凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。
言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。
本題に入る。
元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。
理由の1つ目は、
現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。
1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。
仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、
国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。
一方で、 安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。
安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。
しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。
支持者や、特定の宗教団体や党の関係者主催の葬儀を行えばよく、
国葬という形をとる必要は全くない。
理由の2つ目は、
岸田総理が閣議決定で国葬を決定するとした理由の具体的な内容である。
岸田総理は
「日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開、東日本大震災からの復興」
の3点を上げている。
しかし、安倍元総理が日本経済の再生を実現したとは到底言えない。
長引く不況のさなか、2度に渡る消費税増税を断行したのは安倍政権である。
最も大きな声で主張してきた、「徹底した財政出動」が実際は十分に行われなかったことで、
より格差を拡大することになったのは残念でならない。
また、日米関係を基軸とした外交の展開については、安倍政権が長期間続いたことにより、
日米同盟の強化が実現されたが、一方で、強硬な国会運営で、
憲法上疑義のある集団的自衛権行使を可能にしたほか、
日本の周辺諸国との距離も拡大した。
震災復興についても実際は未だ道半ばだ。
事故原発の廃炉完了に向けた道筋も見えず、避難指示解除された自治体でも、
住民の多くにとって地元での生活再建の展望が描けない状況が続く。
国葬とすることで、これら評価の大きく分かれる政策を「レガシー」（遺産）として正当化することは許されない。
政治家の非業の死と、生前の政治的評価とは分けて論ずるべきである。
だからこそ、国葬という形でこれまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい、と私たちは考える。
加えて、今回の事件は霊感商法などで社会問題化した新興宗教と
自民党政治との密接な関係から生み出された悲劇とも言える。
政教分離の徹底が必要であることも申し添えておく。
以上
