしたよね。全然2%にも届かないってこと。

つまりは何か? って、それでやれるんだっていう話なんです。しかもピーク迎える0.7%までいったら、その後落ちていくんです。落ちていく。っていうことは、さらにできるってこと。次に行きます。

はい、2020年から消費税をゼロにした場合、物価の上昇率はどれくらい上がりますかという答え。文字にしているのはこちらでございます。2年目に物価上昇率のピークを迎え、1.2%、1.2%までしか上がんないよっていう話。日銀や国が言っているインフレ目標何%でしたっけ? 2%でしたよね。2%にも届かないばかりか、1.2%まで上がったらその先落ちていくんですよ。

つまりは何か? 国債を財源にして消費税をやめることだってできるし、それ以外の先程お話をした、国のやっているサラ金、奨学金555万人が首しまっている状態のものを、9兆円って言いました。これも一気にチャラにできる。できることいっぱいあるやんということです。

で、もうひとつだけ、最後に。
借金イコール悪、というのは大きな間違いであるということをお話します。何か? 誰かの借金は誰かの資産なんです。誰かの赤字は誰かの黒字なんです。当たり前の関係性です。これを今からご覧いただいているのは、日本銀行の資金循環統計というものを元にグラフにしてあります。

このグラフ、上にいけばいくほど黒字です。このグラフ、下に行けば行くほど赤字です。
で、この中に出てくるのは2つの線、青と赤、青は民間、赤は政府、こういう関係性です。で、少し色分けをしたいと思います。色を被せます。色を被せた方にご注目をいただきたいんですね。

何かと申しますと、民間が黒字の時には、政府はどうなってますか? 赤字になってます。逆にもいえるってことです。政府が赤字を拡大している時には、民間の黒字が拡大をするというような状況にあるってことですね。その相関が見られるのがこのグラフだってことです。

この色付いてるところ、端から端まで見ていただくと、政府が赤字の時には民間が黒字という状況が、相関しているってことが分かると思います。誰かの赤字は誰かの黒字、当然ですね。誰かの借金は誰かの資産、当たり前の関係性が政府と民間の間で見られるという話です。

これが1回崩れた時がある。何か? バブルの時。お隣の左側の丸です。両方とも黒字になったってこと。それ以外は、政府が赤字を拡大し、財政出動をした時には当然、民間側のプラスが増えていくっていうような関係性がある。政府の借金イコール皆んなの借金じゃないんですよ、騙されないでください。

イメージとしては、銀行が皆んなの預金をかき集めて、そこから政府にお金を貸してるようなイメージがあるでしょ? 全然、関係ないですから。銀行が国債を買う時には、国債、つまりは政府が借金する時に国債を発行します。その国債を発行したものを主に金融機関が買いますっていう関係性です。

なので、銀行が買っているその原資は、私たちの貯金だろって思っちゃうんですけど、全く違うってことです。じゃあつまりそのお金、銀行が国債を買う時のお金はどこから出してますかってことなんですけれども、
先ほどお話をした、日本銀行の中にある、それぞれの銀行の日銀当座預金という口座がある。この口座の中にある準備預金という中から買われているってことなんです。皆さんの預金とは関係ないってことなんです

でもどうして、国の借金が増えすぎたら、このまま破綻するみたいなことが全国に広まってて、テレビや新聞もそれしか言わないのかって? 財務省に逆らえないんですよってことです。財務省に逆らえないんですよ。でもおかしくない? そんなの。事実と違うこと広めてるんですよ。

つまりは何が言えるかっつったら、消費税を減税することだって可能。そして廃止することだって可能。しかもその原資を国債で代替することだって可能。当然、どの国も借金してんです。当たり前です。どの国も借金をしながら、景気が低迷した時には、それを底上げするために国が投資をする。当たり前です。それが経済政策ですから。

底上げすることによって、景気をまた軌道に乗せるということを、どの国も、借金をして投資をするということを続けているっていう当たり前の話。その中で、このまま借金したら破綻するん違うかっていうようなことに対しての、一部、誤解を解こうと思ってご説明をさせていただきました。

なので、今やるべきことは何か? それを考えた時に、大胆な投資を皆んなにしていくべきだ。例えば教育、例えば介護、例えば保育、いろんな分野ありますよ。だって国がケチり続けてきた分野。のびしろっていえるんですよ、逆に言ったら。成長分野ですよ。

皆さんの生活を底上げすることをしなきゃ、この国の経済成長なんてありえるわけないだろってことなんですよ。20年以上もデフレという状態の中で、多くの方々を貧しくさせておいて、痛みに耐えろってことだけ言ってきて、痛みに耐えたあと何があったっつったら、人々の疲弊しか残ってないじゃないかってことなんですよ。

今底上げをすることをやらなきゃ、もう取り返しのつかない将来しかやってこないだろうと。先ほど、一人暮らしの年齢別の貯蓄ゼロ見ていただきました。20歳代で61%くらいの方々が貯蓄ゼロ、それ以外の30代から50代のあたりの人たちは40%以上の人たちが貯蓄ゼロという状況の中、少子化が加速し、その人たちも高齢化する。高齢化した時に、国はその人たちを救うかって話です。救うはずもないってこと。

今でさえ、残念ながら救う気がない。逆にいったら2000万円自前で、何とか工面しとけよっていうようなことを言われているような世界ですよね。今、手当てをしなきゃ、とてつもなく私は荒廃した将来が待ってるんだろうと思うんです。これは政治が動けばできることなんですよ。消費税は30年以上取られてる。だから払うのが当たり前。そう思い込まされてるだけ。それを動かすのは政治。その政治を動かすのは誰かっつったら、有権者の皆さんじゃないですかって。この国の有権者、この国に生きてる人たちが最高権力者なんですよ、この国の。



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