77年前のこの日から、
人々は二度と核兵器の惨禍が繰り返されることのないよう祈ってきました。
そしてその祈りや願いは、核なき世界を目指す動きを後押ししてきました。
昨年世界では核兵器禁止条約が発効し、核兵器は違法なものと認められています。
今年、6月に行われた第一回核兵器禁止条約締約国会議で採択されたウィーン宣言は
「核兵器のいかなる使用も、威嚇も国際法に違反する」と明言しました。
しかし日本政府は「核兵器保有国が一か国も参加していない」という理由で、
核兵器禁止条約に背を向け続けています。
岸田首相は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」と言いながら、
核兵器禁止条約締約国会議にはオブザーバー参加も見合わせました。
ノーベル平和賞受賞団体ICANの事務局長からは
「橋渡しがしたいなら姿を見せて声を聴く必要がある」と批判されました。
広島の被爆者の方々、支援団体の方々の長年の願いによって実現した国際条約から、
自ら「広島出身」を名乗る首相が逃げ続け、
世界から冷ややかに失望の眼差しで見られているのです。
8月2日NPT再検討会議における演説では岸田首相は「ヒロシマ・アクション・プラン」と題した行動計画を掲げながら、核兵器禁止条約については一言も言及しませんでした。
唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准するべきです。
「『核なき世界』の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく」
れいわ新選組はこの公約を実現すべく、日本政府への働きかけを続けます。
