本日3月10日で、東京大空襲から77年を迎えました。
太平洋戦争の末期の1945年のこの日、米軍のB-29戦闘機による無差別爆撃で東京の下町の木造家屋の密集地域が炎に包まれました。大空襲により、確認された死者は10万人以上、負傷者は約15万人で、罹災者は約300万人でした。犠牲となった尊い命に対して改めて哀悼の意を捧げます。
戦後、日本と同様に敗戦国のドイツやイタリアでは、元軍人だけでなく市民も対象に、戦争犠牲者を援護する法律が制定されました。戦争の直接的影響により損傷を受けた場合などの条件を満たせば、手厚い補償が受けられる仕組みです。
我が国の場合、旧軍人・軍属、その遺族は戦傷病者戦没者遺族等援護法により、国家補償を受けています。しかし、国が起こした戦争行為に巻き込まれ、米軍による空襲で心身の障害を負った被害者、親を失った戦争孤児に対する補償がなにもない。
国は責任を果たしていません。
全国の各空襲被害都市からの代表者・被害者らでつくる、全国空襲被害者連絡協議会の皆様や、超党派の国会議員連盟・空襲議連により、被害者らの補償金支給を定めた救済法案の成立に向けて動いていますが、政府与党の意見集約が進まず、提出には至っていません。
民間人の被害者に対する支援が法制化されてこなかったのは、
政府与党の責任が大きいと思います。
被害者の皆様はすでに相当なご高齢であり、
政府与党は心身に障害を負い苦しんできた民間被災者を、
このまま放置するのでしょうか。
この国の指導者がかつて起こした過ちに対して、
一刻も早く補償を行うことが求められます。
超党派議連の救済法案の成立を実現させるべく後押ししてまいります。
