党として事実関係を含め調査を行い9月30日の会見で見解を述べました。
ここに改めて本件の整理と考え方を簡単に説明いたします。
まず、被害を訴えておられる方にはお詫び申しあげます。
私たちれいわ新選組が示す見解は、
ネットワークビジネスやマルチ商法について擁護するものではありません。
現時点で一応合法ではあるものの、その中には悪質な手法のものも多く存在するのがそれらの商法です。
詐欺被害の温床ともなっているこれらの商法には規制の強化や
厳罰化、被害者救済の制度が必要と私たちは認識しています。
党所属の宮城ちえ（宜野湾市議）の紹介を通じて、暗号資産（仮想通貨）への投資を行い、損失を被った方がいる、という沖縄の地元紙の報道がありました。
その記事で、宮城は「教員退職後の19年、県内に住む当時40代男性の紹介を受けて出資。その後、男性を那覇市の元教え子の20代女性に紹介した」と話したと伝えられています。
今回、私たちが本人に確認したところ、
宮城が個人として投資を行っていたことは事実。
そして、直接の教え子ではありませんが、教師をやっていた頃に知り合った当時の生徒と、卒業後に再会、この投資案件を勧めたことも事実です。
この件に関して問われるのは、2点です。
まずは違法性。つまりは、宮城自身が違法な投資であると知った上で、
他人に投資するよう呼びかけを行ったかということ。
これについては、宮城自身はこの投資が違法なものであることを知らず、
一般的な投資案件として自分自身が投資を行い、人に紹介した、と言うことです。
この件については彼女自身も騙され、300万円もの損失を被っております。
この違法な投資案件では主催者が立件されて、報道によればその合計被害額は650億円にも及びますが、宮城もこの違法な投資案件で被害を被った被害者の1人です。
宮城は違法性を知りながら勧誘したわけではない、と私たちは考えます。
では本件について、宮城自身に一切の非はないか、といえば違います。
この件に関して問われる2点目。道義的責任です。
違法性があると知らなかったとしても、道義的責任は問われる、と考えます。
元教師と直接の教え子ではないにしても、元生徒、と言う過去の関係性。
それを考えれば、投資を呼びかけることは不適切だったと
言わざるをえません。
被害があったと名乗り出ている方の宮城への直接のやり取りで、
訴訟の可能性が示されております。
宮城からは弁護士と相談し真摯な態度で対応していくと聞いております。
私たち、れいわ新選組としては、今回、候補者の選定にあたって、候補者自身が抱えていたこのトラブルについて事前に把握しきれていなかったことについて重く受け止めます。今後は候補者選定にあたってはしっかりと選考段階で注意してまいります。一方で過去のトラブルを真摯に反省し、トラブルの再発防止も含めた活動で社会貢献する意欲を持つ人材にチャンスを与えることは、我が党の理念にかなうものでもあります。
宮城自身、今後はネットワークビジネスやマルチ商法などに一切関わらないと宣言しています。
このことを受け、現時点でのれいわ新選組からの除籍などは考えておりません。
今回はみなさまにご心配をおかけしたこと、改めてお詫びします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
