77年前のこの日から、
人々は二度と核兵器の惨禍が繰り返されることのないよう祈ってきました。
その祈りや願いは、核なき世界を目指す動きを後押ししてきました。
昨年世界では核兵器禁止条約が発効し、核兵器は違法なものと認められています。
今年、6月に行われた第一回核兵器禁止条約締約国会議で採択されたウィーン宣言は
「核兵器のいかなる使用も、威嚇も国際法に違反する」と明言しました。
この会議中、長崎で被爆した医師の朝長万左男さんは
「唯一の戦争被爆国の日本がアメリカの核の傘に守られている状況を残念に思います」
と述べました。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、
一部の政党から「核抑止の強化」や「核シェアリング」を訴える声が高まっています。
このような主張は、被爆者の皆様の願いを踏みにじり、違法な兵器を正当化するものであり、断じて認めることはできません。
8月2日NPT再検討会議における演説で岸田首相は、
核兵器禁止条約については一言も言及しませんでした。
本当に核なき世界を目指す橋渡しの役割を果たす覚悟があるのか、
世界からは疑問の目が向けられています。
いまウクライナでは核兵器の使用を示唆する威嚇、ザポリージャ原発への砲撃など核施設をリスクにさらす軍事行動で、住民は日々核の脅威にさらされています。
唯一の戦争被爆国として核の脅威を根絶するために、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准するべきです。
「『核なき世界』の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていく」
れいわ新選組はこの公約を実現すべく、日本政府への働きかけを続けます。
