日本国憲法は、一言一句変えてはならない、
という立場ではありません。
必要あれば、議論すればいい。
しかし、その議論をする前提として、
現行憲法が守られていることは絶対条件です。
憲法２５条では、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、
とありますが、その約束は反故にされ続けています。
コロナ禍の前に行われた、厚労省「国民生活基礎調査」によると、
生活が苦しい世帯は、５４％ 、母子家庭では８６％。
その中にやってきた疫病から国民生活を救うための予算は、
３０兆円も執行されず余らせた、と批判されたのは当然で、
生活者や事業者に対する支援を充実させず、
冷徹な態度を変えない政治は、異常です。
欧米諸国が大胆な経済政策によって、コロナ禍からの回復を進める中、
日本は２５年間の経済政策の失敗とコロナ拡大のWパンチであっても、
政府の対応は中途半端、そこに戦争まで加わり、一段の資源高。
手当をしなければ、ここから更に苦境に追い込まれる人々の数は、
増えざるを得ないでしょう。
この局面で最も優先するべき政治課題は、憲法改正ではありません。
徹底した積極財政を行い、現法憲法の生存権を保障すること。
政府は、経済対策を行うといいますが、全体での国費はわずか6兆円程度。
事態を深刻に捉えていない楽観的な額と言わざるを得ません。
今こそ、消費税廃止、
ガソリン税はゼロ、
社会保険料の国負担を増やすなど、
大胆な通貨発行、生活者、事業者への底上げが急務です。
最後に、現在の国会における憲法改正の議論について。
与党の提案している憲法改正は4つの項目、
憲法９条（「自衛隊の明記」）、緊急事態、合区解消、教育充実、ですが、
本命は一つ、あとはダミーです。
本命は、緊急事態条項の創設です。
法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には
政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。
無茶苦茶、危険です。
２５年もの間、経済政策をあやまり、労働環境を破壊し、
人々の生活や事業の継続を不安定化させた結果、国を衰退させてきた者たちが、
コロナという疫病が拡がっても本気を出さず、
戦争による物価高が襲い掛かってもしっかり対策さえ打たない。
１９９７年以降、これまでずっと緊急時であったにもかかわらず、
ほぼ通常運転を継続する危機感のない者たちに、
事実上の全権委任を許す、緊急事態条項は、絶対にダメ。
国の破壊の総仕上げにしかなりません。
間抜けな政治を行ってきたものに、
最大のフリーハンドを差し上げる緊急事態条項は
絶対に阻止しなければならない代物です。
憲法を変える云々の前に、現行憲法を守れ。
さっさと積極財政で、人々の暮らしと事業者を守れ。
それ以上でも以下でもありません。
