参議院選挙では日本の安全保障が一つの争点となっている。このなかで、唯一の戦争被爆国である日本の政党が「核シェアリングの議論をすべき」「核抑止の強化が必要」と訴えている現状は、世界から驚きをもって受け止められている。れいわ新選組は「核兵器のない世界」を目指す世界の声と連携し、日本における「核シェアリング」「核抑止」を正当化する議論を強く非難する。
6月21日からウィーンで「核兵器禁止条約」第一回締約国会議がスタートした。この前日20日、各国から同条約を推進する国会議員が集まり「核兵器禁止条約推進国会議員会議（Parliamentarians for the TPNW）」が開かれた。れいわ新選組のくしぶち万里副幹事長が、この会議に出席しスピーチした。
「まず初めに、日本について残念な事実をお伝えしなければなりません。最近、日本の政党や与党の議員グループの間で、いわゆる核シェアリングを提案する動きがあります。つまり米国の核兵器を日本に持ち込んで配備するというのです。この提案は明らかに日本の非核三原則に反するものです。現在日本では参議院選挙に向けた各党の訴えが続けられており、このような提案が議論されることを防がねばなりません。皆様から、日本の有権者に向けて、核共有や核抑止力に頼る政策がすでに世界では違法であるということを、共同のメッセージとして発してほしいのです。」
くしぶち万里のこの訴えは、驚きと共感を持って受け止められた。
「日本で核共有の議論があるというが、「核兵器」がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」
これはNATO加盟国を代表する議員からの、くしぶち演説に対するコメントである。
会議の終わりには国会議員会議声明が取りまとめられた。
この声明文には、くしぶち万里の提案で以下の一文が盛り込まれている。
“We express serious concern about the increased push for legitimising deterrence and nuclear sharing as security measures.”
「我々は核抑止と核シェアリングを安全保障策として正当化することを求める動きが活発化していることに真剣な懸念を表明する。」
この参議院選挙で「核抑止の必要性」「核シェアリングの議論の必要性」を訴える政党に言いたい。世界の国会議員達から、あなた達の主張は「真剣に懸念」されている。そのような公約は即刻取り下げるべきだ。
核兵器禁止条約締約国会議に先立つ国際会議では、オブザーバー参加を拒否した岸田首相に対しても厳しい批判が寄せられている。「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするといいながら、締約国会議に来ないと早々に決めてしまった。これでは橋渡しはできない」と。
れいわ新選組は、これからも国際社会の声を動かし、日本の核武装論を許さず、核兵器禁止条約批准に向けた推進力となる。
参考：ICANホームページに掲載された国会議員会議声明リンク（英語）
4パラグラフ後半の3行が、くしぶち万里議員（れいわ新選組）提案が採用された箇所となります。
